自己破産をしない方法

自己破産をしない方法

「自己破産はしたくない…」

借金の返済が難しい状況でも、できるだけ自己破産を避けたいと考える人は少なくありません。

理由は様々で、世間体を考える場合や仕事の都合、換価処分されるのが嫌という場合もあるでしょう。

では、自己破産が必要とされる段階になっても自己破産を避ける事は可能なのでしょうか?

今回は、自己破産が必要な段階でも自己破産をせずに済む方法について解説します。

幾つかの方法を紹介しますが、有効にならない事も多いでしょう。ただ、全ての方法を確認していただく事で、可能性のあるものも見つかるかもしれません。

確かに、換価処分のダメージの大きい人や自己破産の資格制限に該当する仕事に就いている場合とかは、自己破産をできるだけ避けたいと考えるよね…

実際、相談に来る人の中には「自己破産を避ける方法はありませんか?」というものも多いよ。
債務の状況によっては実際に自己破産を避ける事も可能なんだけど、全員に対して「自己破産せずに済みますよ」とはできないのが現状かな。

でも、自己破産せずに済む事もあるんだね?

そうだね。おまとめローンや個人再生が有効になる事もあるし、相談しに来る人によって債務の状況が異なるから、自己破産に至らないケースもあるよ。
借金の返済で精神的に追いつめられると正常な判断ができない事もあるから早い段階で「自己破産をするしかない…」と追い詰められている人も多いかな。

個人再生が有効になる事も多い

個人再生は一定の返済を必要としますが、それでも大幅に借金が減額になる可能性があり、さらに、自己破産と異なり換価処分がなく財産を残せるという特長があります。

具体的な返済額は、

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

まず、債務の合計額に応じてこれらの最低弁済額が決められます。(最大、借金が10分の1に)

次に、残ってる財産にどの程度の価値があるのかが計算(清算価値)され、その合計額と最低弁済額を比較していずれか高額な方が最終的な返済額となります。

自己破産のように借金が帳消しになる訳ではありませんが、それでも十分に減額になるので収入がある場合は、問題なく返済可能になる事もあるでしょう。

ちなみに、資格制限がないので警備員弁護士、宅建などの士業をしている場合でもそのまま勤務する事が可能です。

全ての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンのみ除外が認められており、住宅を残しながら借金を減らせるというメリットもあります。

ただし、住宅ローンを除外しても清算価値に含まれるケースもある
住宅ローン特則の詳細

自己破産をしない方法として最も有効になる可能性が高いのがこの個人再生です。

他にも任意整理という債務整理がありますが、任意整理は、基本的に元金の返済が必要なうえ、返済期間が3〜5年となるので、自己破産を検討する段階では有効にならない可能性が高くなります。

任意整理と自己破産の違い

任意整理で元金を減らせる事も

ちなみ、個人再生も返済期間が3年で短いのですが、大幅に借金が減るため、任意整理とは状況が異なります。

個人再生の返済期間を2年延長する方法

おまとめローンが有効になる事も

個人再生に比べて、利用できる可能性の低い方法ですが、高金利の借金で苦しんでいる場合は、銀行などの低金利の借金にまとめる事で返済が可能になるかもしれません。

いわゆる、おまとめローンと呼ばれるものです。

金利が低くなったぐらいで返済が可能になるのか?という疑問が浮かぶかもしれませんが、金利の支払いはけしてバカにならず、場合によっては数百万円支払額が少なくなります。

100万円の借金の金利
200万円の借金の金利
300万円の借金の金利

これらは消費者金融やクレジットカードの場合の金利ですが、おまとめローンにする事で数分の1にまで金利を減らせる可能性がありますので、返済も楽になるはずです。

借金の返済が難しい状況では、こういった方法で上手くいく気がしないかもしれませんが、消費者金融やクレジットカードの借金はおまとめローンで解決する事も少なくないです。

銀行などで相談してみましょう。

親族にお金を借りる

こちらも有効になるのは限られた人だけかもしれませんが、

金利の高い借金を一旦親族に借りたお金で返済をして、その後、親族に返済を続けるという方法で自己破産を回避するケースもあります。

借りる際には、契約書と返済スケジュールもしっかりと作成しましょう。

また、個人間の借金は消費者金融などより高金利の設定が可能になりますので、金利を設定する場合には、できるだけ低金利になるように交渉しましょう。

借金の踏み倒しは可能なのか?

借金には時効があります。時効をむかえた借金は請求される事がありませんし、返済する必要もありません。

時効までの期間は5年。督促や取り立てがあった最終日からカウントして5年です。

5年ならなんとかなるのでは?とも感じますが、多くの場合は、途中で訴訟を起こされてしまい、訴訟になった地点で、時効のカウントはストップ。さらには、時効の期間が10年延長されてしまいます。

その後も支払いをしなくても、再び訴訟を起こされれば10年の延長になりますし、これを繰り返すと永遠に時効とはなりません。

実際には裁判を起こされず時効が成立するケースもありますが、それでも一か八かで時間の経過を待つのは難しい部分がありますね。

住民票をうつさずに、引っ越すというのも手ですが、国保などの加入ができませんし現実的ではありません。

窃盗罪や詐欺罪で捕まる心配はありませんが、それでも踏み倒すという事は考えない方がいいでしょう。

借金の踏み倒しについて詳細を確認

まとめ

以上が自己破産をしない方法です。

あまり有効な手段が無かったと感じている人でも、弁護士などの第三者目線でみることで、利用できる方法がみつかるかもしれません。

自己破産を検討する状況では正常な判断ができない事も多いので。

借金問題を後回しにしても良いことはありません。早い段階で法律事務所に相談するようにしましょう。

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