自己破産しない理由とは?借金が返済できないけど踏み出せないのはなぜ

自己破産しない理由とは?借金が返済できないけど踏み出せないのはなぜ

借金が返済不可能の中、なかなか自己破産に踏み込めない人は少なくありません。

理由としては、

  • 連帯保証人に迷惑をかけたくない
  • 知人や家族の借金が免責になるのは困る
  • 世間体が気になる
  • 家を残したい
  • 職場への影響がきになる

こういった部分が挙げられるかと思います。

確かに、どの項目も気になる部分ですね。特に根が真面目な人ほど悩んで抱え込み自己破産できずにいるのかもしれません。

借金が返済できない中で、自己破産に踏み切らないと、遅延損害金も発生しそうだし、どんどん苦しい状況になってしまいそうだね…。

確かに、言うとおりだね。
一定期間、返済がされないと、期限の利益の喪失となり、分割ではなく一括での支払いが求められる事になる。そして、その後は、残っている借金全てに遅延損害金が発生するから、かなり厳しい状況になってしまうね…。

でも、自己破産に踏み切れない事情がある場合には、どうしたらいいんだろう…。

事情は、それぞれあると思うんだけど、借金が返済できない場合には、自己破産を検討するのが一番になるかな。
自己破産のデメリットが目につくかもしれないけど、自己破産は国が認めている借金苦の救済措置だから、その後の経済的更生も十分できる仕組みになっている。
それに、冒頭にあるような事情は、それぞれ、解決策や軽減策もあるから、想像以上に問題のないことかもしれないよ。

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『連帯保証人に迷惑をかけたくない』という項目は意外に解決している人も多い

自己破産では借金が免責となりますが、連帯保証人をたてている借金に関しては、返済義務が連帯保証人に移ることになります。

免責⇒借金の返済義務が免除されること(借金がチャラになる)

ちなみに、連帯保証人が返済しても連帯保証人は自己破産者に請求する権利がありません。
連帯保証人とは基本的に債務者本人と同じ義務を背負っているのです。

そのため、連帯保証人への影響から自己破産に踏み切れない人も多いかと思います。

しかし、実は、自己破産をせず借金が返済できない状況を続けた場合でも、債権者は連帯保証人に返済を求める流れとなるので、いずれにしても、そこまで変わらない状況となります。
むしろ、遅延損害金などが発生し、より連帯保証人への影響が大きくなってしまうかもしれません。

そのため、返済がいずれにしてもできないのであれば、早い段階で自己破産した方がいいケースも多いでしょう。

もし、どうにも連帯保証人に迷惑をかけたくないという場合には、自己破産後、個人的に任意で返済するという事も可能です。

借金はなくなりますが、個人的に返済するのは自由。実際に、こういった方法で、連帯保証人と自己破産後も変わらない関係を保てる人も多くいます。

自己破産では、連帯保証人をたてていない借金も含めて全て免責となるので、一部の借金であれば、時間はかかるかもしれませんが、返済可能なはずです。

事前に、「自己破産後に必ず返済する」と連帯保証人に伝えておくだけでも相手の心象は大きく変わってくるはずです。

知人や家族など、個人間の借金があるため、自己破産に踏み切れないケースも同じ

自己破産は、知人や家族、会社の同僚や上司といった関係でも、例外なく免責の対象。

連帯保証人と同じく、こういった個人間の借金がネックで自己破産に踏み切れない人も少なくないかと思います。

連帯保証人をたてている借金や、個人間の借金は「免責にするわけにはいかない」「申し訳ない」「恨まれたくない」といった感情から、精神的にどんどん追い詰められてしまうケースが少なくありません。

中には、自らの死を選択してしまう人もいますが、それが間違ったことなのは言うまでもありませんね。

ちなみに、少額の借金であれば、自己破産前に返済してしまうのも有効。
あまり高額な場合には偏頗弁済に該当し、債権者平等の原則に反し免責不許可事由に該当しますが、少額であれば、そこまで問題にならないケースも多いです。
ただし、弁護士はあまりいい顔をしないので、弁護士に相談する前に返済しておくようにしましょう。⇒免責不許可事由一覧

