過払い金がないと思っても実はある?自己破産前に調査しないデメリット

過払い金がないと思っても実はある?自己破産前に調査しないデメリット

過払い金とは主に、2007年より前に消費者金融やクレジットカード会社で過剰な金利が設定されていた時代に発生するもので、過去の判例から取り戻す事が可能となります。

「私は過払い金が発生していないはず」と言う方でも過払い金が発生しているケースが非常に多いです。

もし、過払い金の額が大きい場合には、今現在の借金と相殺して返済可能な額まで借金を減らせるかもしれません。

また、事前に過払い金の調査をせずに自己破産をする場合でも破産管財人によって過払い金の調査が行われますが、その際に過払い金が多く発生している事が発覚すると自己破産を必要とせず「自己破産の費用を支払った意味が無かった…」といった事態になってしまうかもしれません。

過払い金って話しを昔ほど聞かないイメージだけど、それでも過払い金が発生している可能性はあるんだね?

裁判所の判断で過剰な金利が認められない判決がでたから、2007年以降はグレーゾーン金利と呼ばれる過剰な金利を使う会社は基本的にない。そして、過払い金の請求は10年が時効だから徐々に過払い金が請求できるケースは減少傾向にあるよ。
でも、最終支払から10年が時効だから、借金の返済に時間がかかった場合や今でも返済しきれていない場合には過払い金請求できるケースもまだまだある。いずれにしても、しっかり確認した方がいいね。

でも、過払い金を確認せず自己破産をした場合でも、管財人が過払い金を確認してくれるんだよね?だったら、事前に確認するメリットもそこまでないような気もするけど…

重要なのは“過払い金が発生することで自己破産をそもそも必要としない可能性もある”という事。
もし、自己破産開始後の管財人の調査で過払い金が発生する事が分かって、その地点で自己破産を必要としなくなった場合でも、管財人に支払うお金などは必要だし、代理人の弁護士に支払うお金も返ってこないから、余分なお金を支払う事になってしまうんだ。どちらもかなりの金額だからね…⇒自己破産にかかる費用を詳しく確認

なるほど!過払い金を事前に確認しないと金銭のデメリットが発生する可能性があるのか。

まぁ、いずれにしても裁判所の方針も「自己破産の前に過払い金の調査をして下さい」としているよ。最終的に事前に過払い金調査をするかどうかは破産者や代理人の弁護士の判断になってくるんだけど。

2007年以前から借金がある場合は、過払い金が発生している可能性が大

『過払い金』という言葉を聞いても、自分に当てはまらない事の様に感じる人が多いのですが、もし、2007年より前から借金をしている場合は、過払い金が発生している可能性がかなり高いです。

その際の借金が支払い終わっている場合でも、支払い終わったタイミングから10年間請求可能となりますので、まだ請求できる可能性は十分あります。

そもそも、過払い金とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利を支払っていた場合に発生するもの。

要するに2種類の上限金利があり、企業側は利益の大きい金利を利用していたということです。これをグレーゾーン金利と言います。

消費者金融やクレジットカード会社などは基本的に全ての企業がこのグレーゾーン金利を利用していました。

「自分の借金は大手のカード会社(消費者金融)だから払い過ぎの金利なんて発生しないから過払い金もない」と考える人が多いようですが、実際には大手であっても例外なくグレーゾーン金利で利益を得ていたので、過払い金も発生します。

多くの企業で2007年に金利を利息制限法に合わせたものに変更しましたが、2010年までグレーゾーン金利を採用していた企業もある。
そのため、2010年以前からの借金は全て疑ってみた方がいいかもしれません。

こういった事情から、どういった方にも過払い金調査は必要なものと考えておいた方がいいでしょう。(連帯保証人として借金を背負った場合などは別ですが)

事前に過払い金を確認しないと管財事件になる可能性がある

自己破産は管財事件(少額管財事件)と同時廃止事件に分ける事ができます。

管財事件は処分する財産がある時に利用されるもので、管財人が選任されるなどの面で費用が高額になり、20〜50万円を必要とします。
一方、同時廃止事件は処分する財産がない時に利用されるもので、費用は数万円です。

別途、弁護士費用などが必要

そして、過払い金がある場合にネックになるのが、過払い金は債権として扱われるため破産者の財産に該当し、同時廃止事件になると考えていても裁判所の判断で管財事件とされる可能性があるということです。

