自己破産を理由に一方的に離婚できる?夫が離婚を認めない場合は?

自己破産を理由に一方的に離婚できる?夫が離婚を認めない場合は?

自己破産では資産を失いイチからスタートする状況となりますので夫婦間でギクシャクしてしまう事も少なくないかと思います。

そういった中で、自己破産した側がしていない側に離婚の要求をされた場合、それに応じる必要はあるのでしょうか?

結論を言うと、現行の法律では自己破産は離婚の要件として認められていませんので、自己破産を理由に離婚を要求しても一方的に離婚をする事はできません。

もちろん、自己破産した側が離婚を受け入れるのであれば認められますが、一方的なものは認められないのです。

ただし、一部、例外もありますので詳細を把握しておきましょう。

自己破産をすると色々と失うイメージが強いし、それが理由で離婚する人もいそうな感じがするけど、法律では認められないんだね。

民法770条では離婚要件として認められていないね。
でも、自己破産に至るまでに夫婦間で溝が深まっている事も多いから、金銭トラブルが理由で、双方納得の上で離婚するという事はけして少なくないかな。
ここで言う離婚が成立しないというのは、あくまでも一方的に離婚を要求しても認められるのは難しいという事だから。

そっか、別に犯罪行為をしたわけでもないし、不貞行為でもないからね。まぁ、借金のし過ぎも十分迷惑をかけている気はするけど…

借金の理由はそれぞれだからね。連帯保証人になって自己破産をする人も多いわけだし、必ずしも金銭感覚の問題ではないから、そういった点も考慮されているよ。
ただ、自己破産の理由次第では一方的な離婚も認められるから、その点も確認してみよう。

自己破産を理由に一方的な離婚はできない

ここで言う一方的な離婚は、夫が自己破産をして妻が離婚を要求する場合でも、妻が自己破産をして夫が離婚を要求する場合でも同じです。

民法770条では、自己破産を理由に一方的な離婚を要求する事を認めていません。

そもそも借金の問題は夫婦の一方の問題ではなく、夫婦で共有するべき問題とする見方が強いので、自己破産をしたとしても、夫婦で協力して経済的更生をするべきという考えも根強い傾向があります。

全てに当てはまるケースではないのですが、仮に夫が借金をしてもその恩恵を妻も受けていた可能性があるということです。

自己破産にはネガティブな印象が強いかもしれませんが、あくまでも国が認めている借金苦から経済的更生をする前向きな手段です。そういった点も離婚できない理由になります。

協議離婚であれば離婚可能

一方的な離婚は認められませんが、双方が離婚を認めるのであれば問題なく離婚可能。民法763条の協議離婚と呼ばれるものです。

日本では3組に1組が離婚するとも言われますが、大多数がこの協議離婚です。

自己破産をした場合にも、借金苦から夫婦間がギクシャクしている事が多く、協議離婚に至るケースが多くなっています。

一方的に離婚を要求できる状況とは?自己破産も理由次第で一方的な離婚が認められる

一方的な離婚を認める内容には以下の様なものがあります。

  1. 不貞行為(過剰な風俗通いや不倫)
  2. 協力・扶助の義務を断り、長期に渡り別居があった場合
  3. 失踪等で3年以上消息不明
  4. 一方が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
  5. その他、婚姻の継続が困難なとき

以上の5点が民法770条で一方的な離婚が認められている内容です。

自己破産が該当するとすれば、『5.その他、婚姻の継続が困難なとき』となりますが、こちらは該当しないとするのが一般的です。

ただし、例外はあります。

過度の浪費や重度のギャンブル依存症が理由で借金をした場合で、生活費を家庭に入れていない場合には『2.扶養義務の違反』に該当する可能性があり、これが認められる場合は、自己破産した側が離婚を認めない場合でも、一方的な離婚ができるケースがあります。

自己破産そのもので一方的な離婚はできませんが、借金の理由や状況で離婚できる事はあるという事です。

破産者側が離婚を認めない場合は

破産者側が離婚を認めない場合は、弁護士を介して協議を続けるしかありません。当人同士では話がこじれてしまう可能性が高いので金銭的に負担になるとは思いますが、弁護士を入れた方が間違いないでしょう。

また、必ず離婚をしたい場合は、できるだけ早い段階で別居する事をお勧めします。

扶養されていない状況を作り、別居の期間が長くなれば、それも一方的な離婚理由として有効になってきますので、協議が長引いた場合には有利な状況となるでしょう。

離婚するためにそこまでする必要があるんだね…

一方が離婚したいけど、もう一方が離婚を認めないという状況は自己破産に限らず非常に多いです。しかし、婚姻関係は法的に守られており、一方的に離婚できないのが原則です。

こういった状況では、回りくどい方法かもしれませんが、離婚が認められやすい状況を作っていく他ありません。

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