無職・無収入でも自己破産はできる!但し高額な費用でできない事も

無職・無収入でも自己破産はできる!但し高額な費用でできない事も

無職・無収入の状態で大きな借金を背負っている場合、自己破産によって借金をなくすのが有効になる可能性があります。

「無職でも自己破産可能なのか?」

という質問を受ける事がありますが、個人再生や任意整理と異なり、手続き後に返済を必要としない自己破産であれば、無職・無収入の状態であっても可能です。

個人再生は無収入の状態では利用できません。⇒詳しく確認
任意整理に関しても、利用できない可能性が高くなります。

ですが、これは手続き上の話で、実際に自己破産可能かどうかは少し話が変わります。

その理由は、自己破産には数十万円の費用を必要とするからです。

無職・無収入で自己破産をする場合には、この点が最もネックになるかもしれません。

収入がなくても、手続きできるんだね。
でも、費用が高額かぁ。主にかかるのは弁護士費用?弁護士に依頼しないで手続きはできないの?

手続きに必要な実費も多いし、弁護士費用もかかる手間から高額に設定されている事が多いよ。
一応、自分で手続きする事も可能だけど、専門的な知識がないと難しい部分も多いと思う。
それに、弁護士に依頼しない方が高くなるケースも多いから注意が必要。

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自己破産に収入の条件はない。ただし…

自己破産は、手続き後の返済を必要としないという効力から収入の有無でふるいにかけられる事は一切ありません。

冒頭のように、無職や無収入といった環境でも手続きをする事が可能となります。

ですが、注意したい点として、『免責不許可事由』があり、これに該当する場合には、免責が認められなくなってしまいます。

免責…借金の返済が免除になること(借金がチャラになること)

免責不許可事由には、

  • 債権者に配当するべき財産の隠匿
  • 債権者に配当するべき財産の損壊
  • 債権者に配当するべき財産の贈与
  • 債権者に配当するべき財産を管理不足で減少させる行為
  • 収入に合わない浪費
  • パチンコや競馬などギャンブル
  • FXや株など射幸行為
  • 返済できると嘘をつき借金
  • 手続きに必要な書類の偽造
  • 一部の債権者を除外するなど偏頗弁済
  • 過去の自己破産から7年経過していない
  • 債権者に十分な説明がない
  • 裁判所もしくは破産管財人に協力をしなかった

これらの行為が該当します。

もし、思い当たるものがある場合には注意が必要です。自己破産では、弁護士の着手金だけでも数十万の規模になりますので、免責が不許可になると借金が1円も減らなくなってしまう上、弁護士費用の分お金が減るという事に…。

ただし、免責不許可事由に該当しても、裁判官の権限によって免責の許可を判断する裁量免責があるので、必ず免責不許可になるとは限りません。

特に、浪費やギャンブルなど借金の理由に有りがちなものは、比較的、裁量免責によって免責が認められる傾向にあります。

自己破産にかかる実費

次に、自己破産に必要な費用について確認してみましょう。

収入が無くても免責不許可事由に該当しなければ自己破産の手続きが可能ですが、費用がネックになってしまうケースが少なくありません。

備考 金額
官報広告料
予納金
同時廃止事件 10,000〜30,000円
少額管財事件 20万円〜
管財事件 50万円〜
切手代 借入先が多いほど増える 〜3,000円
収入印紙代 免責申立・破産申立 1,500円

