免責不許可事由の裁量免責は同時廃止でなく管財事件が原則。実際の判例

免責不許可事由の裁量免責は同時廃止でなく管財事件が原則。実際の判例

自己破産の成功率は非常に高いですが、時には免責不許可事由に該当するために免責が認められないケースもあります。

免責不許可事由として代表的なものはギャンブルや浪費による借金ですが、これらに当てはまる場合に免責の許可を得るには裁判所に“裁量免責”を認められなくてはなりません。

そして、この裁量免責が認められるには同時廃止事件ではなく管財事件として申立するのが原則となっている事が多いです。

理由は、管財事件では管財人が生活の状況や人柄、反省しているかなどを調査する事が可能で“裁量免責を認めてもいいか”の判断を裁判所がしやすくなるからです。

破産法のルールとして、同時廃止事件での裁量免責をNGとしている訳ではありませんが、実際、同時廃止事件では裁量免責が認められなかった判例がありますので、管財事件にする事が勧められます。

同時廃止事件は財産がなくて換価処分がない時に利用できる方法だよね?管財事件は財産がある場合で。
同時廃止事件の方が確か費用も安く済んだ気がするけど…。
財産が少なくても、裁量免責を得るには管財事件にしないといけないんだね?

そうなるね。
裁量免責を得る場合に重要になってくるのは、管財人に裁量免責を推薦する書類を裁判所に出してもらうことなんだ。
同時廃止事件にしてしまうと、裁判所は十分に破産者の事を知る事ができないから、反省しているかの判断もできない。

一部だけがギャンブルの借金だった場合は?
少しでも浪費やギャンブルが借金の理由の場合はそれも裁量免責の問題になってしまうの?

しっかりとした線引きは難しいんだけど、部分的に借金の理由がギャンブルでもそれは免責不許可事由とされない事が多いかな。
その場合は、同時廃止事件でも問題ないと思う。
ただ、詳しい事は代理人の弁護士と相談してみよう。裁判所によっても基準が異なるし、一概には答えられない。

既に返済が苦しい場合は匿名で利用できる無料減額シミュレーションを確認!借金が0になる事も司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

免責不許可事由があると管財事件を勧められる事が多い

免責不許可事由がある場合には、裁判官に反省している事を理解してもらい、その上で裁判官の判断で免責を認めてもらう裁量免責を得なくてはなりません。

免責は自己破産の唯一の目的と言えるもので、中途半端に借金が部分的に無くなるという事はなく、“免責が認められて借金が0になるか”“それとも免責が認められずに全ての借金が残るか”、このいずれかになります。

基本的に裁判所は免責を認める方針をとっていますので、免責不許可事由があっても免責を認めたいと考えますが、ただ、反省文などを確認しただけでは“反省しているので裁量免責を認める”とは判断しづらい部分があるのが現状です。

一方、管財事件として申立を受けている場合には、管財人が選任され、生活の状況やその後のお金の使い方などが調査され、それを元に“裁量免責を認めるべき”といった推薦がされますので、裁量免責への判断材料が増え免責を認めやすい環境となります。

破産法では同時廃止事件での裁量免責を認めていないわけではありませんが、現状として判断材料が不十分となるため、実際に認めないケースや裁判所に管財事件として申立するように勧められるケースが増えています。

過去の判例、実際に同時廃止事件で裁量免責が認められなかったケースも

免責が不許可になる確率は0.15%ほどと、ほんの僅かです。⇒取消しも含めた成功率

こういった事情から、同時廃止事件でも裁量免責が認められるように思う方も多いのですが、過去の判例で同時廃止事件では裁量免責を認めないという判断がされた事があり、実費が安く済むといった理由で同時廃止事件を選択するのは危険です。

具体的には、平成26年7月11日の東京高裁の判決で、同時廃止事件で申立をしたものの、その後、免責不許可事由が発覚し免責が不許可の判断となりました。

破産者は不服とし即時抗告をしましたが、高等裁判所は“同時廃止事件では管財人の調査などもなく免責不許可事由を覆す判断材料が不十分”として抗告を棄却しています。

地裁で判断材料が不十分だったために不許可とした以上、状況がそのままで抗告をしても高裁も同じ判断になるという姿勢を示したのです。

つまり、“裁量免責を得るには管財人の中立的な立場の調査や意見が重要な証拠になる”という判例が出ているのです。

東京地裁だけでなく多くの裁判所で管財人の意見を必要としている

ここで紹介した判例は東京地裁・高裁のものですが、大阪地裁など他の地裁でも変わりません。

多くの地裁では、免責不許可事由がある場合には少額管財で申立をするのが当たり前となっており、管財人の調査や意見を参考に裁量免責の判断をする事になっています。

中には、同時廃止事件での申立が可能な地域もありますが、認められる地域でも管財人がいない中での裁量免責の判断は難しい事が多く、成功率は低くなります。

もし、免責不許可事由がある場合には最初から正直に話し、管財事件として申立をする

東京地裁の判例は、申立後に免責不許可事由が発覚し免責が認められなかった例です。

もし、事前に免責不許可事由が分かっている場合には、裁判所から管財事件として申立するように勧められたかと思いますし、自己破産が成功する確率も高かったものと思われます。

管財事件にすると自己破産にかかる費用が大幅にアップしますが、自己破産に失敗すると、弁護士に支払った費用なども返金されないため、管財事件に必要としたお金以上のダメージを受ける事がほとんどです。

また、免責が認められないと借金は全て残る事になり、再び取り立てをされる生活に戻ってしまいます。

こういった事態にならないよう免責不許可事由に該当する場合は事前に代理人の弁護士に話し、その上でどういった方法で自己破産を進めるべきか検討する事が重要になってきます。

具体的な免責不許可事由は以下の記事を参考にして下さい。

免責不許可事由一覧

どういった方法で反省している判断がされるのか?免責不許可事由に該当する場合は管財人との面談が増える

通常、管財事件になった場合には管財人との面談が1回おこなわれますが、免責不許可事由に該当している場合には、その後のお金の使い方などをしっかり調べるために月に1回の面談を3〜4回程度おこなうことになります。

ここで、「この破産者は反省している」といった判断がされ、管財人から裁判所に対して“裁量免責を推薦する旨”が伝えられます。

そのため、“管財事件にすれば免責不許可事由でも免責が認められる”という事ではなく“管財事件にすることで反省をアピールする機会ができる”という事になります。

自己破産は、失敗か成功の2つに1つで、中途半端な結果はありません。自己破産の申立後は管財人に反省をアピールできる生活を続ける事が重要です。

面談の回数と詳しい内容

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事