賃貸の入居審査に通らないのは自己破産のせい?2つの理由と通る方法

賃貸の入居審査に通らないのは自己破産のせい?2つの理由と通る方法

自己破産を経験している人は賃貸契約の審査に通らないケースが考えられます。つまり、アパートやマンションが借りられないということです。

こういった事が起こる理由は2つ、

  • 信託系列会社の家賃保証会社を利用する場合
  • 家賃を踏み倒した情報が共有されている場合

これらが考えられます。

一つ目に関しては、自己破産による信用情報の事故情報がネックになっているケースです。いわゆるブラックリストと呼ばれるものですが、信託会社の多くは審査の際に信用情報を確認するため審査落ちする可能性が考えられます。

二つ目の家賃の滞納は、全国賃貸保証業協会に加盟している家賃保証会社でネックになる問題で、過去にこの協会に加盟している保証会社の賃貸を借りていて滞納したままにしている場合は、その情報が共有されてしまうので、同じ全国賃貸保証業協会に加盟している家賃保証会社では新たに賃貸契約を結べない可能性が高くなります。

ブラックリストと賃貸は関係ないイメージが強いけど、案外、借りられないケースもありそうだね。

あくまでも借りられないケースも考えられるということで、複数の賃貸の審査を通せば基本的に問題なく借りられるけどね。
ただ、注意点を理解しておかないと苦労してしまう事もあるかもしれない。

信託系列が保証会社になっているケースってかなり多いように感じるけど、そういった会社を避けて考えるって感じ?

まぁ、基本的にはそういった考えも必要になるけど、信託系列だからといって必ずしも信用情報を確認されるとも限らないし、複数の不動産で複数の審査を通してみるって考えた方がいいかな。
一つの不動産だと持ち物件がほとんどという可能性もあるし、そうなると全てで同じ信託系列の保証会社になっているかもしれないからね。

既に返済が苦しい場合は匿名で利用できる無料減額シミュレーションを確認!借金が0になる事も司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

信託系列の保証会社で信用情報が確認される理由

日本にある信用情報機関は、『JICC』『CIC』『KSC』これらの3種類がありますが、その中で信託系列が加盟しているのはCICとなります。

自己破産をした場合、CICには5年間、事故情報が残ることになります。事故情報は契約通りの返済ができなかった履歴のようなもので、お金を借りる際には必ず確認され、かなり不利な審査をされることになります。

債務整理の種類とそれぞれの信用情報機関で事故情報が残る期間

ちなみに、自己破産を自ら消す、早く消すという事はできません。時間の経過で消えるのを待つことになります。

しかし、ここで疑問が残ります。お金を貸す事を仕事としており、CICに加盟しているからといって家賃の保証という貸付とは異なる業務で信用情報を確認する権利は信託会社にあるのでしょうか?

CICはあくまで割賦販売やクレジットカードのために定められている信用情報機関。加盟しているからといって、どういった業務に利用してもいいわけではないはずです。

しかし、信託会社が信用情報を利用して家賃保証の審査をする場合は、「立て替え払い契約」となっている事が多く、保証委任契約とはやや異なります。

仕組みとしては、信託会社が家主に立て替えて家賃を支払い、後日、家賃分を入居者から信託会社が受け取るというもの。

こういった方法なら、一度は立て替えている状態となりますので、お金を貸す業務に近く信用情報を確認する正当性があると信託会社は判断しているのです。

ちなみに、CICに加盟しているからといっていつでも勝手に信用情報が確認できるというわけではありません。

信用情報の開示には、個人情報の取扱に関する同意書を必要とします。申込書類一式の中にこういった書類が含まれている場合には、どの会社が信用情報を開示しようとしているのかなど詳細が分かるはずです。

それと同時に、信用情報の開示を求められている場合は、審査に通るのがかなり厳しくなります。

ブラックリストでも審査に通る場合もある

ここで一つ理解しておきたいのは、信用情報に事故情報がありブラックリスト状態になっているからといって、100%審査に通らないわけではないということ。

信用情報というのは、あくまでも審査基準の一つにすぎません。それ以外にも勤続年数や年収などさまざまな審査基準があります。

そのため、信用情報以外の属性が優秀な場合には、審査に通る可能性も十分考えられます。

勤続年数は何年ほどでしょうか?年収から考えて十分支払い可能な家賃となっているでしょうか?

一般的な家賃は、手取りの3分の1程度とされますが、ブラックリストになっている場合、一般的な基準のままでは審査に通らない可能性もあるので手取りの4分の1や5分の1など安めの家賃の賃貸を候補に入れると通りやすいかもしれません。

信託会社だからといって信用情報を確認するとは限らない

信託会社が家賃保証業務もおこなっているケースが非常に多いのですが、必ずしも立て替え払い契約になっているわけではありませんし、中には、審査の際に信用情報を確認しない方針をとっている場合もあります。

有名なのは、家賃保証会社として大手の一つであるカーサです。

カーサは貸金業もしておりCICにも加盟していますが、家賃保証の審査には信用情報を利用していません。

『信託会社=家賃保証でも信用情報を確認する』という事ではないのです。

ただ、ジャックス・アプラス・オリコ・リクルートフォレントインシュアなど他の信託会社は信用情報を確認しており、カーサの方が少数派のやり方なのかもしれません。

信託会社以外の家賃保証会社は簡単に見つかる?

