自己破産の期間を最短で済ませるには?1ヶ月短縮できる即日面接制度

自己破産の期間を最短で済ませるには?1ヶ月短縮できる即日面接制度

「できることなら自己破産の期間をできるだけ短くしたい」

自己破産を検討している人なら誰でも考えることかと思います。

今回、紹介する即日面接制度では、通常、自己破産の申告から自己破産開始決定まで2週間〜1ヶ月ほどかかるところを、申立をしてすぐに面接をして、その地点から自己破産を開始できるというものです。

つまり、2週間〜1ヶ月を待つこと無く早く自己破産を始められるということです。当然、自己破産終了までの期間も短くなる事になります。

即日面接制度なんてあるんだね?知らなかったよ!

実は、現在、即日面接制度を採用しているのは東京地方裁判所だけなんだ。全国どこでも採用可能なんだけど、自己破産者が多い東京地方裁判所だけで採用されているのが実情。
唯一、その他の地域で近い仕組みを採用しているのは、横浜地方裁判所で早期面接制度というものがある。これも自己破産開始を前倒しできるから自己破産を早く済ませる事が可能になるよ。

そうなんだね。大阪とか他の大都市で、自己破産者が多い地域でも早期の面接はできないんだね。
ちなみに、名前の通りその日に面接をするってこと?

基本的には、即日が多いかな。ただ、状況によっては日程がズレることもある。それでも基本的に3日以内には面接可能で、そのまま自己破産開始になるよ。

面接ってどんな事を聞かれるの?

面接といっても、実際に自己破産者が面接をするわけではなくて、代理人の弁護士が裁判所と話し合うことになるよ。
自己破産開始は、管財事件か同時廃止事件かの判断が決定している状況だから、その話し合いでそれらも決まることになる。その点も後述で詳しく解説するね。

通常は本人も面談が必要だったよね?手間も省けて助かるね。
でも、弁護士に依頼せずに自己破産する人もいるよね?

そうなるね。本来は本人も裁判所に行く必要があるから手間は省けるね。
即日面接制度は弁護士を代理人にしている時のみ利用できる制度だから、本人が自己破産の申立をしても利用できないよ。ちなみに、司法書士に依頼しても利用できないから注意が必要。

即日面接制度とは?通常とどう異なる?

即日面接制度の最大のポイントは、とにかく手続きが早く進むという事です。

早い場合は、その名の通り、その日のうちに面接が終わり自己破産が開始される仕組みです。

どんなに時間がかかる場合でも土日を除く3日以内に面接が行われます。よく使われる言葉として3営業日以内といったイメージ。通常、2週間〜1ヶ月かかりますので大幅な短縮になります。

同時廃止事件の場合は、自己破産開始と同時に廃止が決定しますので、実質、その場で破産者ですらなくなります。
自己破産者の9割が同時廃止事件に該当しますので、ほとんどの人が待つ期間もなく破産者を終えるという事です。

財産がある場合は管財事件になりますが、それでも開始が前倒しになることで早く終える事が可能になるでしょう。

東京地方裁判所や横浜地方裁判所が積極的にこの制度を採用している理由は、人口の多さから自己破産者の人数が多く迅速に手続きを進める必要があるためです。

ちなみに、東京地方裁判所の場合、1日に100人近くが自己破産の申立をします。一人ひとりに手間をかけてられないという実情があるのです。

破産者本人ではなく代理人の弁護士と裁判所によって話し合いが行われるというのも大きなポイントでしょう。通常は、本人も面接(破産審尋)に参加する必要がありますので、破産者は負担を減らす事が可能です。

即日面接の流れ

即日面接では自己破産の開始を決定するかを判断され、その後、同時廃止事件になるか管財事件になるかが決定します。

自己破産が開始されるかの判断

即日面接は、代理人の弁護士と裁判所によって行われますが、まず、最初に決定するのが自己破産を開始するかどうかです。

自己破産にふさわしくないと判断された場合は取下げの判断がされる事がありますが、そこまで多くありません。取下げをされるのは個人再生などが適していると判断された場合など。

