任意整理後に賃貸の連帯保証人になれる?なれない場合の理由と対策

任意整理後に賃貸の連帯保証人になれる?なれない場合の理由と対策

任意整理をすると、その後、暫くの間は信用情報に事故情報が残り、いわゆるブラックリストの状態となります。

ブラックリストになると、さまざまな制限がかかってしまうわけですが、今回のテーマである「賃貸の連帯保証人にはなれないのか?」という部分はどうなるのでしょうか?

先に結論から言うと、基本的に任意整理をしてブラックリストになっても連帯保証人には問題なくなれる可能性が高いと言えます。

ただし、賃貸の契約の仕組みによっては連帯保証人になれない可能性もあるので、確実に連帯保証人になれるよう、詳しい方法について確認してみましょう。

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そもそもブラックリストとは?〇〇業務だけで確認される

任意整理に限らず、個人再生や自己破産など他の債務整理をした場合でも、手続き後、当分の間は信用情報に事故情報が残りブラックリストと呼ばれる状態になります。

これは、『過去に契約通りの返済ができずに減額もしくは免責になった』という履歴のようなもので、金銭の貸し借りにおいては著しくイメージを悪化させるものです。

一般の人が第三者の情報を簡単に確認できるような公開された情報ではありませんが、
金融機関や貸金業者、クレジットカード会社など、お金を貸す事を仕事にしている企業は信用情報機関に加盟しており、お金を貸す審査をする際には必ず加盟先の信用情報を利用します。

信用情報機関は全部で3つ。
貸金業者やクレジットカード会社は2ヶ所に、銀行系は3ヶ所全てに加盟している事が多いんだ。
また、事故情報がつくと、その情報は信用情報機関同士で共有される仕組みになっているから、お金を借りる際にブラックリスト状態がバレないという事はまずない。

そして、事故情報がある場合は、まずお金を借りる事はできません。

クレジットカードに関しては、発行時にお金を借りる訳ではありませんが、カード発行後はいつでもお金が借りられる状況となるので、やはり、審査に通るのが難しくなります。⇒事故情報があってもクレジットカードを持つには

ただし、確認されるのは、以上のようなお金を借りる事に関わる時が中心でそれ以外は基本的にありません。
事故情報は『お金を契約通りに返済できなかった履歴』なので、影響を与えるのも、『お金を借りる事』という事になっています。

任意整理をしても連帯保証人になれる

一方、賃貸マンションやアパートを借りる時の連帯保証人に事故情報がある場合はなれないかというと、そういった事はなく、基本的に問題なく連帯保証人になれます。

理由は簡単で、賃貸はお金を借りる事ではないからです。

前項のように、事故情報が残る理由は、お金が返済できなかったからで、できなくなるのもお金を借りる事。

そのため、借金の連帯保証人にはなれませんが、賃貸は借金ではないので、問題なく連帯保証人になれます。

【借金の連帯保証人の場合】

連帯保証人は契約者が役目を果たせなかった時に代わりに契約を果たす役割を担うので、借金の連帯保証人になる場合は契約者と同じく信用情報が確認され、事故情報がある場合は、基本的に連帯保証人になれなくなります。

そもそも、信用情報機関に加盟しているのは、金融機関や消費者金融など、お金を貸す事を仕事としている企業だけで、賃貸を仕事としている不動産業者は信用情報機関に加盟すらしていません。

こういった面を知ると安心できるのではないでしょうか?

不動産業者はブラックリストかどうかを簡単には確認できないのです。

賃貸と借金は別物

賃貸を借りた場合と借金をした場合、毎月お金を払うという意味では近い部分がありますが、

賃貸で家賃の支払いが滞った場合は、契約を切ってしまえばいい話ですし、退去してもらえれば資産である賃貸物件は大家さんの手元に戻ります。
また、支払われなかった家賃は、敷金から充填する事も可能です。

一方、借金の返済がされないと、貸した側は損失しかありません。自己破産をされた場合は、ほぼ返ってこない事になります。
もちろん、賃貸のように資産が残るものでもありません。※担保がある場合は別ですが

毎月の支払いがあるという部分で近いようにも感じますが、賃貸と借金は全く別もの。どちらかと言うと、通信機能を使った代金を毎月支払うスマホ契約に近いかもしれません(賃貸を借りる代金として家賃を支払うので)。

例外的に連帯保証人になれないパターンとは

基本的に事故情報があっても賃貸の連帯保証人にはなれますが、例外的に断られる場合もあります。

それは、賃貸の契約で、信託会社が間に入って家賃を回収する場合や、クレジットカード払いになっている場合です。

これらのケースでは、信託会社やクレジットカード会社は契約の際に信用情報を確認するので事故情報が残っている場合は断られる可能性が高くなります。

契約者はもちろんのこと、契約者が支払えなかった場合に役割を担う連帯保証人も事故情報を確認されます。

『可能性が高い』というのは、借金でも言えることですが、『事故情報がある=必ず審査に通らない』という事ではなく、稀に通る事があるので審査に通る可能性も少なからずあるということ、

ただ、基本的に希望的観測は持たない方がいいでしょう。事故情報がある場合は、厳しい判断をされてしまうものです。

対策は、信託会社やクレジットカードを利用しない不動産屋を探すしかありません。

不動産屋のCMでもありましたが、不動産屋はコンビニより店舗数が多いとされます。信託会社などを利用する不動産屋も増えましたが、それでも、それらを利用していない不動産屋も星の数ほどありますので簡単に見つけられるでしょう。

また、信託会社を利用する不動産屋で気に入った物件があった場合でも、
多くの物件は、複数の不動産屋で紹介されているので、上手く行けば他の不動産屋を利用する事で入居できるかもしれません。

個人再生も自己破産も同じ

今回は、任意整理に焦点を当てて解説していますが、個人再生や自己破産など、より効力の強い債務整理を利用した場合でも状況は変わりません。

不動産屋だけでは事故情報を確認する事ができませんし、信託会社が関係する場合は別の不動産屋で借りる事で解決するでしょう。

ただ、事故情報が残る期間は、最長で10年など任意整理より長くなる可能性が考えられます。

ちなみに、任意整理は基本的に手続き開始から5年間です。返済終了から5年ではないので、もしかしたら、気づいていないだけでもう既に事故情報が消えている人もいるかもしれません。

任意整理の返済が途中で滞った場合などは、事故情報が残る期間が返済後5年になる可能性があります。

連帯保証人を理由に任意整理を迷っていた人は

「賃貸を借りられないのは困るから…」

中には、こういった理由で任意整理に踏み出せずにいた人もいるかもしれません。

特に、お子さんが進学を控えている場合などは、迷惑にならないよう何かと慎重になってしまいますね。

しかし、任意整理が賃貸を借りる場合に与える影響は限定的な話ですし、影響が出たとしても簡単に対処可能です。

そのため、連帯保証人になれない恐れや、契約者になれない恐れで、任意整理を迷う必要はありません。

それに、任意整理が遅れる事で、借金が膨らみ、最終的には、より効力の強い個人再生や自己破産をする事になるかもしれません。

個人再生をした場合は車を手放す事になるかもしれませんし、自己破産に至っては自宅も処分の対象。

そうならないためにも、まずは、借金のプロである弁護士に相談してみましょう。

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