返済できないのであれば、先ほどの連帯保証人をたてている借金と同じように、自己破産後に返済するという方法もあります。

返済するのであれば、そこまで深く考える必要もないはずです。なにより、相手側には自己破産した事も基本的に関係なくなりますので。

周りの目が気になる…、これも基本的にそこまで影響がありません

個人間の借金がある場合などは、相手に自己破産をする事が伝わりますが、それ以外はそこまで多くの人に認知される手続きとはなっていません。

例えば、家族へ裁判所や債権者から連絡がいく事はありませんし、勤務先へ連絡される事もありません。

車や家を失う事により、感づかれる事もあるかもしれませんが、それもやり方次第でしょう。

車に関しては、20万円以下の価値しかない古い車なら処分を免れますし、自己破産後に新たに購入するのは自由です(借金はできないので中古車になるかと思いますが⇒一部例外あり)。

また、官報という国が発行する機関紙に名前や住所、自己破産の旨が記載されますが、一般の人がこれに目を通す事はありませんので、ここからバレる事もまずありません。

借金が返済できなかったというのは事実ですが、自己破産は、国が作った借金の救済措置。その後の生活もできるだけしやすい環境が整えられています。

ちなみに、家を失っても、現金を99万円までは残せるので賃貸を借りる事は十分可能。賃貸では一部例外を除き、ブラックリストは影響しません。

家を失いたくない…、しかし、そのまま借金を返済できない場合も失うことに

『家を手放したくない!』という感情があるのは誰でも当然のこと。その感情から自己破産に踏み切れない人も多いかと思います。

自己破産では、全ての借金が免責になるという効力の強さから、家や土地、車、現金、有価証券など、さまざまな価値のあるものを処分され、そこで得られたお金は債権者に分配される流れとなります。⇒これを換価処分と言う

代々受け継いできた家や土地なども容赦なく処分の対象で、借金がなくなるのに財産が残っているという矛盾は許されない状況となります。

では、自己破産をしなければ、家や土地を残せるのか?というと、実はそういった保証もありません。

債権者は、借金が返済されなくなると、督促を行いますが、それでも返済されない場合には、裁判所の強制力を後ろ盾に『差し押さえ』という流れに入ります。

差し押さえは、給料や口座に対して行うイメージが強いかもしれませんが、場合によっては家や土地に及ぶ事もあり、自己破産をしなくても、いずれにしても家を失う流れとなる可能性が高いのです。

借金を返済できない立場は非常に弱く、裁判所に異議を申し立てても基本的に勝てません。

そのため、家を残すのが目的で自己破産をしないというのは有効な手段とはなりません。

むしろ、差し押さえでは、借金が免責になるわけではないので、他の借金は残りますし、自己破産より厳しい状況になってしまうでしょう。

職場への影響は?

自己破産の職場への影響も気になるところですが、これに関しても、基本的には影響がでないことが多いでしょう。

そもそも、自ら自己破産の事実を伝える必要もありませんし、多くの場合は、バレる事すらありません。ちなみに公務員に関しても、処罰があるほどの信用失墜行為とはされていません。⇒公務員の債務整理

先ほどの官報に関しても、確認しているのは金融機関や法律事務所ぐらいなもので、一般的な企業が目にする事はないでしょう。

ただし、会社から借金がある場合には、それも含めて自己破産の対象となるため、免責によって会社に損失を与えてしまいます。

損失を与えた場合の対応は会社によって異なるので一概には言えませんが、場合によっては、何かしらのペナルティがあるかもしれません。

その一方で、自己破産をしたという事実は完全なる個人情報となるため、一部の人だけに認識され、社内に噂が広がらずに済むケースも多いようです。

自己破産を恐れることはない

借金が返済できない中で、なかなか自己破産に踏み切れない人がいますが、借金が返済できないのならいずれにしても何かしら手を打たなくてはなりません。

そのままでは、自己破産以上にデメリットの大きい状況となってしまいます。

また、「自己破産しかない」と考えていても、弁護士に相談したところ「個人再生で済んだ」というケースも少なくありません。その場合には、家も残せますし、生活への影響が少なく済むでしょう。

いずれにしても、早めの行動が重要。まずは、相談だけでも借金問題のプロである弁護士にするようにしましょう。

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