ショッピングリボは自己破産できる?買った物はどうなる?

ショッピングリボは自己破産できる?買った物はどうなる?

ショッピングリボは、商品を購入後、ローンのような形で支払いをするため、ついつい多く使ってしまいがちです。

そのため、ショッピングリボが一つのキッカケになり自己破産を選択するという人も少なくありません。

しかし、

  • ショッピングリボも自己破産の免責の対象になるのか
  • 自己破産の対象となった場合には、購入した商品がどうなってしまうのか

ショッピングリボを自己破産する場合には、こういった点が気になるかと思います。

債務整理は、借金に利用するものだよね?ショッピングリボはお金を借りているわけではないからどうなんだろう…

債務整理は、名前の通り『債務を整理するもの』だよ。
債務とは借金だけでなく、返済義務のあるもの全てが含まれる。だから、ショッピングリボの支払いに関しても、自己破産の免責の対象で、認められれば全ての支払いが免除されることになるよ。

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ショッピングリボも例外なく免責の対象

ショッピングリボに関しても、他の借金と同じく『債務』の一種となるため、自己破産を利用した場合には免責の対象となります。

免責…借金の返済が免除されること

弁護士に相談し、自己破産を受任してもらったら、弁護士から債権者に受任通知がだされます。

その受任通知を受け取った債権者(ショッピングリボのカード会社を含む)は、その後の取り立てができなくなるので、その地点でショッピングリボの支払いもする必要がありません。

そして、裁判所に『返済能力がない』と判断された場合には、免責が成立し本当の意味で返済をする必要がなくなります。

もし、裁判所に『返済能力があるから自己破産は認められない』とされた場合には、それ以外の債務整理である個人再生や任意整理を選択するか、再び支払いをスタートさせる流れとなります。

自己破産の目的は、『免責の許可を得ること』。これが唯一の目的と言ってもいいでしょう。

それが認められるには“本当に返済能力がないのか”という点と、以下で解説する“免責不許可事由に該当しないか”という点が重要になってきます。

特に、ショッピングリボの場合は免責不許可事由に該当するかは非常に大きな分岐点となるかもしれません。

自己破産が認められるとショッピングリボで購入した商品はどうなる?

ショッピングリボを自己破産した場合に気になるのは、

『借金がチャラになるのに購入した商品は残せるのか』

という点かと思います。

基本的には、どのカードにも共通していることですが、支払いが少しでも残っている状態の商品に関しては、所有権留保の状態となっており、商品はあなたの手元にあるものの所有権自体はカード会社にある状態。

そのため、自己破産により、その後の返済がされなくなった場合には、カード会社には商品を引き上げる権限が発生し、その商品を処分する事で残りの債権の埋め合わせをする事が可能になります。

これはディーラーで組む自動車ローンと同じ仕組み。
自動車ローンの返済がされない場合には、車を引き上げて売却することで残りの債権と相殺する仕組みになっているよ。

しかし、自動車ローンの場合には、ほぼ100%引き上げがされますが、ショッピングリボに関しては、引き上げの対象にならないケースも少なくありません。

というのも、ショッピングリボで購入した商品は、そこまで高額でないケースも多く、引き上げに必要な費用などを考慮に入れると、カード会社にとって効率が良くない場合も多いからです。

例えば、日用品や食材といったものはまず回収されることはないでしょう。逆に、家電やブランド品などは引き上げられる可能性もあります。

しかし、一般的には、こういった一定の価値があるものでも引き上げの対象にならないケースも多いので一概に言い切る事はできません。詳しくは、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。

カード会社の所有権留保や、自動車ローンの所有権留保は、いわゆる担保権がそれぞれの会社にある状態となります。
自己破産をした場合には、換価処分によってさまざまな財産が処分の対象となりますが、担保権は別除権の一種となるため、法的な手続きより優先してカード会社などが、その商品を引き上げる権利を持っています。
その他にも、質権、抵当権などが別除権です。

ショッピングリボは免責不許可事由に該当するケースも多い

ショッピングリボを自己破産する場合の注意点として外せないのが、“免責不許可事由になる可能性がある”という点。

ショッピングリボを頻繁に利用した理由はどういった事でしょうか?

一概には言えませんが、“浪費”という人が多いかと思います。

自己破産では、借金が免責になり、債権者に大きな損失を与える事になります。また、借金を選択することはできないので全ての債権者が強制的に免責の対象です。

個人間の借金も自己破産の影響を受けることになりますので、1人が自己破産をした事で、お金を貸していた知人や親族も連鎖して自己破産をする事になるというケースも頻繁に起こっています。

こういった事情があるため、“浪費”といった身勝手な理由の場合には、免責不許可事由に該当することになり、借金の免責が認められない事もあるのです。

浪費は、収入以上に飲食にお金を使っていた場合や、収入に合わない高価なブランド品などを購入していた場合が該当するよ。

ですが、その一方で、浪費といった理由で借金を重ねている場合でも、裁判官の裁量によって免責が認められるケースも少なくありません。

これを裁量免責と言いますが、裁量免責が認められるには弁護士を代理人にした方が圧倒的に高確率です。過去の経験や知識を使っていい方向に話しを進めてくれます。

弁護士費用はかかりますが、それ以上のメリットがあるので、免責不許可事由に該当する場合は、必ず弁護士を代理人として自己破産を進めましょう。⇒自己破産の弁護士費用

早めに弁護士に相談を

以上が、ショッピングリボを自己破産する場合についてです。

ショッピングリボも自己破産の免責の対象となりますが、引き上げと免責不許可事由が注意点となります。

ショッピングリボの返済が難しいと感じている人は、いずれにしても、そのままにしておくのは得策とはなりません。

そのため、自己破産をするしないに関係なく、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

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