「自己破産は全ての財産を失い人生終了…」
こういったイメージを持っている人も少なくないかと思います。
実際、多くの財産を失うケースもありますし、一度は、ドン底に落ちたと感じてしまうかもしれません。
しかし、その一方で、これまで抱えていた借金は全てなくなります。返済の必要もなければ、請求されることもありません。
完全にリセットした状態になれるのです。
確かに、家など必要な財産を失う事になるかもしれませんが、それでもメリットの方が大きいのも事実。この状況を人生終了と考えるかはあなた次第となるでしょう。
今回は、実際にどういったデメリットがありメリットがあるのか。自己破産後の生活がどういったものになるのか確認してみましょう。
確かに、「自己破産をした」という話しを聞くと絶望的な状況にも思えるね…。
まぁ、世間のイメージはけして良くはないかもね。でも、自己破産は国が認めている借金が返済できない人への救済措置だからね。
デメリットもあるけど、その反面、その後も生活していけるように最低限のお金を残せるし、生活に必要なものも残せる。
だから、イメージほど絶望するような状況にはならないよ。
でも、家や車を失うんだよね…？かなり厳しい状況じゃ…
自分名義の土地や家、一定以上の価値がある車などは処分の対象になるからその辺は生活への影響も大きいかもしれない。
でも、その後も賃貸を借りる事は可能だし、当分の生活費は残せるし、立て直す事は十分可能だよ！
一度、自己破産をした人が会社経営に成功して大金持ちになるケースも少なくないし。
自己破産をするとどうなる？デメリットを確認
自己破産は人生終了と思っている人も多いかもしれませんが、具体的にどういったデメリットがあるのかご存じない方も多いはずです。
換価処分で財産を処分される
まず、自己破産をすると多くの財産を失う事になります。
自己破産には、同時廃止事件と管財事件の2種類がありますが、財産が殆どない場合には同時廃止事件が該当し、財産がある場合には管財事件が適用されることになります。
そして、管財事件に該当する場合には換価処分により、現金や預金、家や土地、価値のある車や保険、有価証券などが処分されることに。
管財事件が適用される目安は、財産を20万円以上もっているかどうか。
自己破産を検討する場合には、借金の返済に充てて財産が底をついている事も多いので、そういった場合には、同時廃止事件となるでしょう。
一方、20万円以上の財産が残っている場合には、オーバーしている部分を処分される管財事件しか利用できません。
同時廃止事件では、管財人を必要としないので、裁判所に支払う実費も最小限で済みますが、管財事件になる場合は、管財人が専任されるため50万円以上の実費が必要です（少額管財事件の場合は20万円〜）。
代々受け継がれてきた土地や建物でも失う事になりますし、自己破産をする上で最も高いハードルとなる可能性があります。
個人間の借金も免責の対象
こちらも自己破産を利用する上でネックになる可能性が高い項目。
自己破産では借金を選んで免責にするという事ができないため、個人間の借金でも帳消しになります。
例えば、友人、会社の同僚、上司など。借金の返済が滞ると信頼を得ている人から個人的にお金を借りる機会も多くなるかと思いますが、これらの借金が自己破産により全て免責となります。
一部、非免責債権もありますが、慰謝料など特別なお金のみです。
こういった事から、自己破産をキッカケに人間関係が崩れてしまう可能性が考えられるでしょう。
最大で10年間ブラックリストとなる
自己破産をすると信用情報に事故情報が残り、最大で10年間は新たな借金ができなくなります。いわゆるブラックリストと呼ばれる状況です。
お金を借りる場合には必ず信用情報機関の情報が確認されるため、自己破産の対象となった企業だけでなく、全ての企業から新たな借金ができません。
10年間という長い期間の中では、住宅ローンや自動車ローンといった生活に必要なローンを組みたい場面もでてくるかもしれませんが、基本的に審査に通る事はないでしょう。
『事故情報＝新たな借金が禁止される』という事ではなく、あくまでも企業の審査によってふるいにかけられますが、過去に自己破産をしているという履歴は致命的なものとなるでしょう。
自己破産をしたというイメージが残る
『自己破産をした』という過去はけしていいイメージではありません。
自己破産の情報は官報などで公表されますが、通常であればそれらの情報を確認する人はいませんので世間に自己破産が知られる事もないでしょう。
しかし、個人間の借金がある場合は、少し状況が異なります。
