個人再生に失敗した場合どうなる?3つの失敗例と改善策

個人再生に失敗した場合どうなる?3つの失敗例と改善策

個人再生の失敗と一言に言っても、さまざまなパターンが考えられます。

今回は、個人再生で起こり得る失敗例とその改善策について確認してみましょう。

個人再生は失敗しても改善策があるの?

一応、どんな失敗例でも基本的に対策はあるよ。
場合によっては、それなりのデメリットもあるけど、いずれにしても失敗した場合には、そのままでは借金問題が解決しないからね。
今日は状況に応じた対応を確認していこう。

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収入が十分でないと判断された場合

まず、裁判所の判断によって不認可になるケースとして収入が十分でない場合が挙げられます。

個人再生の利用条件は以下の3点。

  1. 債務が5,000万円以下
  2. 個人の債務者であること
  3. 断続的収入が見込めること

収入に関する項目は『3』の断続的収入で、無職で無収入の場合には認められないと明確に線引きがされていますし、収入があっても安定しない上、低収入である場合には不認可になる可能性が高くなっています。

具体的に〇〇円以上の収入が必要といった金額は決められていませんが、生活費を支払ってカツカツの状態などでは、個人再生後の返済ができないと判断され不認可になってしまうかもしれません。

収入が十分でない場合の改善策

収入が十分でない場合は、収入をある程度確保して再度申立をすると問題なく認可される可能性が高いと言えます。

1度、不認可になっても、再度申立をすることに制限はなく、翌月だろうと申立可能。

収入の確保は、正社員である必要はありません。アルバイトでも構いませんし、生活費以上の収入を確保するという点が最も重要になってきます。

また、それ以外にも、

  • 配偶者の収入が十分ある
  • 親が支援をする
  • 実家暮らしで生活費が安い

などの理由が考慮され、極端な低収入でも個人再生が認められる例もあります。

あくまでも『断続的収入が必要』と決められているので、これらの条件があっても無収入では認可されない

また、弁護士に相談する段階で収入が十分でないと判断されるケースも少なくありません。その場合には、自己破産か、やはり収入確保を勧められるでしょう。

無収入での個人再生について

債権者の反対によって個人再生が認められなかった場合

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますが、小規模個人再生では書面によって再生債権者の決議が行われます。

再生債権者は、個人再生の減額対象となる債権を抱えている企業や個人
※基本的に債務先のこと

個人の再生計画に積極的に反対をする債権者も少ないのですが、それでも、債権額にして半分以上の反対がでた場合には個人再生が認められません。

ちなみに、決議で認められた場合は、反対意見を出した債権者も含めて全ての再生債権が減額の対象。

クレジットカード会社や消費者金融などは基本的に反対をしないのもポイントです。

決議で認められない場合の改善策

決議でポイントとなってくるのは、債権額にして半分以上の反対意見がでると否決されるという部分です。

ですので、債権の大部分を占める大口の債権者には予め根回しをする事で賛成意見を出してもらえる可能性が高まります。

個人再生の手続きに慣れている弁護士なら、反対意見を出しやすい債権者も把握していますので、弁護士と相談しながら進めるようにしましょう。

また、どうにも小規模個人再生が債権者の反対で認められない場合には、決議を必要としない給与所得者等再生が有効になってくる可能性があります。

給与所得者等再生の利用条件は、先ほどの3つに『安定した収入』が加わります。

そのため、アルバイトでは認められない事も多く、正社員など安定した給料が約束されている立場の方が有利です。

ただし、小規模個人再生の方が大きく減額されるので、給与所得者等再生を利用できる人でも小規模個人再生の申立からするのが一般的です。

給料が安定している場合は、万が一、小規模個人再生が認められなかった場合の保険を持っているようなイメージになるかな。

個人再生後の返済ができなかった場合

個人再生が認可されるまでが一定の成功のように思われがちですが、実際には、その後の3年間の返済の方がずっと長期間ですし、重要度もとても高いです。

もし、3年間の返済が出来ずに途中で返済が滞ってしまうと、債権者から異議の申立がされる事になり、それが認められると個人再生は取消しとされてしまい、借金は個人再生をする前の状態へと戻ってしまいます。

