「現在、働いているものの借金の返済が難しい…」
こういったケースも少なくないかと思います。
しかし、自己破産は事業に失敗した場合などに利用するイメージも強いからか、“働きながら自己破産するのは認められないのでは？”と考える人も多いようです。
しかし、実際のところ、自己破産は働きながらでも可能です。
重視されるのは、“借金の返済ができない”と認められる状況。働いても借金が返済できないという状況は十分に考えられますので、そういった場合には自己破産が認められることになります。
総量規制ができてからは働きながらの自己破産が減ったって聞くけど、それでもやっぱり返済できなくなる事はあるよね。
連帯保証人で借金を抱える場合や、働いていても収入が下がって借金が返済できなくなる事もあるからね。
自己破産は、こういった状況でも有効に使えるよ。
会社側にバレたり、働けない状況になる事はないの？
基本的には自己申告しなきゃいけないというルールもないし、そのまま働く事が可能だよ。仮に自己申告したとしても、自己破産を理由に解雇するといった事は認められていない。
ただ、破産者となっている間は、一時的に就けない仕事があるから注意が必要かな。ほとんどの人は該当しないと思うけど、その点も確認しておこう。
働きながらでも自己破産はできる
自己破産には、“収入が〇〇円以上あると利用できない”といった収入に関する規制が一切ありません。
仮に平均的な給料より高収入の場合でも利用条件を満たせれば利用可能です。
その利用状況は“支払不可”であるということ。
分かりやすく言うと、現在の収入では借金が返済しきれないという状況で利用可能となります。
かつては、総量規制がなく消費者金融から返済しきれないほどの借金をしてしまう人が多く、働きながらの自己破産者が非常に多い時代がありました。
現在は収入の3分の1以上は借りられないというルールが作られたため、収入を得ながらの自己破産は少ない状況となっています。
しかし、そういった中でも、
- 連帯保証人になった事による借金
- 病気やケガ、会社の経営状況による収入減
こういった事情により働きながら自己破産をするケースが有ります。
その際に重視されるのが、収入では返済しきれないかどうかという事になるのです。
返済できるか自分で判断できない場合は弁護士に相談
返済できない場合は自己破産できるということですが、その線引は少し曖昧な部分がありますね。
月収が20万円で返済額が30万円といった場合は、支払不可と判断しやすいですが、返済額が15万円だと微妙なところ…
また、自己破産は地方裁判所で行いますが、判断基準は裁判所でも一律とはなっておらず、自己破産が認められるかは地域によって異なるのが実情です。
そのため、もし、自己破産できるのか判断が分からない場合は、法律事務所に相談してみるのがいいでしょう。
過去の事例から自己破産可能なのか、あるいは自己破産以外の方法が有効になるのか判断してもらえます。
自己破産は弁護士に依頼しなくても可能ですが、相談だけでもしておいた方がいいでしょう。
働いている場合は自己破産する必要がない事も多い！
借金の返済が苦しいと「自己破産しかない…」と、精神的に追い込まれてしまいがちです。
しかし、冷静に第三者目線で判断をすると、自己破産をするほどの状況ではない、とされることも非常に多いです。
例えば、
など。
いっその事、自己破産をして借金を０にした方がいいと判断する人もいますが、自己破産をすると、最長で10年間ブラックリストとなり住宅ローンなどを組めなくなりますし、世間的なイメージもけして良いとは言えません。
自己破産を前提に相談をすると、そのまま自己破産をする方向になり、それ以外の手段が見えてこない事もありますので、弁護士に相談する際には“自己破産以外の手段もあるのか”という部分もしっかりと確認しておきましょう。
後の後悔に繋がらないように冷静に判断する事が大切です。
職業制限とは？隠して働くと…
働きながらでも自己破産が可能ですが、一部の仕事では、破産者となっている間、職業制限の対象となり勤務する事ができないので注意が必要です。
具体的には、弁護士や司法書士、宅建、警備員や保険の外交員など。
特に警備員や保険の外交員は勤務人数が多いので、該当する可能性があるかもしれません。
こういった職に就いている場合は、破産する旨を会社側に伝えて、破産者となる数カ月程度は他の勤務に回してもらうなどの対処をしてもらわなくてはなりません。
やや自己破産のハードルが上がってしまいますね。しかし、こういった企業では、官報の情報を確認している可能性が高く、自己破産はいずれにしてもバレてしまう可能性が高いです。
内密に自己破産するよりは、最初から正直に話しておいた方が印象もいいかと思います。
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