自己破産で子供の貯金・預金は換価処分の対象になるのか?

自己破産で子供の貯金・預金は換価処分の対象になるのか?

財産が残っている状態で自己破産をすると、財産は換価処分されることになります。

換価処分…預金や車などが現金化され債権者に分配される

この仕組みは、自己破産によって借金が無くなるのに財産が残っているのは矛盾しているという考えによるもの。自己破産の効力を考えると仕方のないものです。

しかし、ここで心配になるのが『子供の預金・貯金はどうなってしまうのか?』ということ。

親が扶養している場合、子供の貯金も処分の対象となってしまうのでしょうか?

先に結論を言うと、多くのケースで子供の貯金は子供の資産とされ、自己破産の影響を受けることはありません。

ただ、例外的に財産を隠す意図とされた場合には処分される事がありますし、特に過去2年以内に親の財産を子供に譲っている場合には処分の対象になる可能性が高いです。

自己破産することで、子供の貯金にまで迷惑をかけるのは気が引けるね…

基本的な考えとしては、自己破産は家族単位ではなく個人単位でするものだから、影響を受けない事が多いんだけど、破産者の資産によって子供の貯金をしている場合は対象となる場合もあるかな…

お年玉とか親戚から受け取ったお金を貯金している子も多いと思うんだけど、そういったお金なら問題ないってこと?

それは問題ないよ!破産者の資産とされる場合のみ処分の対象となる可能性があるから。
例えば、毎年お年玉等から5万円づつ、10年間貯金して50万円の貯金がある場合。金額だけみるとかなりのものだけど、破産者である親が関与しているお金ではないから自己破産の影響を受ける事はまず無いから安心していいよ。

基本的に子供の貯金に影響がでることはない

自己破産は基本的に個人で行うものです。

破産をすると家族共々、厳しい状況になるというイメージがあるかもしれませんが、家族のうち、父が破産したとしても、配偶者である母の財産にまでは影響がありません。

これは、もちろん子供の財産に関しても同じです。自己破産は家族で行うものではなく個人で行うものなのです。

家族共々というイメージは、借金をして破産する人が一家の大黒柱である事が多いからでしょう。

家のローンが破産者の名義の場合や家の所有者が破産者の名義の場合は、家を手放す事になり、同居している家族も一緒に引っ越さなくてはなりません。

こういった影響の大きさから、家族共々という解釈が広がっているのでしょう。

しかし、自己破産のルールは、個人で行うものというのが基本的な考え。

実際、預金などは名義が重視されます。父が破産する場合、母の預金まで処分の対象となる事はほとんどありません。

夫婦でも別の財産を持っている事は当然のことですし、悪質に父の財産を減らすための母名義の預金という事でない限りは問題視されることもないでしょう。

子供の貯金の場合、どういったお金かが重視されることもある

前項の通り、基本的な考え方は、自己破産は個人で行うものであり、預金に関しても名義が重視されます。

これは子供の預金に関しても同じです。

しかし、子供の場合は、まだ働いていない年齢で収入のないケースも少なくないでしょう。

こういった場合には、どういった形で得たお金なのかという部分が重視される可能性も否定できません。

例えば、おじいちゃんおばあちゃんからのお小遣いやお年玉を貯金していた場合は、これは純粋な子供の資産となりますので処分の対象となる事はありません。

その他、破産をする父から毎月適切な範囲でのお小遣いをもらっていて貯金していた場合も基本的に処分の対象となる事はないでしょう。

しかし、適切な範囲を超えて多額のお金を子供の貯金として渡していた場合は状況が異なります。

これは処分を免れるためにお金を譲渡しているという解釈をされる可能性が高く、その行為を取り消される事がありますし、子供名義の口座であっても処分の対象とされてしまう可能性も考えられます。

基本的に名義によって区別をされていますが、そのお金がどういった形で作られたのかによっては破産の影響を受けることもあるのです。

どれぐらいのお金で疑われるのか?

