自己破産で管財事件にしたくない!避ける方法は?

自己破産で管財事件にしたくない!避ける方法は?

自己破産には、

財産が残っている…管財事件

財産が残っていない…同時廃止事件

これらの2種類があります。

基本的に財産の有無で分けられる事になっており、自由財産と呼ばれる残せる財産の枠を超える財産を所有している場合は、管財事件が該当する事になります。

管財事件になると裁判所に支払う予納金も高額になるため、できるだけ同時廃止事件で自己破産をしておきたいところです。

では、基準を超える財産が残っている場合でも同時廃止事件にする事はできるのでしょうか?

今回は、管財事件を避ける方法について解説します。

確か、管財事件になると予納金が20〜50万円増えるんだっけ?
財産を処分されるうえ、それだけのお金を用意するのは大変だよね…

予納金は管財事件で50万円、少額管財にできるなら20万円。確かに同時廃止事件ではこの支払いがないから違いは大きいね。
ただ、案外、管財事件だと思っていても同時廃止事件で済むケースも少なくないよ!
実際、破産者の9割近くが同時廃止事件で自己破産をしているんだ。

管財事件になる基準

管財事件になる基本的な考え方は、自由財産を超える財産を抱えており、それらの財産を処分する必要がある場合となります。

自由財産とは、現金で99万円まで、預金20万円まで、その他、車や有価証券、返戻金のある保険なども20万円まで。これらが自由財産として残す事が認められます。

管財事件では、弁護士から管財人が選任され、財産がどの程度あるのか調査をされます。

直接面談をする必要がありますし、郵便物なども管財人の法律事務所に転送され、隠し財産や申告し忘れた財産がないか調査されますので、破産者への負担も大きくなるでしょう。

管財人の立場は、債権者に少しでも多くのお金を返済するというもの。

換価処分によって得られたお金は、債権者に分配される流れとなります。

換価処分…管財事件によって財産が処分されること。売却され現金化される

管財事件になる基本的な基準は以上のように処分が必要な財産があるかどうか。

例え、財産が残っていても処分に該当しない自由財産であれば同時廃止事件で済むという事になります。

また、自由財産の拡張というものがあり、預金や車の価値が20万円を超える場合でも残す事が認められるケースも少なくありません。

実際に自由財産の拡張がどの程度認められるかは、裁判所によって異なります。その点は、弁護士に相談をしながら確認をしていく必要があります。

一部の債権者に優先して返済をするのはNG

自己破産前に管財事件を免れるためにしてしまいがちなものとして、財産を売却して一部の債権者に返済をするというものがあります。

※自由財産の範囲まで財産を減らして費用のかかる管財事件を避ける

例えば、友人や家族からの借金を免責(借金の帳消し)にするのは、その後の人間関係も崩れるために優先して返済するなど

しかし、これは自己破産のルールである債権者平等の原則に反します。

自己破産は、借金を選んで免責にするという事ができず、全ての債権者が免責の対象です。そのため、一部の債権者のみに優先した支払いをすると他の債権者は返済されずに不平等な事態となります。

こういった事情から、債権者平等の原則に反する偏頗弁済免責不許可事由とされ、自己破産の失敗理由になる可能性があります。

実際には、こういった理由で自己破産に失敗する事は、ほぼありませんが、それでも管財人の判断で、事前に返済した行為を取り消されてしまう可能性が高いでしょう。

自己破産にかかる時間も長くなりますし、管財人や裁判所に不信感を持たれるので良いことはありません。

また、返済した友人や家族にも迷惑をかける事になります。

弁護士費用や裁判所費用を支払うためにお金を捻出するのはOK。これを利用して同時廃止事件にする例は多い!

管財事件を避けるために有効な手段として、弁護士費用や裁判所へ支払うお金の捻出のために財産を処分するという方法があります。

先ほどの借金の偏った返済に関してはNGですが、こちらの自己破産に必要なお金の捻出であれば問題ありません。

実際、大手法律事務所も“保険の解約などによって費用の支払いが可能です”といった事を推奨しています。

財産を処分するなら管財事件と変わらないのでは?

という疑問が浮かぶかもしれませんが、管財事件になると手間や時間がかかりますし、費用も高額です。

また、優先順位の低い財産を自ら選んで処分することで、必要な物を自由財産とできる可能性もあります。※必要な財産を残せる可能性があるということ

保険の返戻金や有価証券など、財産がいくつかある場合には、弁護士に相談しながら現金化して費用の捻出を検討してみましょう。

自己破産をする人のうち、同時廃止事件となる割合は9割近く、こういった抜け道が上手くいく例が多くなっています。

年金や税金などの支払い

年金や税金などは、非免責債権とされ、自己破産をしても免責となることはありません。

また、支払いの優先順位が他の一般的な借金より高いため、自己破産前でも優先的に支払う事が認められています。

そのため、自己破産前に滞納している税金類の支払いをすることで管財事件を避けて同時廃止事件にできる可能性があります。

自身の判断でも構いませんが、弁護士に相談する予定の場合は、相談した上で支払うものを検討してみましょう。

ちなみに、下水道使用料も光熱費の中で唯一これに該当する可能性があります。滞納している場合には弁護士に相談してみて下さい。

同時廃止事件にできる可能性は高い

以上のように、自己破産前に支払いが認められるものも多く、管財事件だと思っていても同時廃止事件にできる可能性は十分あります。

同時廃止事件にできるか判断が難しい場合には、法律事務所に相談に行くようにして下さい。

あなたの依頼を受任した弁護士はあなたの味方で、少しでもメリットの大きい方法を見つけてくれるはずです。

自己破産は自分でも可能ですが、それが原因で管財事件になるようでは弁護士費用が抑えられても得する事はないでしょう。

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事