といっても、弁護士が代理人として自己破産を進める場合には、『追完指示』として裁判所から代理人弁護士に調査し直しを指示されることが多くなっており、これに該当する場合は、自己破産前に過払い金の調査ができますので、過払い金の調査のために管財人が選任されるという事はありません。

※この点は、裁判所によって運用が異なりますので、代理人弁護士に確認しましょう

しかし、もし、自分で自己破産をする場合で過払い金の発生が疑われる場合には、その調査のために管財人が選任される流れとなる可能性が高く、先ほどの高額な予納金も支払う流れとなります。

基本的に、同時廃止事件になるか管財事件になるかは、財産が20万円以上あるかどうかで判断されるのですが、過払い金が発生する可能性がある場合は、過払い金が20万円かどうかは関係なく、“財産を確保できる可能性がある”という名目で管財事件になるので注意が必要です。

事前に過払い金を確認しておけば、管財事件にならないケースも多いということです。

事前に過払い金調査をする事で自己破産を回避できるケースもある

過払い金は払い過ぎた金利なので、お金を消費者金融などに預けているような状態。つまり、破産を予定している人の財産です。

仮に、自己破産前に過払い金を調査した結果300万円の返還を受けられる事がわかった場合で、残っている借金も300万円だった場合。

もし、こういった過払い金で借金を相殺できる場合や、大部分を返済できる場合は、自己破産をする必要がなくなります。

数十万円といった少額の借金が残るとしても返済ができるのであればわざわざ自己破産をする必要もないでしょう。それ以上に費用がかかるかもしれませんし、長期間ブラックリストになるなどデメリットの大きさと釣り合いません。

過払い金請求で得たお金は自己破産でどういった扱いになる?

過払い金で自己破産をせずに済むケースもありますが、その一方で過払い金が発生しても自己破産を必要とするケースも少なくありません。

そういった場合には過払い金はどういった扱いになるのか?

まず、原則として、自己破産直前に過払い金請求をして現金を得たとしても、それはあくまでも現金ではなく過払い金請求権として扱われる事になります。現金を得ていない過払い金請求権と同じ扱いという事です。

そのため、過払い金が20万円を超える場合は管財事件に、20万円に満たない場合は同時廃止事件が該当します。

本来であれば、99万円までの現金は自由財産として今後の生活再建のために残す事が認められていますが、直前に現金化したものは現金化する前の状態として扱われてしまうため、99万円まで残せる現金の自由財産とはなりません。

なぜ、現金として扱えないのか?
例として、50万円の価値がある車を持っていたとしましょう。

価値が20万円を超える車は処分の対象となりますので、自己破産をすると引き上げられ売却、そこで得られた50万円は債権者に分配されることになります。これを換価処分と言います。本来、債権者も守られるべきですので当然のルールです。

そういった中で、破産者が自己破産直前に車を売却して「現金99万円まで残せるから車を売って得た現金50万円も残す」という主張が通ってしまうとさすがに債権者にとって不利な状況となりますね。

こういった事情から、直前に現金にしたものは現金にする前の状態として扱われるのです。

また、現金として残さず一部の債権者だけを優先して返済するのもNGです。それも債権者平等の原則に反するため、管財人に否認される事になります。

一部例外で自由財産となる場合も

自己破産の判断基準は裁判所によって異なります。

基本的な考えは、あくまでも自己破産直前に得た過払い金は現金であっても過払い金請求権として扱われますが、一部の裁判所では“現金に類似するもの”として自由財産の拡張を認めており、現金として残せる事があります。

その代表格が大阪地裁。その他、一部の裁判所で自由財産の拡張を認めたケースがありますので、その点は、代理人の弁護士に確認してみましょう。

ただし、これに該当する場合でも過払い金が20万円を超える場合には同時廃止事件ではなく管財事件となりますので予納金などは多く支払わなくてはなりません。

「いずれにしても現金として残せるから財産の処分もないし、管財事件の必要があるのか…?」といった疑問が浮かぶかと思いますが、基本的に同時廃止事件と自由財産の拡張の問題は別物です。

仮に現金にしてある状態だとしても、一旦は、過払い金請求権として扱われますし、それが20万円を超える場合は管財事件とする必要があります。

そして、管財事件になった上で、自由財産の拡張が認められれば現金として残せる事になります。

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