個人再生は借金がいくら減る?減額幅一覧。減額の具体例

個人再生は借金がいくら減る?減額幅一覧。減額の具体例

債務整理には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらの種類がありますが、最も効力の弱い任意整理ではデメリットが少ない反面、そこまで借金が減らない可能性があります。

しかし、自己破産を選択すると、借金が全てなくなる代わりに、住宅や土地、車など価値のある資産は基本的に換価処分され手放さなくてはなりません。

任意整理では意味がないし、自己破産ではデメリットが大きすぎる…、そこで、両者の中間的な役割を担う、個人再生が有効になってくるケースが考えられます。

個人再生は、任意整理より効力が大きく借金が大幅に減額される可能性があるうえ、自己破産のように財産を換価処分されることもありません。

今回は、個人再生で具体的にどの程度借金が減額になるのか確認してみましょう。

任意整理では「利息がカットされる」ってよく聞くけど、個人再生は借金が大幅に減るイメージが強いけど具体的な数字はあまり聞かないね。

個人再生は、借金の大きさや抱えている財産の価値によって返済額が変わる方法だから一概に数字には出来ない部分があるんだ。
でも、基準は決まっているから、自分の債務状況から当てはまるものを探してみよう。

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個人再生後の返済額

  • 最低弁済額
  • 清算価値

個人再生では、これらの数字を算出し、いずれか高額な方を3年間かけて返済する事になります。

再生計画の変更により最大で2年間(トータル5年の返済期間に)、返済期間を延長する事ができるケースもある⇒返済期間の延長を詳しく確認

最低弁済額

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

最低弁済額は、再生債権の合計額に応じて決まる基準で、基本的に、100万円の返済〜最大で10分の1の減額までが適用されることになります。

個人再生では、住宅ローンのみ除外が認められるものの、それ以外の借金は全て整理の対象となる(整理の対象となった借金を再生債権と呼ぶ=つまり借金の合計額で最低弁済額が決まる)
住宅ローン特則の詳細(除外しても返済額に影響を与える事がある)

「個人再生では借金が5分の1に減額される」と聞いた事があるかもしれませんが、それは『③』の500万円超〜1,500万円以下の借金を個人再生する人が多く、使われる機会の多い減額幅だからです。

ですが、実際には、200万円の借金なら100万円にまでしか減額されませんし、100万円以下を個人再生した場合には返済期間が3年になるだけで返済額は変わりません。

最低弁済額とはその名の通り、最低限弁済する金額です。そのため、ある程度大きな借金を背負っている場合でないと個人再生が有効にならないケースもあるということです。

住宅ローンを除いたご自身の債務の合計額を出してみましょう。個人再生をした場合に最低限必要になる弁済額が算出可能なはずです。

清算価値

もう一つの基準は『清算価値』と呼ばれるもので、ローンのない住宅や車、有価証券、返戻金のある保険を換価した合計に、一定額以上の現金や預金を合わせたものとなります。

換価とは、売った場合にどの程度の価値があるのかという金額を出すこと(実際に売る必要はない)
清算価値に含まれるお金は、現金で99万円以上〜、預金で20万円以上〜とされる事が多いが、裁判所によっては20万円すら認めないケースもある

清算価値とは、『どの程度の財産があるのか』ということ。

そして、清算価値が最低弁済額を上回っている場合には、清算価値の分だけ返済をすることになります。

両者は、合計でなく比較の対象。いずれか高額な方が返済額になると考えて下さい。

車等も、買った価格ではなく、今現在の価格です。乗れば乗るほど、清算価値が少なくなるので、高級車であってもほとんど値段がつかないケースも少なくありません。

有価証券や返戻金のある保険には注意が必要です。
今現在、有価証券の価値がどの程度なのか、そして、保険を解約した場合にどの程度お金が戻ってくるのか確認してみましょう。
こちらに関しては車のように価値が大きく下がる事もないので、清算価値を押し上げてしまう可能性も考えられます。

具体的な金額は出せないかもしれませんが、おおよその金額は出るかと思いますので、その金額と最低弁済額を比較して見て下さい。

いずれか高額な方が個人再生後の返済額の目安になってきます。

個人再生返済額の具体例

例1 借金が1,000万円で所有財産が400万円の場合

借金1,000万円は、先ほどの基準に当てはめると、5分の1に減額されるので、最低弁済額は200万円。

しかし、所有財産が400万円で最低弁済額より高額となるので、個人再生後の返済額は400万円となります。

400万円を3年間で返済できる場合には、個人再生が有効です(一ヶ月あたり11万円ほど)。

例2 借金が2,000万円で所有財産が300万円の場合

借金が2,000万円ある場合には、先ほどの基準で『④』に該当し、300万円が最低弁済額。

そして、所有財産も300万円で同額のため、個人再生後の返済額も300万円となります。

300万円を3年で返済可能であれば個人再生が有効です(一ヶ月あたり8万3千円ほど)

例3 借金が800万円で所有財産が100万円の場合

借金が800万円ある場合には、先ほどの基準『③』に該当し5分の1の160万円が最低弁済額。

所有財産が100万円で最低弁済額より少ないので、個人再生後の返済額も160万円となります。

160万円を3年間で返済可能であれば個人再生が有効です(一ヶ月あたり4万4千円ほど)。

もし、個人再生後の返済が困難な場合には借金が全てなくなる自己破産を検討する必要があります。

3年間で160万円ほどの返済額であればスムーズな返済も可能となりますが、400万円で月々の負担が11万円を超える場合には、個人再生を検討し直す必要もあるかもしれません。

住宅ローン以外は個人再生から除外できないので注意が必要

個人再生には、換価処分がないため裁判所によって財産が処分される事はありませんが、借金に担保権や抵当権などがある場合には注意が必要です。

代表的なものとしては、自動車ローンが挙げられます。

ディーラーで組んだローンは、基本的に、所有権留保によりローンが支払い終わるまでは車の所有者がローン会社になっており、その状態で個人再生をしてしまうと、担保権を行使され、ローン会社に車を引き上げられてしまいます。

それ以外の借金でも担保権や抵当権をつけているものがある場合には、引き上げられる可能性があるのでその点を考慮に入れて手続きを進めなくてはなりません。

また、連帯保証人をたてている場合にも注意が必要です。

個人再生で借金が減額になっても、減額になった部分がなくなるわけではなく、連帯保証人をたてている場合には、連帯保証人に対して請求がされる事になります。

基本的に、親や兄弟、親戚など身近な人が連帯保証人になっているかと思いますので、その影響も考慮に入れる必要があります。

早めに弁護士に相談を

以上のように個人再生では大幅に借金が減額となる可能性があります。最大で借金が10分の1に、この効力はとても大きいですね。

一定の収入があれば、個人再生によって解決できるケースが非常に多いはずです。

その一方で、担保権がある場合や連帯保証人をたてている場合には注意が必要。ですが、そうはいっても、このままでは借金が返済できないから個人再生を検討しているので、いずれにしても何かしら行動をする必要があるはずです。

その第一歩として、まずは弁護士に相談してみるようにしましょう。

  • 具体的に個人再生をした場合にどの程度、借金が減額になるのか
  • 連帯保証人への影響を軽減するには
  • 個人再生以外に有効な手段はないのか

借金問題のプロだからこそできるアドバイスも少なくありません。

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