【自己破産の基準額】少額でも自己破産できるのか

【自己破産の基準額】少額でも自己破産できるのか

借金が重なり返済が厳しくなると債務整理を検討する必要があります。

しかし、債務整理も種類がさまざま。利息のカットのみになるものもあれば、今回のテーマである自己破産のように全ての借金がゼロになる方法もあります。

ここまで効力が異なると、「できることなら自己破産をしておきたい…」と考えるケースが多くなるかもしれません。

自己破産では、換価処分によって財産を処分する必要がありますが、処分する財産が少ない場合には、デメリットも少なく済むので利用ハードルもそこまで高くありません。

確かに、全ての借金がなくなるという効力は魅力的だね。換価処分も無ければ、デメリットも少ないし自己破産がいいね。いくらぐらいの借金から自己破産が認められるの?

確かに、返済を一切必要としない自己破産の効力は大きいね。
自己破産がいくらからできるのか、という質問は多くされるけど、自己破産には具体的な金額の基準がなくて『支払不可』かどうかという部分が重視される。
前回解説した100万円の借金を自己破産するケースでもそうだったけど、金額が小さくても任意整理や個人再生で解決できないケースなら自己破産が認められる可能性が高くなるよ。

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自己破産が認められる借金の基準額は?

「自分は自己破産可能なのか…」自己破産を利用する場合には、当然、重要になってくる部分かと思います。

しかし、自己破産を利用可能とする“基準額”のようなものは一切ないため、具体的に金額で、可否を判断する事はできません。

自己破産の基準は借金の大きさだけでなく、それに対する収入額、そして、余分な支出がないかなど、総合的に審査され、その上で『支払不可』と判断されれば自己破産できることになります。

重要なのは『支払不可』。

収入が多ければ自力で返済できるケースも多い。一方、収入がない場合などは少額の借金でも支払不可と判断される可能性が高くなる。
いくらから自己破産できるかは、収入と支出によっても大きく変わるってことになるね。

こういった基準を読んで、どう思われますか?

もし、どうにも返済不可能という場合には自己破産が認められる可能性が高くなるでしょう。

一方、“浪費がやめられない”などの理由で返済できていない場合には、まず見直すべき部分があるかもしれません。

自己破産をすると、債権者は損失を被ることになります。
金融機関などは自己破産一件で経営状態が悪化するようなことはないかもしれませんが、
自己破産では個人間の借金も免責となるため、もしかしたら連鎖して自己破産をさせる事になるかもしれません。

こういった事情もあり、収入と支出、そして債務額など、総合的に審査され自己破産が可能かどうかが決まってきます。

自己破産の成功率は?意外に高確率

続いて、実際にどの程度の確率で自己破産が成功するのか確認してみましょう。

2000年度までは、95%(十分高いのですが)でしたが、それ以降は97%ほどの確率で自己破産に成功しています。

※2000年までも『不明』が多いため、実際には97%ほどの確率だったかもしれません

自己破産の成功とは、免責が認められ借金がゼロになること

100万円以下など少額の借金で自己破産をするのは、自己破産にかかる費用などを考慮にいれると現実的でない部分もあります。

そのため、自己破産をする人の多くが数百万円以上の借金で返済困難なケースとなっており、それが、成功率の高さにも繋がっています。
ただ、そういった部分を考慮にいれても、自己破産はかなりの確率で成功するのは間違いないでしょう。

また、自己破産の申立をする人のほとんどが『支払不可』とは限りません。このデータは一般的な解釈の『支払不可』と、裁判所の判断する『返済不可』に大きなズレがある証拠とも言えます。

この記事を読んでいる人の多くは、「返済がかなり厳しい」と感じているかと思いますので、多くのケースで自己破産が認められるという結論になってくるでしょう。

ちなみに2%ほどが該当する『取下げ』は、個人再生が有効になるなどの理由で裁判官から促されて取下げるケースが多くなっているよ。

自己破産の成功率をさらに詳しく確認

その一方で自己破産にかかる費用はかなり高額!そこがネックになることも

自己破産の成功率は高いことが分かりましたが、それでも少額の借金には有効にならない可能性があります。

その最大の理由は、自己破産をするにはお金が必要だからです。

まず、確実にかかる費用として裁判所に支払う実費があります。

同時廃止事件の場合

まず、財産がほとんどなく換価処分がない場合は同時廃止事件として扱われます。

このケースでは、管財人の選任や換価処分後のお金の分配作業などがないため予納金が最小限で済み、少額の借金でも自己破産のメリットが大きいという事になります。

具体的には、予納金が3万円、その他の費用を合わせても4万円以内に収まるでしょう。

同時廃止事件に該当するには、財産が20万円以内や現金が33万円以内など裁判所によって基準が異なりますが、かなり厳しいものと考えておきましょう。

少額管財事件の場合

通常、管財事件では予納金が50万円必要ですが、代理人弁護士が管財人に協力することで少額管財事件にできる事があり、その場合には予納金が20万円で済むことになります。

ただ、その一方で弁護士が協力する事が条件となるため、弁護士費用を必ず支払わなくてはなりません。

後述でも解説しますが弁護士費用は20〜80万円ほどかかりますので、予納金の20万円と合わせると少額の借金では痛い出費となってしまうかもしれません。

また、少額管財事件は運用法で定められていることで、破産法とは異なります。そのため、裁判所によっては少額管財事件を扱わない方針にしているケースもあるので注意が必要。

管財事件の場合

管財事件では、予納金だけでも50万円を必要とします。もし、それに加えて弁護士に依頼する場合は、かなりの高額となってしまいますね…。

以上のことから、少額の借金の場合は、同時廃止事件の場合が最も適しているという事が言えます。

弁護士費用

自己破産は、弁護士に依頼しなくても利用可能ですが、慣れない書式の書類も多く、手続きはかなり困難。

そのため、ほとんどのケースで弁護士を代理人として手続きを進める事になります。

かかる費用は、着手金で20〜40万円ほど。成功報酬で20〜40万円です。

医療費のように決まった金額がないため、法律事務所によって大きく異なっています。そのため、複数で話を聞いてから決める事をお薦めします。

また、同時廃止事件に該当する場合は、管財事件より個人で手続きしやすくなっています。そのため、少額の借金で同時廃止事件に該当する場合は、ご自身で手続きを頑張ってみるのも一つの手でしょう。

自己破産にかかる実費と弁護士費用をさらに詳しく確認

まとめ

自己破産には借金の基準額がありませんが、『支払不可』であることと、借金の額と手続きにかかる費用からメリットがどの程度あるのかを把握して考える必要があります。

また、債務整理後は信用情報に事故情報が残り、いわゆるブラックリストになりますが、自己破産をすると最長で10年間ブラックリストになるという点も考慮に入れた方がいいかもしれません。

ブラックリストになると、基本的にクレジットカードの作成や新たな借金ができない

ちなみに、任意整理のブラックリスト期間は5年間で自己破産の半分ほどで済みます。

各債務整理のブラックリスト期間

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