個人再生をした場合の保証人/連帯保証人への影響・迷惑・請求は?

個人再生をした場合の保証人/連帯保証人への影響・迷惑・請求は?

個人再生を利用する際に最も気になるのが『連帯保証人への影響』でしょう。
おそらく、多くのケースで身内や信頼している知人が連帯保証人になっているかと思います。

先に結論を言うと、連帯保証人をたてている借金に関しては、個人再生をした地点で連帯保証人に履行義務が移り、債権者は連帯保証人に請求をするようになります。

ですので、残念ながら迷惑をかけずに済むという事はありません。

具体的にどういった仕組みなのか確認してみましょう。

やっぱり連帯保証人に請求がいく事になるんだね…。そうなると、個人再生を利用しづらいな…。

確かに、個人再生を利用する上で最もハードルになる部分かもしれないね。
でも、これは、任意整理や自己破産をした場合でも同じで、債権者が本来受け取るはずだった分の金額は、連帯保証人に請求できる仕組みになっている。
いずれにしても、個人再生を検討している人は、そのままでは返済できないわけだから、それも覚悟の上で手続きをすることになるかな…。

ローンの返済を引継ぐような形になるの?

一応、個人再生をした地点で、期限の利益の喪失となっているから、債権者は連帯保証人に一括請求する事が可能。
だけど、それでは返済が現実的ではないから、多くのケースで分割が認められる事になるよ。
あと、個人再生をした人も一定の返済をするから、その分は返済する必要がない。だから、まるまる全ての借金を引継ぐわけではないけど、でも、大部分は返済しないといけない。

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個人再生で圧縮され減額になった部分が連帯保証人の返済額

個人再生では、最低弁済額か清算価値、いずれか高額な方が個人再生利用者本人(以後、主債務者)の返済額となります。

最低弁済額は、再生債権(借金)の合計金額に応じて決まる。

500万円までの借金は100万円に、
1,500万円までの借金は5分の1に、
3,000万円までの借金は300万円に、
5,000万円までの借金は10分の1に。

清算価値は、車や預金、有価証券、返戻金のある保険などの価値を換価し、その合計金額で決まる。※換価とは売った場合の価格(実際に売る必要はない)

仮に、借金が600万円だったとしましょう。

600万円の最低弁済額は、5分の1となるので120万円。そして、清算価値の合計が100万円だった場合には、高額である120万円が再生計画で決定する返済額となります。

このケースでは、480万円が減額されたことに。

連帯保証人にどの程度の請求がいくのかが気になる部分かと思いますが、請求がいくのは、この減額になった480万円全てとなります。

個人再生の影響が及ぶ範囲は、あくまでも主債務者だけとなり、連帯保証人までは減額の影響が出ません。これは、民事再生法177条2項で定められており、連帯保証人にどんな言い分があろうと、この借金を引き継がなくてはならない仕組みとなっています。

ちなみに、連帯保証人と保証人の違いは、

連帯保証人・・・抗告権は認められない

保証人・・・抗告権が認められる

ただ、いずれも減額になった借金を全て請求される可能性があるという点では変わりありません。

連帯保証人の返済は分割が認められる事が多い

個人再生が決定している地点(もしくはその前には)で、期限の利益の喪失となっており、債権者には残りの借金を一括請求する権利が発生しています。

連帯保証人への請求に関しても、一括での請求が可能です。つまり、先程の例でいうと480万円の一括請求ができるということに。

ですが、個人再生をするほどの大きな借金になると一括での請求をされても払いきれないケースが生じてしまいます。

その事情を債権者側も理解していますので、多くのケースで、主債務者に認めていた支払い方法と同程度の分割を認める流れとなっています。

言い方を変えると、債権者側も確実に債権の回収をしたいのでしょう。

もちろん、一括で支払える場合は一括での支払いもOKです。債権者にとって重要なのは、あくまでも債権の回収です。

連帯保証人が借金を支払う仕組み

少しややこしい話になりますが、

480万円の請求がされるものの、実際には総額の600万円を支払うつもりで連帯保証人は返済をしなくてはなりません。

また、主債務者が再生計画の決定で返済を始めても、連帯保証人と主債務者はそれぞれ分けて考えるべきとされているので、主債務者が返済している間も連帯保証人の返済義務は生じます。