個人間の借金も免責となってしまうわけですから、そこから自己破産をした情報が広がってしまうかもしれません。
こういったイメージを払拭するのはなかなか時間のかかることかもしれません。
けして人生終了じゃない！自己破産は国が認めた借金苦から生活を立て直す手段
自己破産は、借金がチャラになるという特殊な状況となるため、世間的には無責任なイメージがあるかもしれません。
しかし、自己破産は国が定めた借金苦の救済措置。法に基づいた手段です。
そもそも、企業は自己破産という仕組みがあるのを理解した上でお金を貸す事を生業としています。
一定数の自己破産者がでるのは仕方のないものと理解していますし、それも含めてお金を貸す仕事です。
その一方で、前項のようなデメリットやマイナスイメージがあるのも事実…。
しかし、それらのデメリットよりメリットが大きいという事を理解して前向きに考えない事には今の状況から抜け出す事はできません。
換価処分があるものの生活に必要なもの、生活再建に最低限必要なものは残せる
人によっては換価処分で大きなダメージを受けるかもしれませんが、換価処分は売って価値のあるものだけしか処分されませんし、生活に必要な家電等は処分の対象から免れます。
また現金に関しても、預金と合わせて99万円までは残す事が認められているため、アパートの契約や当分の生活費には十分でしょう。
こういった部分も、国が用意している借金からの救済措置といったところで、あくまでも今後の生活も考えられています。
そもそも、財産を処分しても借金が返済しきれない状況ですから、そういった中で今後の生活ができる環境を十分残してもらえるのは有り難い話しです。
あくまでも本当の意味で損をするのはお金を貸していた企業。免責となった借金はそのまま損失となってしまいます。
財産が残っているのに借金だけなくなるのは矛盾していますし、換価処分自体は仕方のないこと。そして、その後の生活再建は十分可能なはずです。
少額の個人間の借金は事前に精算するという手段も
個人間の借金が免責になると人間関係も崩れるため、それがネックになる事も多いかと思います。
「個人間の借金だけ優先して返済できないのか？」という疑問が浮かぶかもしれませんが、基本的に自己破産では債権者平等の原則が働くため、優先して一部の債務だけ返済する事は認められません。
もし、そういった行為をした場合は、偏頗弁済で免責不許可事由に該当し、自己破産が認められないかもしれません。
⇒免責不許可事由一覧
しかし、その一方で個人間の借金は少額である事も多いため、そこまでとやかく言われない事も多くなっています。
実際、多くの法律事務所では相談前にそういった借金は精算しておいた方がいいとしていますし、ポケットマネーで返済できる程度であれば問題にならないのでしょう。
また、もし高額な借金をしている場合でも、自己破産をした後に個人的に返済するという方法が有効になるケースがあります。
自己破産では借金がなくなるため、相手側から請求する事は認められませんが、その一方で、破産者側から個人的に返済するのは自由です。
自己破産では他の借金返済がなくなるので、徐々に生活にゆとりが出てくるでしょう。
今後の生活に見通しがついた段階で、返済を再開するケースは少なくありません。
住宅ローンは配偶者の名義で組むという方法も
自己破産後は基本的に10年間、新たな借金ができませんが、時には住宅ローンなど生活に必要な借金もあるはずです。
こういった場合には、配偶者の名義でローンを組む事で解決できるかもしれません。
信用情報の事故情報は、あくまでも個人に対して残るため夫婦であっても、もう一方には自己破産の履歴が残る事はありません。
もちろん信用情報以外に年収や勤続年数なども重要になってきますが、10年間待てない場合にはこういった方法を試してみるのも手でしょう。
自己破産後でも信用を得られる！
先日、お笑い番組を見ていたところ『過去に自己破産をしている』という事を笑いのネタにしていました。
自己破産をする前は不安でいっぱいかと思いますし、人生終了といった気分になるかもしれません。
しかし、案外時間の経過とともにそういった感覚はなくなっていくものなのでしょう。
それに、いずれにしても自己破産を必要としている状況をそのまま放置するわけにはいきません。
自己破産には多くのデメリットがあるのも事実ですが、抱えていた借金を満額返済せずにチャラにできるわけですから、相対的にメリットが大きいのは間違いないでしょう。
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