自己破産で管財人に郵便物の転送・回送はいつからいつまで?家族宛は

自己破産で管財人に郵便物の転送・回送はいつからいつまで?家族宛は

自己破産には同時廃止事件と管財事件がありますが、後者の管財事件に該当する場合は管財人が選任され郵便物も管財人の法律事務所に転送される事になります。

裁判所によって細かな違いはありますが、東京地裁・大阪地裁などは全ての管財事件で郵便物の転送が行われていますし、管財事件になった場合は郵便物の転送は避けられないと考えた方がいいでしょう。

郵便物の転送には、

  • 財産を隠していないか
  • 他の債権者がいないか

これらをチェックする意味合いがあります。破産者は少しでも財産を残すため、もしくは一部の債権者を優遇するために隠匿するケースが少なくないのでこういった処置がとられているのです。

管財事件になった場合は、郵便物の転送は避けられないんだね。少し嫌だけど仕方ないのか…

まぁ、プライベートな部分だからあまり見られたくないかもしれないけど、管財事件で自己破産をする場合は基本的に避けるのが難しいかな。
とはいっても、家族宛の郵便物などは転送されないし、見られる心配もないよ。あくまでも破産者宛の郵便物や手紙が転送される事になる。

転送された郵便物はどうなるの?転送期間が終わったらまとめて渡される感じ?

いや、そこまで長期間預かられる事はないよ。面談の際に返してもらう事もあるし、確認が終わった郵便物は『管財人からの郵便のため転送不要』と記載された状態で自宅に送られてくる事もある。当然、破産者が早めに確認したい郵便物もあるわけだからね。

じゃあ、そこまで生活に支障が出ることもないのかな…。ちなみに宅急便とかはどういった扱いになるの?例えば、楽天で買物をした場合とか。

荷物に関しては転送の対象になることは殆ど無いから心配いらないかな。あと対象業者は日本郵政だけだから、ヤマト運輸や佐川急便といった民間業者はそもそも転送の対象とはならないよ。

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郵便物が転送される自己破産の種類

自己破産は、大きく分けて同時廃止事件と管財事件の2種類があります。

同時廃止事件は財産が多くない場合に利用できる自己破産で、財産を処分されないのが特長です。

財産内容の調査等も必要ないため、管財事件に比べると手続きも簡素で、手続き開始と同時に終結、実質1日で自己破産の手続きが終了します。

一方、管財事件は財産が一定以上ある場合に利用される自己破産で、換価処分の対象になる財産は処分され、そこで得られたお金は債権者に分配されることになります。

管財事件になる場合は、財産内容の調査や換金作業などが必要なため時間もかかりますし、それらの作業をする管財人も選任されます。

管財人の大きな目的は、債権者に返済するお金を少しでも多く確保すること

郵便物の転送先は管財人の法律事務所となりますので、同時廃止事件の場合には、そもそも管財人が選任されておらず郵便物が転送される事もありません。

「同時廃止事件の場合でも財産隠しや債権者の申告漏れがあってもおかしくないのに…」といった疑問が浮かぶかもしれませんが、自己破産の仕組み上、管財事件のみ郵便物の転送が行われる事になっています。

まずは、この点を明確にしておきましょう。

転送されるのは日本郵政のみ

こちらも、郵便物の転送において間違った理解をされがちな部分ですが、転送されるのは日本郵政の扱う手紙や郵便物などだけで佐川急便やヤマト運輸などの荷物は一切転送されません。

そもそも、郵便物が転送される仕組みは、裁判所が日本郵政に『荷物を管財人に届けて下さい』という指示を出す事によって成り立ちます。※これを回送嘱託と言う(そのため正しくは転送ではなく回送)

破産法では『信書の送達の事業を行う者』に対して、回送嘱託ができるとしていますが、信書を扱えるのは日本郵政だけとなっているので実質、日本郵政のみが転送の対象になるのです。

かつて、ヤマト運輸が『信書の定義が曖昧で信書も送ってしまう可能性がある』としてクロネコメール便を廃止しました。『信書を扱えるのは日本郵政のみ』という法に触れる可能性があったからです。

また、転送の対象は破産者宛の郵便物のみで同居であっても家族宛の郵便物までは転送される事はありません。

転送の対象となる郵便物。荷物も対象?

