自己破産で退職金がどれぐらい没収される?いくらか処分額の計算方法

自己破産で退職金がどれぐらい没収される?いくらか処分額の計算方法

日本では退職金が減ってきているという事が話題になる事がありますが、それでも、大きな金額であることには変わりがなく、人生プランにおいて重要な役割を果たしています。

そのため、自己破産した場合に「退職金も処分の対象になってしまうのか」という事はとても重要な問題になってきますね。

ここでは、自己破産での退職金の扱いについて解説します。

退職金が没収されてしまう事もあるの??

まず、退職金が現在どういった状態か、というのが重要になってくるんだけど、既に受取済みの場合は、扱いは退職金ではなく現金や預金って事になるから、現金だと99万円以上が、預金だと20万円以上が処分の対象となってしまうよ。

それって、給料と同じ扱いってことだよね?確か、受け取っている分は預金や現金としてカウントされてたよね。
でも、退職金の場合は、受け取っていない場合も多いから、そういった場合にはそのまま残す事ができるの?

いや、退職金の場合は、少し特殊で、現地点で退職した場合にどの程度もらえるかがハッキリしているから、その額に応じて没収額が決まる事になるよ。
具体的には貰える見込額の4分の1が没収・処分という事になる。

 受取済みの退職金は現金や預金

自己破産をする場合、預金や現金を、“これは給料で得たお金で、これは親戚から受け取ったお金、これは退職金で得たお金”といった細かな区別をすることはありません。

預金は預金で、現金は現金として扱われます。

そのため、退職金に関しても、自己破産開始時に既に受け取っている場合には、預金や現金として扱われる事になり、預金の場合は20万円以上で、現金は99万円以上が処分の対象となってきます。

これらの額に収まる場合は処分される事はありません。

また、自由財産の拡張が認められる事も多く、預金の場合は20万円以上でも残す事が認められるかもしれません。裁判所によって判断が異なりますが、多くの裁判所で認められる傾向にあるので担当の弁護士に相談してみましょう。

ちなみに、給料に関しても同じです。受け取っている場合には預金や現金として扱われる事になります。

預金や現金として扱われるタイミングは、自己破産開始時に受け取っているかどうか。
弁護士に相談した段階では受け取っていない状態でも、自己破産開始時に受け取っている場合は、処分の対象となりますので注意が必要です。

財産の処分、換価処分を詳しく確認

給付前の退職金の扱い

給付前の退職金はどうなってしまうのか、多くの方はこちらに該当するかもしれません。

給付前に関しては、一見、資産となっていない様に感じますが、現段階で退職した場合の退職金を計算する事は可能となるため、資産としてカウントされるのが一般的です。

具体的に条文を確認してみると、

破産法43条では、

“破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行う将来の請求権”

これに該当するものを破産財団と定めており、退職金に関しても“将来の請求権”となるため、破産財団という事になります。

破産財団…処分の対象になる財産

しかし、同じく破産法43条では、“差押禁止財産は除く”とも定められており、焦点になるのは給付前の退職金がこれに該当するのかどうかという部分に。

結論を言うと、給付前の退職金に関しては4分の3が差押禁止財産に該当すると明確な線引がされており、4分の3は残せる事になります。

逆に、残りの4分の1に関しては先ほどの将来の請求権とされるため、没収の対象となります。

自己破産で没収の対象となる給付前の退職金を計算する方法

没収の対象となる給付前の退職金の計算方法は、

『現段階で会社を辞めた場合の退職金×4分の1』

ここまでに紹介した通り、この計算で金額が出されます。

ここで疑問になるのが、「どうやって現段階の退職金を知るのか」という部分ですね。

これには、会社で発行してもらう『退職金見込額証明書』が必要という事になります。

多くの場合、総務や経理で発行してもらえるかと思います。

退職金見込額証明書なんて発行したら会社に自己破産がバレるんじゃ…??

こういった不安もあるかもしれませんが、退職金見込額証明書は自己破産以外でも利用される機会が多く、総務や経理も発行に違和感を抱くことはそこまでないかと思います。

具体的には、

  • 住宅ローンで必要な場合がある
  • 保証人になるために必要な場合がある
  • その他、長期のローンを組むのに必要な場合がある

退職金は、その人の資産となりますので、借金の審査では強い役割を果たすのです。

もし、発行する際に理由を聞かれてもこれらの理由を付けて問題ないかと思います。会社に損失を与える事ではありませんし、プライベートな部分まで逐一正直に報告する義務もありませんので。

もし、バレても、それで解雇などの判断をする権限は会社側にないので安心して下さい。自己破産は、国が認めている正当な権利です。

退職金見込額が少額の場合は

退職金見込額を8分の1にすると20万円以下になる場合、自由財産の拡張が認められるため、資産に該当せず処分から免れます。

少しややこしいのですが、ここまで解説したように4分の1ではなく8分の1。

ちなみに、自動車や有価証券なども20万円以下は換価処分の対象とはならず資産としてカウントされないのでそれと同じ基準です。

8分の1とされる理由は、退職金はあくまでも見込額であり、実際にはもう少し少額になる可能性もあるからです。

こういった事情から、没収される額は4分の1とされますが実務上は8分の1とする事も多く、そもそも8分の1とした場合に20万円以下となる場合は、自由財産として認める事が多くなっています。

近年、退職金の額が少なくなっている事が話題になっていますが、これに該当する方も少なくないでしょう。

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