自己破産を隠したい!隠す事は可能?バレる7つの理由

自己破産を隠したい!隠す事は可能?バレる7つの理由

自己破産はネガティブなイメージが強いため、隠して自己破産を済ませたいと考える人も多いかと思います。

実際に、周囲の人にバレず、そして会社にもバレずに自己破産する事は可能なのでしょうか?

まず、自己破産は全ての借金に対して効力が及ぶので、知人や友人から個人的に借りているお金がある場合は、それも免責の対象となります。

免責…借金が帳消しになること

そのため、個人間の借金がある場合は、少なくとも、その相手には自己破産する旨を伝えなくてはなりません。

逆に、個人間の借金がない場合は、バレずに自己破産を済ませられる可能性も高いでしょう。

勤務先にはバレるかの分岐点となるのは、

  • 資格制限の対象となる仕事をしているか
  • 会社からの借金がないか

この2点に大きく左右されます。

まず、警備員や弁護士、司法書士などの士業に関しては、自己破産開始から免責が決まるまでの間、それらの仕事に就けない資格制限があるため、勤務にも影響を与える事になります。当然、自己破産の事実も会社へ伝わります。

次に、会社から借金がある場合も自己破産の対象とする必要があるため、必要的に会社に自己破産が伝わる事になります。

これらが該当しない場合は、会社に隠せる可能性も高くなるでしょう。

自己破産って周りに知られるものだと思っていたけど、案外バレない事も多いんだね?

特に自分から伝えなければ知られない事も多いよ。
勤務先に関しても、特に申告する必要もないし。そもそもネガティブなイメージがあっても国が認めている借金苦からの救済措置だからね。

確かにそうか。犯罪を犯したわけではないもんね。
でも、官報に掲載されて公表されるって聞くけど、そっから会社にバレる事はないの?

その可能性はかなり低いかな。確かに官報には記載されるけど、官報を確認している人や会社は限られているし、法律関係の仕事や銀行関係の仕事ならもしかしたらバレるかもしれないけど、それ以外の仕事なら官報を確認している事はないと思う。

自己破産が知人や友人にバレる3つのケース

自己破産をして、それを隠しても基本的に周囲に自己破産の事実が伝わる事はありません。

しかし、友人や知人からお金を借りている場合には、その借金も強制的に免責の対象となるため、自己破産をした事が伝わりますし、迷惑をかける形となってしまいます。

また、その友人や知人から他の知り合いにも伝わってしまう可能性もあるでしょう。

そのため、友人や知人からお金を借りている場合には周囲に噂が広がる可能性が必然的に高くなってしまいます。

逆に、友人や知人からの借金がない場合は、バレずに済む可能性が高いでしょう。

また、直接の借金以外の理由で友人・知人にバレるとすれば、

  • 換価処分による生活の変化
  • 官報への記載

これらの2つが挙げられます。具体的に確認してみましょう。

友人・知人からの借金がある場合は個人的な返済が有効になることも

自己破産に至る場合には、周りにもお金を借りているケースが多いかもしれませんね。
もし、そういった状況で周囲にバレたくない場合には、お金を借りている友人や知人に根回しをしておいた方がいいかもしれません。

借りたお金が帳消しとなるわけですから、友人や知人は当然いい捉え方をしていないかと思いますし、それを周囲に愚痴る状況にもなってしまうでしょう。

しかし、自己破産後に個人的に返済する事はルール上問題ありませんので、「自己破産で一旦は帳消しになるけど、その後、返済を再開する」といった形で約束しておく事で味方になってくれるかもしれません。

こればかりは、お金を借りている相手次第ですのでどうなるか分かりませんが、理解のある相手なら周囲に自己破産の事実が伝わらずに済むかもしれません。

もちろん、自己破産後に返済を再開する事が大前提です。

自己破産した事を恨まれないために

家や車が処分される状況から把握される事も

自己破産をすると、家や土地が処分され、20万円以上の価値が残っている場合は車も処分の対象となります。

これは換価処分と呼ばれるものですが、借金が帳消しになるのに財産が残っているという矛盾した状況にならないための制度です。

換価処分を詳しく確認

こういった状況になると、自己破産の事実が直接伝わらなくても、自己破産した事が予想されてしまい噂になる可能性は十分考えられるでしょう。

もし、財産が残っていないのであればそもそも換価処分もありませんが、周りから見て分かりやすい財産が残っている場合には注意が必要です。

官報からバレる可能性はほとんどない

自己破産をすると、官報という国が発行する機関紙に氏名や住所など個人情報が記載される事になります。しかも、官報は誰でも購入可能です。

しかし、一般的には『官報(かんぽう)』という言葉自体知られていないでしょう。

ましてや愛読している人はほとんど居ませんし、それが周りの知り合いにいるなんて事はまずないかと思います。

法律事務所で勤務している人などはもしかしたら読む機会もあるかもしれませんが、それでも、自己破産以外の情報も多く載っている機関紙のためピンポイントで自己破産者を確認している人はほとんど居ないはずです。

