自己破産できる金額、免責になる金額とは?

自己破産できる金額、免責になる金額とは?

「自己破産は、どの程度の金額まで免責になるのか?」

こういった事を聞かれる機会が多々あります。

免責とは、自己破産の唯一の目的で、借金が帳消しになる事を指します。

借金が免責・帳消しになれば、一度リセットをして人生をやり直せるような状況となりますね。

こういった効力の強さからか、全ての借金が無くなるのではなく、上限があったり、一部の借金が残ってしまうのではと不安に感じる事があるようです。

ですが、先に結論を言うと、自己破産は、上限もなく、全ての一般的な借金が免責の対象となります。

そのため、何億円といった途方も無い金額の借金を抱えている場合でも、それら全てが免責です。

また、部分的に借金が残るといった結末もなく、全額が免責となるので安心して下さい。

但し、稀なケースですが免責不許可事由に該当する場合は、免責が認められない可能性が考えられます。不許可になると部分的ではなく、全ての借金が残るので注意が必要です。

また、一部、非免責債権と呼ばれる、そもそも免責の対象にならない債務もあります。一般的な借金とはやや異なるものがこれに該当しますが、それらも把握しておきましょう。

自己破産の効果ってかなり大きいよね。
全ての借金が無くなるとは思っていない人も多そうだね。

そもそも自己破産は国が用意している借金苦の最終手段だからね。仕組みとしては、破産者に立ち直ってもらう為のものだから、そのために借金が基本的に全て免責となる。部分的に残すと、立ち直る機会にならないからね。

言われてみれば確かに…。
でも、自己破産が不許可になる事や、免責の対象にならない借金もあるんだね?

不許可になるのは稀なケースで、手順にそってちゃんと自己破産をすればまず問題ないかな。
非免責債権は、税金類や罰金、その他、慰謝料なんかが該当する。特に年金や健康保険といったものの支払いができていないケースが多いから、優先して支払う事が理想かな。

自己破産できる金額に上限はない

自己破産の効力は、一般的な借金が全て免責になるというものです。

免責が認められる金額に上限はなく、全ての全額がその対象。

例えば、

消費者金融から100万円の借金

銀行から500万円の借金

クレジットカードから50万円の借金

親や友人から300万円の借金

これらの借金がある場合、合計で950万円の借金を抱えている事になりますが、自己破産をした場合には、すべての借金が帳消しになります。

この金額が何億円という単位になっても仕組みは変わりません。全てが免責です。

注意点として、債権者を平等に扱うという考えから、借金を選んで整理する事は認められません。

今回の例では、親や友人からの借金が300万円あり、今後の人間関係を考えると、これらの借金を残して返済を続けたいと考えるかもしれませんが、一部の債権者だけを優先して返済する事は認められないので、これらも含めて全て免責となってしまいます。

理由は、個人間の借金のみ返済を続けると、他の銀行や消費者金融など返済されない側が損で不平等となるからです。
銀行や消費者金融が納得いかないのは当然のことですね。

個人的な返済は認められる

自己破産の効力はすべての借金が免責となり、借金を選んで整理する事はできないというものですが、

その一方で、自己破産後に個人的に返済を再開するのは自由です。

個人間の借金だけはどうしても返済したいと考える人も多いのですが、そういった場合には、自己破産で一旦免責にしておいて、その後、余裕がでてから返済をするという方法が勧められます。

自己破産で恨まれるのが怖い…、人間関係を崩したくない…、こういった考えを持つのはごく自然なこと。

元通りの関係になるかは分かりませんが、少なくとも返済ができれば根に持たれる事もないでしょう。

ただ、新たに誓約書を作成するのは控えた方がいいかもしれません。万が一、再び返済が苦しくなった場合に、自分を苦しめる事になる可能性があります。再び借金をした状況となりますので。

ちなみに、一度、自己破産をするとその後7年間は次の自己破産ができない仕組みとなっています。

自己破産ができない状況で借金が返済できないのは破滅的な状況となってしまいます。

免責不許可事由に該当する場合は注意が必要

自己破産は借金が帳消しになる手段ですが、免責不許可事由というものがあり100%の確率で免責が認められるわけではないので注意が必要です。

例えば、ギャンブルや浪費などの、身勝手なお金の使い方によって借金をしている場合は免責不許可事由に該当する可能性が高いです。

その他、裁判所や管財人に協力的でない場合や虚偽の説明をした場合なども該当します。

ただ、免責不許可事由に該当したからといって免責が認められないと決まる訳ではありません。
免責不許可事由に該当する場合でも基本的には裁判官の裁量によって免責が認められる事が多いです。

免責が認められる理由は、自己破産は借金苦の最終手段となるため、免責を認めないと借金苦で途方に暮れる人で溢れかえってしまうからです。

そのため、余程悪質でない限りは免責不許可事由に該当しても問題無いでしょう。

ただし、以下の様なデメリットは避けられません。

まず、管財人との面談の回数が増えるかと思いますし、自己破産の期間も長くなる可能性が高いです。これらは、すべて“免責不許可事由があっても免責を認めるべきか”見極めをするためです。

また、財産が少ない場合は通常、同時廃止事件が該当し自己破産にかかる費用も少なく済みますが、免責不許可事由がある場合は、財産が少なくても管財事件となり自己破産にかかる費用も高くなります。

反省していないと判断されると免責が不許可になるので、常に協力的である事も重要になってきます。

免責が不許可になる時は、ギャンブルなど免責不許可事由による借金だけでなく、その他、住宅ローンや自動車ローンなど免責不許可事由に該当しない借金も免責となりません。全ての借金が残るので注意が必要です。

免責不許可事由に関しては以下の記事で詳細をまとめていますので確認してみましょう。

免責不許可事由を一覧で確認

管財人の面談回数

免責が不許可になる確率・統計

自己破産にかかる費用

免責が認められない債務、非免責債権とは

次に、非免責債権と呼ばれる、そもそも免責の対象とはならない債務についても確認しておきましょう。

非免責債権に該当するのは、以下の7つ。

破産法253条1項
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権についてその責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

1,租税等の請求権

2,破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

3,破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

4,次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

5,雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

6,破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

7,罰金等の請求権

多くの人が該当するのは税金類。所得税や住民税などの税がつくものだけでなく、年金や健康保険などもこれに該当します。

あと、意外なものとしては、光熱費の中で唯一下水道使用料が税金類に該当するため、自己破産をしても免責が認められません。⇒理由を詳しく確認

その他、従業員の給料未払い、離婚後の養育費なども、相手の生活が成り立たなくなるため免責が認められません。

こういった非免責債権は優先的な返済が認められており、偏頗弁済とはなりません。
自己産をする場合には、いずれにしても財産を換価処分される事になりますので、こういった非免責債権の支払いに充てるようにしましょう。

非免責債権を詳しく確認

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