という疑問が浮かぶかと思いますが、これに関しては裁判所によっても判断が異なります。ただ、数十万円といった金額になると不自然なので、まず指摘されるでしょう。

お年玉などを混合して貯金している事も多いかと思いますが、不自然な部分に関してのみ指摘を受ける事になります。そのため、処分を受ける場合も、子供の貯金全額ではなく、部分的となる事が多いです。
お年玉等、純粋な子供の貯金までは影響を受けません。

特に、破産をする父の口座は徹底的に調べられますので、破産をする前に大きな金額をおろしている場合などは、“何に使ったのか”が問いただされ、それを子供の貯金にしている場合などは、NG行為とされてしまうでしょう。証拠が残る形で財産を移動させる行為はバレバレです。

ちなみに、こういった財産を隠す・減らす行為は免責不許可事由に該当します。

同時廃止事件ではなく管財事件となり、費用も高額になりますし、自己破産の期間も長くなります。また、管財人との面談の回数も増える事になるかもしれません。

バレる上、自己破産をするうえで不利な状況になります。自己破産の成功率は高いですが、100%ではないので注意が必要です。

万が一、自己破産に失敗すると借金が全て残ることになります。

自己破産は借金で苦しんでいる時の最終手段となりますので、この事態は避けたいところです。

実際、所得隠しだけで自己破産に失敗するのは稀ですが、その後も嘘を繰り返したり、反省の様子がない場合には失敗も十分考えられます。

免責不許可事由一覧

自己破産の成功率詳細

過去2年に渡り遡って貯金を調べられる

“子供に財産の一部の譲ったが、所得を隠す意図は無かった”

こういった例も少なくないかと思います。子供の将来のためのお金として積み立てる事はごく普通のことですが、こういった行為も処分の対象になるのか?という疑問が浮かびますね。

財産は過去を遡って調べられますが、基本的には2年以内のお金の動きのみとなる事が多いです。

子供の貯金に関しても、基本的には2年以内に関しては疑われる事があると考えて問題無いでしょう。
2年以上前に財産の一部を譲っている場合などは処分の対象とならない可能性が高いです。

逆に2年以内に不自然なお金の動きがある場合は、指摘される可能性が高いです。

2年以内とする理由は、自己破産をする可能性がある事を把握している状況でお金を故意に移した可能性があるからです。

2年以上前から自己破産する事を予想するのは難しいので、そういった中でのお金の動きは指摘されない事が多くなっています。

子供の貯金など不安がある中での自己破産。弁護士に相談する重要性とは

自己破産では多くのケースで弁護士に依頼をして弁護士とともに手続きを進める事になります。

そのため、弁護士はあなたの味方であり、少しでも財産を残す方向で進めようとしてくれます。

一方、管財人に関しては、債権者に少しでも財産を残すために破産者の財産を調査するのが目的で、弁護士とは対局の存在となります。

ちなみに、郵便物も管財人の法律事務所に転送されます。その他、面談もあり、かなり徹底して調べられると考えて下さい。

裁判所は中立の立場ですが、それでも、破産者の対応が適切ではないと判断した場合には厳しい対応をしてくる可能性があります。

自己破産をする人の多くは、破産が初めてで、法律に関しても詳しくない事がほとんどでしょう。

こういった中で、管財人や裁判所を相手に少しでも有利に手続きを進めるには弁護士の存在が欠かせません。

自己破産は弁護士に依頼しなくても可能ですが、子供の貯金など不安に感じる部分がある場合には相談した方がいいでしょう。

子供の貯金に関しては弁護士によっても考え方が異なりますので、少しでも味方になってくれる弁護士に依頼する事が重要です。もし、思うような対応をしてくれそうにない場合は、別の法律事務所にも相談してみましょう。

また、自己破産は地方裁判所で行われますが、判断基準は裁判所によって異なります。

お住まいの地域の裁判所がどういった基準なのか、その点も弁護士に相談することで把握できるでしょう。

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