イメージとしては、(借金600万円を個人再生した場合)

主債務者は、600万円(実際には減額された分)を、そして、連帯保証人も並行して600万円を返済。

最終的に、債権者の手元に合計600万円返ってきた地点で連帯保証人と主債務者、両方の借金が消滅することになります。

このような仕組みになっている要因の一つとして、主債務者が再び返済できなくなる可能性があるという点が挙げられます。

減額された120万円が返済できないとその分も連帯保証人に請求される事になり、必ずしも480万円で済むと決まったわけではないという事です。

連帯保証人の立場って本当に弱いんだね…。

「連帯保証人になるのは慎重に」ってことが言われるけど、本当に気をつけないといけないということだね。
基本的には最初から『自分の借金』という感覚を持っていた方がいいかもしれない。

仮に、連帯保証人が500万円を返済した場合、主債務者は100万円を返済した地点で弁済が終了となります。合計で600万円に達しているからです。

ですが、主債務者は本来120万円を支払うべき立場。そのため、こういった状況になった場合には、連帯保証人は多く返済した部分を主債務者に請求する権利が認められています。

個人再生前に連帯保証人が全額返済している場合

個人再生をする場合、既に手続き前に滞納している事が多く、債権者は連帯保証人に請求をしている可能性があります。

そして、個人再生前に、連帯保証人が債権者の請求に応じて一括返済をしていた場合などは、

連帯保証人が再生債権者として届出をする事で、再生計画で決定し圧縮された分の債権に関しては返済を受けることが可能となります。

仮に、前項の600万円の借金に当てはめると、

連帯保証人が個人再生前に一括で600万円を支払っても、その後、個人再生になった地点で再生債権者として届出をすると、再生計画で決まる減額後の金額を受け取れます。

最低弁済額になる場合は、120万円が連帯保証人に返済されるという事です。(最終的な支払いは480万円で同じになる)

連帯保証人は支払った部分を主債務者に請求する権利がない

600万円のうち連帯保証人が480万円を支払った場合、その後、主債権者から480万円の弁済を受ける権利があるのでしょうか?

これについては、連帯保証人には請求権がありません。(先程、請求できたのは480万円を超えて返済した部分です)

個人再生は、主債務者の借金が減額になる仕組みです。減額された部分を再び請求できるようでは個人再生の意味がなくなってしまいます。

裁判所で、減額後の返済額が決定しますが、それ以上の返済は一切しなくていいと認められる事になるのです。

連帯保証人も返済できない場合は

借金が大きい場合には、連帯保証人も返済できない可能性があります。

もし、返済できない場合にはどうなってしまうのか?

これに関しては、連帯保証し債務者と変わらない立場となるため、返済できないとしても返済義務が消える事はありません。

そのため、金額が大きい場合には、連帯保証人も債務整理をする流れとなります。

まず、最初に検討すべきなのはデメリットの少ない任意整理となりますが、デメリットが少ない分、効力も小さいので、大きな借金を背負った場合には意味がないかもしれません。

次に検討すべきなのが個人再生。主債務者と同じ手段で大幅に借金を減らすという作業です。

このように、個人再生など効力の強い債務整理が行われた場合には債務整理が連鎖していく事が少なくありません。

まとめ

以上が、個人再生をした場合の、連帯保証人への影響です。

個人再生は、住宅ローンのみ特則で除外が認められていますが、それ以外の借金は全て整理の対象です。

また、一つの借金を優先して返済する偏頗弁済もできないので、連帯保証人をたてている借金だけ多めに返済するといったことも認められません。

しかし、現状では個人再生を利用するしかない状況でしょう。

そのため、連帯保証人に事前に状況を説明し、理解してもらう事も重要になってきます。もちろん、なかなか認めてもらえないかとは思いますが、そうする他ありません。

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