一応、バレてしまう要因の一つとして挙げましたが、官報から知られる事はまず無いかと思われます。

勤務先(職場・会社)に自己破産がバレる4つのケースとは

次に勤務先に自己破産が伝わる可能性についてですが、以下の4つの可能性が考えられます。

  • 会社に借金があり免責の対象となる場合
  • 資格制限の対象となる仕事に就いている場合
  • 換価処分からバレる場合
  • 官報からバレる場合

友人・知人の場合に加えて資格制限から会社に伝わるリスクがあります。

ちなみに、自己破産を会社に自己申告する義務はありません。申告するかしないかは破産者自信の判断です。

資格制限に該当する職種の場合は自己申告しなくてはなりません。

後述で詳しく解説します。

仮に会社に申告したとしても自己破産を理由に会社側が解雇や減給などの処分をする権利はありませんので安心して下さい。

むしろ後々バレるよりはイメージの悪化を防げるかもしれませんね。ただ、申告しなくても、そもそもバレるのは限られたケースなので迷うところですが…

会社に借金がある場合は、バレるうえ、会社に損失を与えることに

会社に借金をしているケースは少なくないかと思います。会社によっては従業員に低金利でお金を貸し出すシステムがある場合もあるでしょう。

こういった場合も“債務”には変わりがないので自己破産の対象となり、免責となってしまいます。

当然、会社に自己破産した事はバレてしまいますし、それどころか、免責により会社に損失を与える事になります。

会社に損失を与えた事で会社での立場がどうなってしまうかは、会社毎に異なるので断言する事はできませんが、減給等などになってしまう可能性も考えられるでしょう。

自己破産が利用しづらいと考える人の中には、勤務先からの借金が理由となっていることも多いようです。

資格制限の対象となる職に就いている場合

自己破産には職業の制限が設けられています。弁護士や司法書士、宅建など士業関連や警備員などがこれに該当します。

特に警備員は50万人ほど居るとされますので、該当する人も少なくないでしょう。

制限は自己破産開始から免責までの長くても半年ほど(短い場合は2ヶ月ほど)で、その後は通常通り働く事が可能になりますが、現在の職業がこれに該当する場合には、会社への申告が欠かせなくなります。

仮に、隠したまま勤務を続けると、働く資格がない人を働かせたとして会社側もペナルティを食らう可能性があります。当然、隠していた本人も解雇などの処分をされる可能性があるでしょう。

警備会社などは官報の情報を確認している可能性が高いので隠し通す事も難しいはずです。

換価処分からバレることも

先ほどの説明の通り、自己破産には換価処分があります。

家を所有している場合には、引っ越しを余儀なくされますし、通勤で使っている車なども手放すことになるかもしれません。

こういった状況からバレてしまう事もあるでしょう。借金をしている事を会社に把握されている場合には尚更バレるかもしれません。

職場によっては官報からバレることも

官報を確認する職場は非常に限られていますが、法律関連の職場の場合や銀行などお金を貸す事を仕事としている職場の場合は、官報の情報にもアンテナを張っていますのでバレる可能性があるでしょう。

しかし、それ以外の職場ならそこまで官報からバレるリスクもありません。

まとめ

今回は、周囲にバレる可能性のある事をまとめましたが、バレる要素はいくつかあるものの、それらに該当しない人も多いかと思います。

自己破産はどうしてもネガティブなイメージが強く、周囲にバレるか心配になってしまいますが取り越し苦労といったケースも多いでしょう。

また、周囲にバレる要素がある場合でも、いずれにしても借金が返済不可となっている場合は債務整理を必要とするはずです。

一日でも早い行動で自己破産以外の債務整理が有効になるケースもあるかと思いますので、まずは法律事務所に相談してみましょう。

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