管財人との面談の回数は?聞かれる内容と用意するもの。通帳の使い道

管財人との面談の回数は?聞かれる内容と用意するもの。通帳の使い道

自己破産で少額管財になると、開始決定直後に管財人との面談が決まります。

基本的に面談が行われるのは管財人になった弁護士の事務所。通常であれば代理人の弁護士と一緒に行き三者打合わせとなりますが、場合によっては1人で向かう場合もあります。

時間の目安は30分前後とそこまで長くありません。聞かれることも自己破産申立の内容を確認するようなものです。そこまで答えるのが難しい内容ではないので身構える必要もないでしょう。

回数に関しては、基本的に1回で済みますが、免責不許可事由に該当する場合は免責観察型の少額管財に該当し、月1の面談を3〜4回程度する流れとなる事もあります。

弁護士を代理人としていても管財人との面談は自分で行く必要があるんだね?
裁判所に提出した陳述書とか反省文とかの確認をされるの?

管財人との面談は自分自身で行く必要があるよ。基本的には代理人の弁護士も同席してくれるけど、詳しい内容が弁護士同士で共有できている場合は、同席しない事もある。
陳述書や反省文に関しても事前に共有されているよ。
直接、会う必要があるのは、破産者本人に直接話を聞くためといったイメージかな。

いろいろ詳しい内容を追求されるような感じかな…?
管財人は怖い人が多いの?どういった内容を聞かれるの?

「この支出はなんですか?」とか「なぜ、この短期間に借金が膨れ上がったのか?」など。借金に関して管財人が疑問に思った部分が聞かれるイメージかな。
怖い人かどうかは、どの管財人にあたるかによる。少し怖めの弁護士もいるからね。
ただ、破産者を追い詰めるのが目的ではないからそこまで構える必要もないよ。

支出の詳細まで覚えていないけど、答えられない事があると不利になるのかな?

いや、それについては覚えている範囲で答えるしかないから、仕方ないよ。
重要なのは、嘘をつかずに誠実に答えることかな。

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管財人との面談は避けて通れない

これから自己破産をしようか迷っている人、既に管財人との面談の日時が決まっている人など、この記事を読んでいる方の状況はさまざまかと思いますが、自己破産で管財事件になる場合は管財人との面談を避けて通る事はできません。

管財人は、破産者の財産や支出を把握し、自己破産の免責が認められるかどうかのジャッジに大きな影響を与える存在。

面談に遅れず確実に行くこと、誠実に正直に話すこと。協力的な態度で味方につけるような気持ちを持つことが重要です。

ちなみに、管財人に非協力的な場合や嘘をつくと、免責不許可事由に該当するため自己破産が認められない可能性も考えられるでしょう。

ギャンブルや浪費などでも免責不許可事由になりますが、そういった借金の理由より悪質と判断される可能性が高く本当に免責が不許可になってしまうかもしれません。

管財人への非協力的な対応は自己破産の手続きを開始したにも関わらず反省をしていないと判断される

管財人との面談は誰でも通る道です。もし、免責が不許可になると弁護士に支払った着手金などは水の泡。
誠実に対応するようにしましょう。

聞かれる内容は基本的なこと

管財人との面談と聞くと、「難しい事を聞かれそう…」「事前に何か勉強しておいた方がいいのだろうか…」と考えてしまうかもしれません。

しかし、実際に聞かれるのはあなたに関することだけですので、素直に包み隠さず話せればそれで問題ありません。

聞かれる内容は、主に支出に関する事です。覚えていない事は仕方ありませんので分かる範囲で答えて下さい。

中には高圧的な態度の管財人もいるかもしれませんが、基本的には1回の面談ですし、多くても3〜4回ほど。一時的な付き合いと割りきるようにしましょう。

隠し事などがないかを探るために、あえて厳しい態度で細かな事まで追求する管財人もいます。
ただ、そういった場合でも誠実に知っていること覚えていることを正直に話していれば問題ないでしょう。