日本郵政の郵便物が転送の対象となりますが、郵便物は荷物とは異なるので日本郵政の扱う全てのものが転送の対象となる訳ではありません。

例外として、荷物を含めて転送になる場合がありますが、原則としては郵便物のみ転送の対象

ネット通販の荷物で日本郵政が使われる場合も扱いは荷物となりますので転送される事は基本的にありませんし、それ以外にもカタログなどに使われるメール便に関しても荷物となりますので転送される事はありません。

具体的に郵便物として扱われるのは、手紙やハガキ、その他、請求書や見積書等の書類。いわゆる信書として扱われるもの全般です。

荷物⇒回送嘱託とされた場合のみ転送

郵便物⇒問答無用で転送の対象

郵便物からどういった情報を得るのか

郵便物の確認は、

  • 他に隠している財産がないか
  • 申告していない債権者がいないか

これらを把握するのが主な目的です。

郵便物の中には、

  • 保険会社の通知書
  • 固定資産税の通知書
  • 自動車税の通知書
  • クレジットカードの利用履歴

こういったお金に関する書類が必ずあるはずですので、隠している財産が見つかるケースが少なくありません。

固定資産税など不動産を隠すのは悪質ですが、保険の返戻金などは忘れている事もあるかもしれません。

その他、子供の学資保険が破産者の財産とされるケースもあります。

転送不要とされた郵便物も転送の対象

稀に銀行からの郵便物などに『転送不要』の文字が赤字で記載されていることがありますが、これは“所在地が変わっている場合には届けずに差出人に戻してほしい”という意味合いで、確実に郵便物を届けるために利用されます。

しかし、自己破産で管財人に郵便物が転送されるのは、厳密には『回送』となりますので、銀行の使う転送不要とは別ものです。

そのため、転送不要と記載された書類であっても回送の対象となります。

管財人への転送が続く期間はいつからいつまでか

まず、郵便物の転送が開始されるのは破産手続きの開始決定時からです。開始時期に関しては全てのケースで同じです。

一方、転送が終了する時期に関しては若干違いがあり、早い場合は『債権者集会』のタイミング、遅くとも『配当による破産手続き終了』のタイミングになります

配当による破産手続き終了後も免責尋問など免責許可に向けた作業がありますが、この段階まで転送が引っ張られる事はありません。

最も多い転送終了のタイミングは債権者集会の時ですが、債権者集会のタイミングや回数は状況により異なるので一概に期間を断言するのは難しい部分があります。

ただ目安としては、1回目の債権者集会で2〜4ヶ月ほど。複数回の債権者集会がある場合は、それ以上の期間転送が続く事になります。

転送された郵便物の受け取り方法

転送された郵便物は管財人のチェックを受け、その後、破産者のもとに返されます。

返還される方法は主に4種類。

  • 管財人から代理人弁護士に渡され、その後、破産者に返還される
  • 管財人との面談の際に返還される
  • 管財人の法律事務所まで取りに行く
  • 管財人から郵便で自宅に送ってもらう

管財人側の指定によって郵便のみで返還される場合もありますし、自宅に送られるのはまずいといった事情を汲んでもらえる場合は管財人の事務所に取りに行く事も可能です。

また、面談の際にその段階で届いている分だけを受け取り、残りは郵便となる場合なども少なくありません。

ちなみに、管財人から郵便で返還される場合は『管財人からの郵便のため転送不要』という文字が大きく赤字で記載された状態で届きますので、家族に隠している場合などは注意して下さい。

銀行の転送不要とは異なり、管財人からの転送不要は自宅に届くようになっています。

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