つまり、これまでの労力や費用は無駄ということに…。

個人再生の弁護士費用は、拘束時間の多さなどから40〜60万円ととても高額。取消しになった場合には、借金が減らないどころか、弁護士費用の負担も重くのしかかります。

滞納をすると、裁判所の職権によって破産手続きが開始されることもある(自己破産)

返済ができない場合の改善策

返済が難しくなった場合には、できるだけ早めの行動が重要。

◯ヶ月まで滞納できるといった基準はなく、1回の滞納でも取消しの申立をされてしまう可能性があります。

返済が難しくなった場合に最初に検討したいのが『再生計画の変更』で、手続きをすることで最大2年間返済期間を延長する事が可能です。返済は続ける事になりますが、それでも月々の負担は大幅に減ります。

利用条件は、『再生計画開始当時では予想できなかった事情により返済が著しく困難になった場合』。

例としては、病気やケガで働けない、会社が不景気で給料が下がったなど。3年という期間の中では十分起こり得ることです。

再生計画の変更を詳しく確認

次に検討したいのが『ハードシップ免責』です。

ハードシップ免責は一定の条件を満たすと残りの借金がチャラになる強力な効力を持っています。

ただ、その分、利用ハードルも高く、

  • 既に4分の3以上返済が終わっている
  • 再生計画の変更では返済できない
  • 返済額が清算価値を下回らない

以上の条件を満たさなくてはなりません。

返済が難しい場合には、まず、再生計画の変更によって返済期間の延長から検討するべきとされており、ハードシップ免責を利用するには、再生計画の変更では対処できない状況である必要があります。

また、3年間の返済期間のうち4分の3以上返済が終了している事も必須です。

頑張って返済を続けたけど最後の最後に躓いてしまった、といった場面で利用できるイメージです。

そして、最後の項目である『清算価値を下回らない』が最も高いハードルになる可能性があります。

個人再生では、抱えている資産を換価し、その合計を清算価値とします。

換価とは、売った場合の値段(実際に売る必要はない)
車や住宅、有価証券、返戻金のある保険などが清算価値とされる

そして、それとは別で借金の大きさによって最低弁済額というものが決められ、最低弁済額と清算価値、いずれか高額な方が個人再生後の返済額として決定します。

そのため、再生計画決定時に清算価値が最低弁済額を上回っていた場合には、自動的に『清算価値を下回らない』を満たさなくなるのでハードシップ免責は利用できません。

つまり、ハードシップ免責を利用できるのは最低弁済額が適用された場合で、尚且つ最低弁済額を上回る返済を済ましている場合となります。

本来、自己破産をした場合には、資産が換価処分され、そこで得られたお金が債権者に分配されます。

そういった中、3年間の減額された返済のみで済む個人再生を認めているわけですから、債権者が得るお金が自己破産を下回るようでは債権者側も納得できません。

そのため、資産価値に該当する清算価値分は最低限返済するべき金額とされているのです。

この仕組みを、清算価値保障の原則と言う

ハードシップ免責を詳しく確認

自己破産が有効になる事も多い

いずれの失敗例でも共通して言える事ですが、最終的な手段として自己破産が有効になる事が多くなります。

個人再生を利用しているからといって、自己破産を申立できない理由にはなりませんし、個人再生後に返済がある以上、返済ができなくなる人はけして珍しい話しではありません。

自己破産の効力は、借金が全て免責(なくなる)になるという強力なものです。

破産後は一切返済をする必要がないので、完全に借金をリセットする事が可能です。

ただ、その一方で、住宅ローンを含めた全ての借金が整理の対象となりますし、換価処分によって、価値のある資産は全て処分されてしまいます。

自宅や時価20万円以上の車や有価証券など。思い入れなどは一切考慮されませんので覚悟は必要です。

しかし、個人再生が上手くいかないのであれば、選択肢に入れざるを得ないケースも考えられるでしょう。

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