自己破産で消費者金融の借金はどうなる?有効?効果を解説

自己破産で消費者金融の借金はどうなる?有効?効果を解説

消費者金融からの借金を自己破産できますか?

こういった質問をされる機会がありますが、消費者金融からの借金に対しても自己破産は有効な手段です。

自己破産の効力は基本的にすべての借金が免責になるというものですが、消費者金融からの借金も例外なく免責の対象です。

免責…借金が帳消しになること

消費者金融の借金って金利が高いし、返済が苦しくなるケースが多いよね。
自己破産で免責にする事は可能なんだね。

自己破産は、どこからの借金か、といった事は重視されないから、消費者金融でも整理の対象になるよ。むしろ、自己破産をする人の多くは消費者金融からも借金をしている傾向にあるかな。

消費者金融だけの借金を自己破産するっていう事もできるの?

それはできないよ。
自己破産は借金を選んで帳消しにするという方法じゃなくて、全ての借金が整理の対象になってしまうんだ。債権者平等の原則と呼ばれるんだけど、住宅ローンとか破産者が残したいローンだけ対象外にするのは、他の債権者に不平等だからね。一部だけ免責にするというのは認められないんだ。

消費者金融の借金も自己破産可能

銀行などの借金に関しては問題なく自己破産をできるというイメージを持っている人が多いようですが、消費者金融に関しては、イメージがやや悪いからか「消費者金融の借金も自己破産できるのか?」という不安を持っているケースがあります。

しかし、実際のところ、自己破産では全ての借金が免責の対象になる手続きですので、消費者金融からの借金でも免責となります。

銀行はもちろんですが、消費者金融やクレジットカード、個人間の借金に関しても免責の対象です。

むしろ、自己破産の段階になると、消費者金融やクレジットカードからも借金している人が多く、それらを免責にする事は、けして珍しい事ではありません。

また、自己破産では借金を選んで整理できませんので、住宅ローンや自動車ローンなど生活に必要な借金も整理の対象となってしまいます。
これらを除外したい場合は、後述の任意整理が有効になるかもしれません。

借金の理由が問われる可能性があるのでその点は注意が必要

消費者金融からの借金はどういった理由でしょうか?

自己破産をする上での注意点として、債務整理の中で唯一、借金の理由も問われるという点が挙げられます。

消費者金融からの借金の理由が生活費のためといった事なら問題ありませんが、もし、ギャンブルや収入以上の浪費、その他、貢いだといった理由の場合は、免責不許可事由に該当する可能性が考えられます。

免責不許可事由とされた場合でも、裁判官の裁量によって免責が認められる事が多いのですが、同時廃止事件ではなく管財事件になる可能性が高まりますし、管財人との面談の回数が増える可能性があります。

【自己破産の種類】

  • 同時廃止事件…自由財産以上のものが残っておらず換価処分がない
  • 管財事件…財産が残っており換価処分がある

本来は、財産の有無に応じて、適した方法で自己破産をしますが、免責不許可事由がある場合は、財産の有無に関わらず管財事件になる

詳しく確認

管財事件になると、自己破産にかかる期間が長くなりますし、手間も増えます。

また、大きな違いとして自己破産にかかる費用も異なるので注意が必要です。

自己破産にかかる費用詳細

お金の使い道が免責不許可事由になるかは、消費者金融だけでなく他の借金も含めて判断がされます。

ギャンブルや浪費が借金の理由の一部にすぎない場合は免責不許可事由とはなりません。

借金の理由以外も…。免責不許可事由一覧

免責不許可事由で免責が不許可になる場合は他の借金も残る

免責不許可事由があっても多くのケースで裁量免責が認められます。

そのため、基本的に不許可となる心配はそこまでする必要がないのですが、万が一、免責が不許可となる場合は、ギャンブルや浪費の借金が消費者金融だけだったとしても、他の借金も含めて全ての借金が残るので注意が必要です。

【例】

消費者金融…ギャンブルの借金
クレジットカード…ギャンブルの借金
銀行からの借金…生活費

こういった状況でギャンブルが原因で免責が不許可になった場合、ギャンブルが理由の借金だけでなく、生活費に使った銀行からの借金も免責にならない

自己破産は借金苦の最終手段となりますので、免責が認められないと破滅的な状況になります。

国が認める借金苦の最終手段で、国としても、借金苦で困っている人をそのままにしておけないという事情から、裁判所は基本的に免責を認める方針をとっていますが、数%は不許可になる可能性も考えられます。

不許可になる理由は、基本的に悪質性が高いかという部分が重視されますので、免責不許可事由がある場合は、管財人や裁判所に協力的に行動し、反省している事をアピールするようにしましょう。

管財人や裁判所に嘘をつくような行為は以ての外です。借金が全て残る事態だけは回避するようにして下さい。

自己破産に失敗する確率

消費者金融だけの借金で苦しい場合は任意整理が有効なケースも

消費者金融の借金だけに苦しんでいる状況の場合は、自己破産ではなく任意整理が有効になるかもしれません。

任意整理は、自己破産のように裁判所の関わる手続きではなく、消費者金融などに直接支払い方法を交渉する方法です。

多くの消費者金融は任意整理の交渉に応じる方針をとっており、和解する事が可能でしょう。

基本的な和解内容は、利息のカットや遅延損害金のカットなど。返済期間は3〜5年ほどになります。

元金をカットする方法もありますが、基本的には、元金を返済する方法です。

もし、滞納している状況なら遅延損害金だけでも大きな金額になっているかと思いますので確認してみて下さい。

また、将来分の利息も多くのケースで殆どカットされるので、それだけでも大幅に支払額が少なく済みます。

100万円の借金の金利支払額
200万円の借金の金利支払額
300万円の借金の金利支払額

こういった消費者金融にとって不利な交渉に応じてもらえる理由は、

任意整理に応じなければ自己破産などのより返済されない方法を利用されてしまう可能性が高いからです。

消費者金融としては、最低限、元金が返済されるのであれば悪い話ではないと判断するのです。

まとめ

以上のように消費者金融の借金にも自己破産は有効です。

消費者金融の借金は金利が高く、滞納した場合には、遅延損害金が莫大です。

そのため、1日でも早く法律事務所に相談するようにしましょう。

早く行動することにより、任意整理などの方法が有効になる可能性が高まります。

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