【個人再生は2回目もできる】再申立の3つの形とそれぞれの方法・条件

【個人再生は2回目もできる】再申立の3つの形とそれぞれの方法・条件

「2回目の個人再生は難しそう…」

借金が大幅に減額になるという効力から、複数回、個人再生を行うのは難しいように感じてしまうかもしれません。

しかし、実際には、2回目の申立も可能ですし、2回目の個人再生が認められるケースも多くなっています。

個人再生は借金がガッツリ減額になるのに、2回目も可能になるんだね。

状況によって利用できない種類の個人再生もあるし、一概に思い通りの個人再生ができるとは限らないけど、2回目の申立は可能だよ。
ただし、債権者の同意が必要になる場合もあるし、否決されてしまう可能性も否定できない。
そういった部分も考慮に入れて債権者への根回しなどが必要になってくるかもしれない。

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2回目の個人再生の3つのパターン

2回目の個人再生と一括りにしても、状況は人それぞれ異なります。

ですが、大別すると以下の3つのパターンいずれかに該当してくるはずです。

  1. 裁判所の判断や債権者の反対によって不認可になった場合に再び個人再生をする(もしくは、自分の判断で取り下げた)
  2. 再生計画が認められたものの、履行中に返済が困難になった場合に再び個人再生をする
  3. 再生計画の履行が完了したものの、その後、再び借金の返済が困難になった場合に再び個人再生をする

あなた自身はどの状態で2回目の個人再生に悩んでいるでしょうか?

いずれも2回目の個人再生申立が可能となりますが、条件は変わってきます。

以下では一つ一つの2回目の個人再生について解説をしているので確認してみましょう。

個人再生が裁判所の判断や債権者の反対で不認可になった場合と自分で取り下げた場合の再申立

個人再生の申立をしても、確実に個人再生ができるわけではありません。

具体的には、

  • 年収が十分ではなく裁判所の判断によって不認可にされてしまうケース
  • 債権者の書面決議で反対意見の方が強く不認可とされてしまうケース
  • 個人再生手続き開始後に収入の確保や他の債務整理検討によって債務者本人が申立を取り下げるケース

これらの状況により個人再生が成り立たない可能性が考えられます。

このような場合には、1回目の個人再生が認可されていないため、正確には再び個人再生の申立をしても2回目の個人再生とはなりませんが、特に裁判所や債権者の判断によって不認可になった場合には、「もう個人再生を利用できないのでは…」と不安に感じてしまうかもしれません。

しかし、実際にはいずれのケースでも再び個人再生を申立する事は可能ですし、状況を改善してからなら認可される可能性が高いといえます。

裁判所の判断で不認可になった場合

まず収入の関係により裁判所に不認可の判断をされた場合には、

返済可能と判断されるだけ収入を増やしてから申立をする事で認可されるはずです。

ちなみに、過去に不認可になっていても申立を制限されるルールは設けられていません。

ですので、不認可になった理由を改善するだけでOKとなるのです。

債権者の反対意見で不認可になった場合

債権者の書面決議が行われるのは、小規模個人再生と給与所得者等再生のうち『小規模個人再生』のみとなります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がある

そのため、小規模個人再生で不認可の決議が行われても、給与所得者等再生に切り替える事で個人再生をすることが可能です。

ただし、小規模個人再生の方が返済額が少額で済みますので、その点は注意が必要。もし、どうしても小規模個人再生を利用したい場合には、反対意見だった債権者を賛成意見に変えてもらうなど根回しが必要になります。

小規模個人再生で積極的に反対をする債権者はそこまで多くありませんので、根回しによって状況が変わる可能性は十分あるでしょう。

また、債権者の数で多数決をするのではなく、債権額で半数以上の反対意見がある場合には不認可となります。ですので、大口の債権者に根回しをする事が重要になってきます。

自分で個人再生を取り下げた場合

このケースでは特に問題なく再び申立を行う事が可能です。

ただし、最初の個人再生をある程度進んだ段階で取り下げた場合には、債権者に無駄な労力をかけさせ心象が悪くなっているかもしれません。

もし、該当する場合には、弁護士を通して債権者に根回しをしておくのが有効になることがあります。

個人再生の履行中に返済が困難になり、再び個人再生をする場合

個人再生は、決定後に3年間の返済を必要とします。一定の返済が残るものの借金自体は大幅に減額されているため、もし返済が難しくなっても履行中に再び個人再生を行うのは困難なように感じてしまうかもしれません。