複数の面談が行われる例とは

管財人との面談は基本的に1回で済みます。

もし、聞きたい事ができても、直接電話をすれば済む話ですし、代理人の弁護士に聞く事も可能だからです。

しかし、借金の理由がギャンブルや浪費など、免責不許可事由に該当する場合は少し事情が異なり月に1回の面談を3〜4回行うことになります。

これを免責観察型といいます。

このケースでは毎日家計簿をつけるように指示され、月に1回の面談で詳細を報告する流れとなります。しっかりと反省できているかを判断するためです。

こういった期間を経て、最終的に管財人が免責を認めるべきかの意見書を作成します。

この意見書が重要な役割を果たすので、管財人の指示に協力するようにしましょう。

基本的には弁護士も同席

管財人との面談は三者打合せとも呼ばれ、基本的に管財人の弁護士と代理人弁護士、そして破産者本人によって行われます。

しかし、代理人弁護士も同席する必要があるというルールになっているわけではないので、時には、代理人弁護士に1人で行くように言われるケースもあります。

理由は、

  • 事前に管財人と代理人弁護士の情報共有が十分出来ている
  • 代理人弁護士の都合が悪い
  • 特に複雑な説明をする必要がない

など。

代理人弁護士なしで面談に行くのは不安に感じるかもしれませんが、結局のところ、代理人弁護士がいても破産者本人が受け答えをする機会が多いのでそこまで状況は変わりません。

管財人の面談の目的はあくまでも本人に直接話しを聞くことです。

司法書士でも基本的に同席可能

自己破産を司法書士に依頼するケースもありますが、司法書士は自己破産の代理人になれる訳ではありません。

破産の手続きは地方裁判所の裁判手続きとなり、書類代行などは可能ですが、裁判官とのやりとりや裁判に出席することができないのが司法書士の法的な位置づけです。

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一方、管財人との面談に関しては裁判のような厳格なものではなく、あくまでも情報の共有と情報の引継ぎ作業です。

そのため、司法書士でも同席は可能。むしろ、同席してもらった方が管財人としても引継ぎ作業がしやすく、同席を管財人側から求められる事もあります。

しかし、弁護士の中には司法書士をライバル視しているケースもあるようで、時には同席を断わられてしまうかもしれません。

また、司法書士事務所の方針で同席しない場合もあります。

とはいっても、面談で聞かれる内容は基本的な事が多いので、そこまで身構える必要もないでしょう。

裁判所と異なり面談日時は融通がきく事も

面談の日時は破産者側の都合を聞いて決めてもらえることもあります。

管財人も忙しいので都合通りになるかは分かりませんし、中には「自己破産するんだから、こちらが決めた日時に来てもらう」と考えている管財人弁護士もいますので、確実にこちらの都合が通るわけではありませんが、平日の夕方以降など仕事が終わったタイミングや土日でもOKとしている法律事務所もあります。

この点は裁判所との大きな違いです。裁判所は平日の日中のみですし、免責尋問などは裁判所に日時を指定され破産者の都合は通りません。

予定がある場合はその予定を変更する必要がありますし、仕事がある場合でも休みをとって行く必要があります。

もし、面談の日時を土日や平日の仕事が終わった時間にしたい場合は、代理人弁護士を通して相談してみましょう。

管財人側がNOという場合は仕方ありません。他に予定があるかもしれませんが、破産手続き中は基本的に破産手続きを優先して生活するべきです。

通帳を持参するように言われる事も

管財人から面談時に最新日まで記帳した通帳を持参するように言われる事があります。

どういった意図があるのか不安に感じるかと思いますので確認しておきましょう。

通帳を確認する理由は、申立時以降の支出を確認するため。申立書を出す際に申立日までの記帳が済んだ通帳のコピーを添付しますが、その後の支出に関しては管財人側で把握できていません。

そのため、直近の偏頗弁済の形跡の確認や、申立後も浪費を続けていないかの確認などを行う意図があります。

また、自己破産の開始決定日地点で20万円を超えている部分は債権者に分配されるお金となりますので、そういった点も確認されます。

開始決定日で20万円を超えている場合は、通帳を預かられる可能性もありますが、開始決定以降に得たお金に関しては新得財産で自由財産となり分配の対象にはならないので安心して下さい。

申立をした以降もお金の使い方に気をつけた方が良さそうだね。

面談が複数回行われる事もあるし、通帳も確認されるからね。
自己破産は借金が帳消しになる特殊な方法で損失を被る人(会社)もいる。だから、「本当に反省しているか」「今後、繰り返さないか」といった部分を確認される事が多いんだ。
だから破産者側も「自己破産をすれば解放されるしOK」なんてスタンスだと見ぬかれてしまうし、破産が認められないかもしれない。

まとめ

以上のように自己破産の管財事件では管財人との面談が欠かせません。

管財人の目的は、けして自己破産を認めない事ではないので、聞かれた事を正直に答えていれば基本的に問題ないでしょう。

また、手続き開始後のお金の使い方を問われる事も多いので、少なくとも免責が認められるまでは節制した生活を続けるようにして下さい。

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