近年は信託会社が家賃保証会社になるケースが増えているとされます。信託会社以外の家賃保証会社は見つかりにくいものなのでしょうか?

信託会社は家賃保証業務のみの業績を確認できるケースが限られていますが、
オリコでは家賃保証業務で年間52億円、アプラスは年間25億円としています。

いずれも大手の保証会社となるので目安となってくるはずです。

次に、家賃保証会社の売上、上位4社のデータが発表されているのでこちらも確認してみましょう。

  1. 日本セーフティー株式会社…93億円
  2. 全保連株式会社…86.5億円
  3. 日本賃貸保証株式会社…75.8億円
  4. 株式会社カーサ…63.8億円

1位〜3位は信託会社以外の家賃保証会社となっており、これらで審査を通す場合は信用情報を確認される事がありません。

また、先程ふれたようにカーサは信託会社系となりますが信用情報は確認していないとされています。

オリコが53億円という事を考えると、そこまで差がない金額で信託会社系の家賃保証会社が5位以降に並んでいる可能性はありますが、いずれにしても、このランキングから考えると、信託会社以外の家賃保証会社の賃貸を探すのは難しい作業ではないはずです。

仮に複数の審査に連続して通らなかったとしても、たまたま連続して運がなかっただけだと思われます。

全国賃貸保証業協会で滞納情報が共有されている可能性も

信託系ということ以外が原因で賃貸が借りづらい状況になっている可能性も考えられます。

信託系以外の家賃保証会社は、信用情報を利用してリスクを軽減するという対策がとれませんが、全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟していることがあり、加盟店同士では家賃の滞納情報などを共有しています。

自己破産をしている場合には、家賃を滞納したまま退去、それを自己破産の免責に含めているケースもあるかと思います。

免責になった家賃は支払う必要がありませんが、支払わなかった履歴は残りますし、その情報は全国賃貸保証業協会の加盟店で共有されてしまいます。※借りていた賃貸がLICC加盟の保証会社だった場合

当然、それを把握した家賃保証会社は審査で厳しい判断をすることになるでしょう。自己破産による信用情報の事故情報以外にもその事実が伝わってしまう可能性があるという事です。

全国賃貸保証業協会で登録される情報は、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • 個人特定番号
  • 保証物件の情報
  • 保証開始・終了日
  • 家賃
  • 代位弁済に関する項目(保証会社が代わりに家賃を支払った)

情報が登録される期間は5年ですが、自己破産に含めず踏み倒したままの状態の場合には更に長期間登録される事になります。

その他の家賃保証会社は滞納情報共有も信用情報の確認もしない

信託会社系列と全国賃貸保証業協会加盟店がダメとなった場合、途方にくれてしまいそうですが、賃貸保証機構(LGO)の加盟店や、それ以外の保証会社では滞納の情報も共有していませんし、信用情報も確認できないので、自己破産をした人でも基本的に問題なく賃貸を借りる事が可能となります。

大手では、

  • 日本賃貸保証
  • 日本セーフティー
  • カーサ

などが挙げられます。

この3社だけでも相当数の賃貸を扱っており、探すのはそれほど難しくないでしょう。

これらの会社の審査基準は先程のように、勤続年数や年収、手取りに対する家賃の比率などが重要になってきます。

同じ不動産サイトから複数の審査を通すより複数のサイトから賃貸を探す

連続して審査落ちする原因の一つとして、同じ管理会社の物件から探している可能性が考えられます。

どの家賃保証会社を選択するかは、仲介業者ではなく、基本的に管理会社や家主の意向で決まりますが、いずれのケースでも管理が楽などの理由で、複数の家賃保証会社を利用することなく、一つの家賃保証会社を利用する傾向にあります。

そして、不動産サイトによっては自社物件を主に取り扱っているケースがあり、その場合は、どの賃貸の審査も信託会社の家賃保証となっているかもしれません。

当然、ブラックリストの場合は複数回、審査を通しても通る事は難しく、いつまでたっても賃貸を借りられない事態に陥ってしまうかもしれません。

そのため、自己破産後に賃貸を借りたい場合には、複数の不動産サイトや複数の不動産屋を利用する事が重要。

また、不動産会社によっては、一度、審査に落ちても他の家賃保証会社を紹介してくれるケースもあります。その場合にはカーサなど比較的誰でも審査に通る会社を紹介してくれるでしょう。

【関連記事】

自己破産をしても賃貸から退去にならない方法と退去した方がいいケース

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事