ですが、実際には、申立可能です。

唯一、給与所得者等再生の後に再び給与所得者等再生を利用するのは不可能となりますが、それでも小規模個人再生に切り替えるなら申立可能となっています。

1回目の個人再生 2回目の個人再生 可否
小規模個人再生 小規模個人再生 可能
小規模個人再生 給与所得者等再生 可能
給与所得者等再生 小規模個人再生 可能
給与所得者等再生 給与所得者等再生 不可能

給与所得者等再生の連続利用は、民事再生法により確定日から7年間は申立できないと定められています。

給与所得者等再生は債権者の決議なしに手続き可能となるので、連続して給与所得者等再生を利用する事は債権者にとってあまりにも不利益な状況。

こういった事情から7年間、利用できないものと定められている。

2回目の個人再生では債権者に反対されてしまうことも

1回目の個人再生が小規模個人再生で、2回目に給与所得者等再生を利用できるケースでは債権者の決議もないので収入が足りないなどの理由で裁判所に不認可にされない限りは問題なく個人再生可能となります。

ですが、2回目の個人再生に小規模個人再生を利用する場合には、債権者の書面決議が行われるため2回目ということもあり反対意見が多くでて不認可になってしまうかもしれません。

そのため、小規模個人再生を利用する場合には、大口の債権者への根回しは欠かせないでしょう。

履行中に再び個人再生をする効力とは

1回目の個人再生履行中に再び個人再生をすると、1回目で減額された部分は一旦1回目の個人再生決定前の債権額に戻る事に。

減額された部分を元に戻すのを法律用語で『原状に復する』と言う

そして、弁済された部分は、債務者に返金されません。

1回目の個人再生から関係していた債権者は、再び個人再生されることになりますが、債権額は現状に復しているため、再び一から再生計画に参加する形となります。

そして、新たな再生計画が決定すると、再び弁済が開始されますが、1回目の個人再生で弁済された部分に関しては、当然弁済を受ける事はありません。

なんだか少しややこしいんだね…。

確かに、分かりにくい仕組みかもしれないね。
正確には元の債権額戻るというより、戻して考えるといったイメージかな。
個人再生後に再び借金をしている可能性もあるし、減額された状態で再び個人再生をすると他の債権者と不平等性がでてしまうかもしれないから、こういった形になっているんだ。

2回目の個人再生で再び大幅に借金が減額されるのを期待している人も多いかもしれませんが、返済額には大きな影響を与えない事が多い仕組みとなっています。

そのため、主に履行中に再び個人再生をするのは、

  • 履行中に新たな借金をしてしまった場合
  • どうにも返済ができず再び個人再生を見直したい場合

などに限られています。

また、わざわざ再び個人再生をしなくても再生計画の変更により返済期間を延長したり、ハードシップ免責によって再生計画で残っている借金を無しにする方法などが有効になってくるケースが多くなっています。

再生計画の変更により返済期間を延長する
ハードシップ免責で残債を無しにする

1回目の個人再生の履行が終了した後に再び個人再生をする場合

1回目の個人再生の返済が終了した後にも借金を繰り返してしまい、再び個人再生を必要とする場合もあるかと思いますが、

こういったケースでも、個人再生をすることが可能です。

ただし、先程の表のように給与所得者等再生をしてから7年間は給与所得者等再生ができませんので、それに該当する場合には小規模個人再生を利用する必要があります。

ちなみに、個人再生では借金の理由が問われることがありません。

そのため、ギャンブルやショッピングなど借金の原因が自分自身の問題でも、裁判所の判断で不認可になる事はないので安心して下さい。

借金の理由が重要になってくるのは自己破産の場合のみとなっています(自己破産の場合、ギャンブルや浪費は免責不許可事由)。

個人再生では、回数の制限が決まっておらず、極端な話、5回でも10回でも申立は可能です(個人再生後は借金をするのが難しいので現実的ではありませんが…)。

早めに弁護士に相談を

この記事を読んでいる人の多くが、借金の返済に困り再び債務整理を検討している状態かと思います。

そういった場合には一刻も早く弁護士に相談するようにして下さい。

もし、遅延金などで借金が膨らんでしまうと個人再生ではなく自己破産が必要になってしまうかもしれません。

その場合には、住宅や車や保険などさまざまな財産を失う事になってしまいます。

2回目の個人再生は、1回目と同じ弁護士でも可能ですし、別の弁護士に変えるのも自由です。早めの判断で生活を再建しましょう。

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