同時廃止事件

財産を持っていない(20万円以下)場合には、同時廃止事件として扱われる事になり、全ての実費を合わせても4万円ほどに収まります。

個人の破産では予納金が最低金額で済むので3万円以内に収まる

少額管財事件

財産を持っている場合には、管財事件として扱われる事になり、予納金が50万円にまで跳ね上がります。

しかし、代理人弁護士が管財人に協力することで、予納金を20万円まで少なくする事が可能。これを少額管財事件といいます。

ただし、少額管財事件は運用法で、破産法で規定されているわけではありません。そのため、裁判所によっては運用していないケースもあるので注意が必要です。

管財事件

管財事件に該当する場合は、全ての実費を含めて少なくとも50万円以上が必要。

  • 自己破産をする人の財産の調査
  • 換価処分後の債権者への配当

これらの費用を必要とするために、高額な予納金となっています。

弁護士費用

着手金 20〜40万円
成功報酬 20〜40万円

弁護士費用には決まった金額がありませんので、法律事務所によって異なります。

着手金と成功報酬がありますが、中には着手金のみで依頼を受けてくれるケースもあり、その場合には最安で20万円ほどで済む可能性もあります。

一方、いずれも40万円ほど必要な場合もあり、合計で80万円かかるケースもあります。

正直、弁護士を変えたからといって結果が異なる事は少ないので、できるだけ安い弁護士費用の法律事務所を探すのも一つのポイントになってくるでしょう。

着手金

着手金は、受任してもらった際に最初に支払う費用。

自己破産の許可がおりなかった場合でも、途中でキャンセルした場合でも、基本的に着手金が返金される事はないので注意が必要。しっかりと検討してから支払うようにしましょう。

また、前金とは性質が異なるので、成功報酬とは全く別物です。着手金を支払ってもその後の費用は全て支払う必要があります。

成功報酬

自己破産が成立した場合に支払う費用。

報酬形態は、法律事務所によって全く異なっており、成功報酬を必要としないケースもありますし、事件の性質によっては40万円ほど必要とするケースもあります。

費用を削減したいところですが、基本的には弁護士に依頼するべき

自己破産の手続きは自分で行う事もできます。

しかし、自分で手続きしたからといって最安で済むとは限らないので注意が必要。

まず、同時廃止事件の場合には、弁護士に依頼しない方が安く済む事になりますが、それでも専門的な手続きを自分で行うことになるので、かなりの手間と労力を必要とするでしょう。

管財事件に関しては、予納金が跳ね上がるので、結果として専門家(弁護士)に依頼した方が安く済むというケースも珍しくありません。

いずれのケースの場合にも言えるのは、弁護士に依頼するとしても、しないとしても、相談だけはしておいた方がいいということ。

専門家からみて、どう自己破産を進めるべきなのか、インターネット上の情報だけでは判断しきれない部分もあるはずです。

裁量免責に関しても、弁護士が入っている方が認められるケースが多くなります。

また、少額管財事件(予納金が50万円から20万円に減る)にするには、弁護士への依頼が必要です。司法書士にはできませんので、その点も考慮に入れて相談しましょう。

お金がない場合には分割払い可能な法律事務所を探す

自己破産は、お金に困っている人が利用する手段。

弁護士側も、当然その事情を理解しているので、分割払いや後払いを認めるケースも少なくありません。

自己破産の弁護士費用はけして安くないので、お金が不足している場合には、電話などで分割について確認し、その上で相談に行くようにしましょう。

全くお金がない場合にはアルバイトが有効

お金が全くない場合には、実費などを考慮にいれると自己破産をするのが困難です。

もし、そういった状況にある場合には、アルバイト等でお金を貯めてから手続きを開始するというのも有効になってきます。

自己破産の申立は準備だけでも1〜2ヶ月ほどかかりますので、準備を進めつつ、お金を用意するようにしましょう。

また、いずれにしても、働かないことには、自己破産後の生活が成り立ちませんので、仕事は必要になってくるはずです。

早めに弁護士に相談を

無収入の中で自己破産を検討している場合は、

  • 費用が捻出できない
  • 仕事がなかなか見つからない

など、さまざまな事情があるかもしれませんが、いずれにしても、早い段階で借金問題のプロである弁護士に相談した方がいいでしょう。

適切な対処法が分かりますし、1人で考えこむより、精神的にも開放されるはずです。

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