うつ病で働けず自己破産、障害年金への影響は?差し押さえ?

うつ病で働けず自己破産、障害年金への影響は?差し押さえ?

当初は返済できる予定で借金をしても、時にはうつなど精神的な理由で働けなくなり、借金の返済が困難になるというケースは少なくありません。

債務整理をする場合、最初に検討するべきなのは任意整理や個人再生ですが、これらの方法は一定の返済を必要とするため、精神的な理由で働けない場合には適さない事も多いでしょう。

そのため、こういった状況では、借金が免責となり返済の必要がなくなる自己破産が適しているという事になります。

しかし、ここで気になるのは、

  • 働いていない中で自己破産が可能なのか
  • 障害年金を受給中もしくは受給予定の場合は、自己破産の影響を受けるのか

という部分。

うつ病で働けない場合には、障害年金を受け取るケースがありますが、受給に影響がでると自己破産もしづらくなってしまいますね。

確かに、自己破産後もしばらくは働けない可能性が高いし、その中で障害年金を受け取れないと生活もできなくなってしまうね…。
それに働いていない中で自己破産ができるのかも気になる点だね。

まず、働いていない状態で自己破産をする事は可能だよ。自己破産は返済を必要としない債務整理だから収入の有無は関係ないんだ。
障害年金に関しても、受給し続ける事は可能だし、自己破産後に受給し始める事も可能。
これは法律で守られている権利になる。ただし、既に受給済みの部分は年金ではなく財産になってしまうからルールが異なって処分の対象になる事もある。その点は注意が必要かな。

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働いていなくて無収入でも自己破産は可能。利用条件とは?

まず、“無収入の状態でも自己破産が可能か”という点ですが、これに関しては全く問題ありません。

自己破産は、借金を背負ったまま経営が困難になった自営業者などにも利用される方法で、借金が支払不可になった場合の最終手段とも言えます。

特長として、手続き後に返済が必要ないという点があり、働いているか、収入があるのか、といった部分を重視する必要がありません。

それより重要なのは、

  • 本当に支払い不可なのか
  • 借金の理由がどういったものなのか
  • 過去7年以内に自己破産していないか
  • 自己破産するにあたり、管財人や裁判所に協力的か

といった部分になります。

まず、借金が免責になる以上、支払不可な状況である事は必須です。もし、個人再生などでも対応可能な場合は、裁判官から取下げを勧められるかもしれません。

借金の理由は、ギャンブルや浪費などが免責不許可事由とされており、免責が認められない可能性があります。しかし、その一方で、裁判官の裁量で免責が認められる事が多いので、該当する場合でも自己破産を申立してみる価値があるでしょう。

自己破産は複数回おこなう事が可能ですが、過去7年以内にしている場合は認められません。

また、管財人に嘘の報告や裁判所に協力しない場合も、免責不許可事由に該当し、免責が認められないかもしれません。

以上のような点に注意が必要ですが、無職や無収入といった点は問題になりません。

障害年金の受給資格は法律で守られている

では、うつ病など精神的な理由で障害年金を受け取っている場合、もしくは、これから受け取る予定の場合には、どういった自己破産の影響があるのか。

この点に関しても、“自己破産は年金の受給資格に影響を与えない”と法律で定められているので、何も影響を受けることはありません。

ちなみに、障害年金だけに限った話しではなく公的年金全般に言えることです。

自己破産により受給が停止する事はありませんし、今後も従来通り受け取れます。

また、差し押さえの対象にする事もできません。完全に法律によって守られているのです。

そもそもうつ病で障害年金は受け取れるのか?

精神的な疾患は、症状が分かりにくいことなどから障害年金の受け取りが難しいように感じるかもしれません。

ですが、ルール上、基準をクリアしていればうつ病で障害年金を受け取る事は可能となります。

具体的には、

厚生年金加入者…3級以上であれば、障害基礎年金と障害厚生年金を受給可能

国民年金の加入者…2級以上で障害基礎年金を受給可能

これらの等級の度合いに応じてもらえる仕組みです。

いずれにしても、まずは医者の診断が重要ですので、病院に行って相談してみましょう。これらの条件をクリア出来る場合には障害年金を受給する事が可能となります。

銀行に借金がある場合は注意が必要

口座を持っている銀行に借金がある、というケースが非常に多いかと思いますが、その場合には、自己破産開始と同時に口座が凍結になる可能性があります。

凍結になった場合、自由に引き出せないのはもちろんのこと、残高は借金の返済に充てられてしまいます。

対処法としては、まず、借金のない銀行に口座を作りお金を移動させ、そして障害年金の振込み先も新しい口座に変更しましょう。

自己破産をしても借金のない銀行には影響を与えませんので、そのまま口座を使い続ける事が可能となります。

こういった凍結対策に口座を変える事を、口座調節といいますが、NG行為とはされていないので事前に済ませておきましょう。

受給済みの障害年金は財産として扱われる

また、もう一点の注意点として、障害年金の受給資格を失う事はないものの、既に受給済みの部分は財産として扱われるため処分の対象となる可能性があります。

基準として、20万円を超える場合には差し押さえとなる可能性が高くなるでしょう。

自由財産の拡張でそれ以上の金額が認められる事もある

特に初回の受給には注意が必要。

遡及分が発生する事も多く、場合によっては100万円以上の受給になるかもしれません。全てが自由財産の拡張とはならないので一部は差し押さえられてしまうでしょう。

そのため、既に受給中という場合は別ですが、これから受給するという場合には、自己破産後に申請時期をずらす事が最善になるかもしれません。

この点に関しては、受任してもらう弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。

障害年金を受け取る場合は、自己破産以外の方法が有効になることも多い

「障害年金で借金を返済するのはNGなのでは?」という疑問があるかもしれませんが、実は、この行為はなんら問題のないことです。

生活保護に関しては、最低限の生活を守るために支給されるものですので、それで借金を返済するのは間違っているとされNG行為とされますが、年金に関しては受け取る意味合いが異なります。

そもそも、年金はこれまでお金を納めてきたからこそ得られる権利であり、どう使うかの用途の制限は一切されません。

例えば、通常の年金で借金を返済する人がいたとしても誰も違和感を感じないはずです。

それと同じで障害年金で借金を返済するのはOKとされており、場合によっては、自己破産ではなく、個人再生や任意整理が有効になってくる事もあるでしょう。

自己破産はデメリットが大きく、家や土地などを換価処分されてしまいますが、個人再生や任意整理ならそれを防げます。

なかなか、ご自身で判断するのは難しいかと思いますので、受任してもらう弁護士に相談してみましょう。

任意整理と個人再生の違い

任意整理と自己破産の違い

まとめ

以上が、障害年金と自己破産の関係です。

基本的には、自己破産が障害年金に影響を与える事はありませんが、受給済みの部分は換価処分の対象になる可能性が高いのでその点だけ注意しましょう。

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