免責不許可・取消しを合わせた自己破産の成功率

また、財産状況の確認が十分でないと判断された場合は、さらなる調査を指示される事になります。
これを追完指示と言いますが、これに該当すると、その場で自己破産を開始できないため自己破産の手続き期間が長くなることになります。

しかし、多くの弁護士は、自己破産の依頼に慣れていますのでこれに該当する事もほとんどないでしょう。

よって、即日面接では、問題なく自己破産が開始される事が多いです。

同時廃止事件と管財事件の違い

自己破産の開始が決定した場合は、次の段階である『同時廃止事件』か『管財事件』かの判断をされる事になります。

同時廃止事件が財産が残っていない状況で、管財事件が財産が残っている状況です。目安となるのが20万円以上の財産が残っているかどうか。

自己破産の段階までいくと、多くのケースで財産が残っておらず9割の人は同時廃止事件となります。

同時廃止事件の場合は、自己破産開始と同時に廃止となるため、破産者となる期間はありません。

一方、管財事件になった場合は、管財人が選任され、財産の調査、財産の換価、そこで得られたお金を債権者に分配する作業が行われます。管財人は、債権者の財産を少しでも多く確保する役割を担うと考えて下さい。

管財人との面接の回数
管財人に郵便物が転送される仕組み
管財人が家に訪問するケース

そういった手間がかかる事から、免責の決定までに時間を要する事になり、その間は破産者の状態となってしまいます。

破産者の間は職業制限がある(復権できるタイミングとは?)

弁護士に依頼する必要がある

即日面接制度は、代理人の弁護士が裁判所と話し合う事で利用できますので、弁護士への依頼は必ず必要です。

自己破産は、破産者本人が申立をする事も可能ですし、その方が費用を抑えられるケースも多いのですが、本人申立の場合には利用できません。

また、司法書士に依頼するケースもありますが、その場合も利用できない仕組みです。

仮に、これらの手段で自己破産をする場合は、通常の自己破産と同じように進むため、自己破産開始まで2週間〜1ヶ月を要します。

即日面接制度のメリット・デメリット

ここまでにも紹介しましたが、即日面接制度のメリットをまとめて確認してみましょう。

  • 自己破産開始が早い(最短1日、遅くても3日以内)
  • 面接は代理人弁護士が行うため、破産者が行く必要はない
  • 予納金が安い

最大のメリットは時短になるという事でしょう。予納金に関しては5,000円ほど安くなります。

即日面接制度ではメリットだけでなくデメリットもありますので、その点も確認してみましょう。

  • 弁護士への依頼が必須
  • 利用できる地域が限られている

まず、弁護士への依頼が必須になるため、その分の費用は別途必要です。

管財事件になる場合は、弁護士に依頼する事で少額管財にすることが可能で予納金を30万円ほど節約できるというメリットがあり、弁護士費用を支払うメリットも大きくなりますが、同時廃止事件の場合には予納金のメリットもないため、弁護士費用が大きな負担となる場合もあるでしょう。

自己破産の弁護士費用と予納金

次に、東京地方裁判所や(少し異なりますが)横浜地方裁判所以外の地域ではそもそも即日面接制度の仕組みがないという点がデメリットとして挙げられます。

東京周辺の地域、例えば埼玉の人とかは東京地方裁判所で自己破産できないの?

こういった疑問も浮かぶかと思いますが、残念ながら平成27年5月以降は制度が厳しくなり、原則として東京地方裁判所を利用できるのは東京に住所地がある人だけとなりました。

まとめ

以上のように、即日面接制度は一部の地域で利用できる自己破産を早期に開始する仕組みです。

急いで自己破産をしたい人には有り難い仕組みです。

ちなみに、通常の自己破産開始では、基本的に破産者本人も裁判所に行って面談を行う必要があるとしましたが、大阪地方裁判所など一部の地域では面談のない地域もあります。

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事