個人再生が家族(親/夫/妻)や会社にバレる可能性。内緒・秘密でできる?

個人再生が家族(親/夫/妻)や会社にバレる可能性。内緒・秘密でできる?

借金が返済できなかったという後ろめたさや心配かけたくないという気持ちから、個人再生の事実を会社や家族(両親/夫/妻)に知られたくないと考える人は少なくありません。

しかし、任意整理に関しては、バレずに手続きする事は比較的簡単ですが、個人再生の場合は、やや内緒にできるハードルが上がってしまいます。

具体的にどういった理由でバレてしまうのか、また、それに対する対策についても確認してみましょう。

バレるポイントを確認することで内緒にできる可能性も高まるはずです。

できれば家族にバレずに個人再生したいなぁ。

確かに、家族に心配かけたくないし、内緒で手続きを済ませたいと考える人は少なくないよ。
ただ、ここで紹介する項目では工夫することで内緒にしやすい事もあれば、逆に内緒にするのが不可能な事もある。
後者に該当する場合には家族に正直に伝えるしかないかな。

既に返済が苦しい場合は匿名で利用できる無料減額シミュレーションを確認!借金が0になる事も司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

家族にバレてしまう5つの要因

個人再生では、裁判所に申立をするという方法から手続きがとても複雑で様々な書類を用意しなくてはなりません。

また、任意整理と異なり整理の対象にする借金を選べないという特長を持っていますので、家族が連帯保証人になっている場合も注意が必要です。

※配偶者だけでなく親も含めてバレる要因を解説します

家計収支表の提出

家計収支表とやや難しい言葉が使われますが、要するに家計簿の提出を求められるということです。

必要な期間は申立の直近2ヶ月分。

収入がどの程度あり、支出はどの程度なのか、といった部分を裁判所が把握するための書類ですが、家計簿を配偶者がつけている場合などには、それを参考にすることになるので、バレてしまうかもしれません。

家族全員分の収入と支出を記載

ですが、その一方で、そこまで正確な数字を求められないという特長もあります。

例えば、食費などはレシート等を求められる事もありませんので、おおよその金額を記入するだけで問題ありませんし、裁判所に「食費が高すぎないか?」といった指摘を受ける事もありますが、(給食費も含めているなど)理由を付け加えることで認められるケースが多くなっています。

一方、家賃や光熱費など、高額な支払いは領収書を求められるケースもありますので、なんとか家族にバレずに用意しておきたいところです。

家計収支表をさらに詳しく確認

収入証明書の提出

家計収支表とは別で、家族に収入がある場合には、家族分の収入証明書を提出する必要があります。

収入証明書に該当するのは、

  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細

など。

これらを家族に直接求めるとやはり疑いを持たれてしまいますね…。日常で必要になる機会はなかなかありません。

この中で比較的、手に入れやすい書類は課税証明書と給与明細かと思われます。

課税証明書は同居している家族なら委任状無しで発行可能となりますので、入手は簡単ですし、給与明細も、どこに保管しているか把握しているケースが多いのではないでしょうか。

家族が連帯保証人になっているケース

個人再生では、住宅ローンのみ整理の対象から外す事が認められていますが、それ以外の借金は全て整理の対象となり減額されます。

そして、減額された借金に連帯保証人を立てている場合には、減額された分が連帯保証人に請求される事になります。

債権者は連帯保証人への請求を一括でもできますが、一括での返済が困難な場合には、主債務者に認めていたものと同等の分割を認める例が多い

このような仕組みから、もし親や配偶者が連帯保証人になっている借金がある場合には、減額された分が請求される事になり、個人再生を隠し通す事ができなくなります。

じゃあ、家族が連帯保証人になっている借金だけ先に返済するのはどうかな?返済しちゃえば連帯保証人に迷惑をかけないし。

確かに、返済済みなら連帯保証人に請求がいくことも無いんだけど、
個人再生では債権者平等の原則により、一つの債務を優先的に返済する事を認めていないんだ。
だから、もし、家族が連帯保証人になっている借金だけを優先して返済すると、偏頗弁済に該当して個人再生が認可されなくなってしまうかもしれない。

以上のことから、家族が連帯保証人になっている借金がある場合には、隠し通す事はできません。

もし、それでも家族にバレる事を避けたい場合には、家族が連帯保証人になっている借金を契約通り返済し終えてから個人再生をするという、やや時間のかかる手段を選択する必要があります。

少額の借金であれば、弁護士の委任前に前倒しで返済してもそこまで問題視される事はありません

連帯保証人への影響をさらに詳しく確認

個人再生後の返済でバレてしまうケースも多い

個人再生では多くの場合、大幅に借金が減ることになりますが、あくまでも減額になるだけで、手続き後に3年間の返済を必要とします。

そのため、

  • これまで借金返済で苦しんでいたはずなのに急に返済が楽になった
  • これまでと異なる支出が増えた

など、お金の動きが変化した事が原因でバレてしまうケースは少なくありません。

この項目に関しては、配偶者など家族がどの程度お金を管理しているのか、によってバレやすさが変わってくるでしょう。

もし、借金自体をバレていないような状況であれば、上手く隠し通せるかもしれません。

郵便物からバレてしまう可能性は?

個人再生は、裁判所が関わる手続きのため、裁判所から郵便物が届く機会があります。裁判所から郵便物が届けば家族が不審に思いバレるリスクも当然あるでしょう。

ですが、この点に関しては、弁護士が代理人となっている場合には、弁護士が申立人となりますので、郵便物は法律事務所に届くことになりますし、

司法書士が書類作成代行をする場合でも、申立書に郵便物の送付場所を指定する項目がありますので、司法書士事務所を指定する事で自宅に届く可能性はなくなります。

また、法律事務所や司法書士事務所から郵便物を送ってもらう場面がある場合でも、事前に「事務所の名前が入っていない封筒を使って下さい」といった指定をしておく事で、個人再生が発覚するリスクを軽減できるはずです。

郵送ではなく、直接取りに行くという方法も有効

会社・職場にばれる可能性は?2つのリスク

個人再生を会社にバレたくないと考える人も多いかと思います。どういった場面でバレてしまうのか、また、対処法についても確認してみましょう。

会社から借金をしている場合は、その借金も整理の対象

前項にあったように、個人再生では借金を選択することができません。

そのため、会社からの借り入れがある場合には、その借金も整理の対象となるため、必然的に会社に個人再生の事実が伝わる事になります。

個人再生をすると再生債権者には『個人再生手続き開始決定通知』が届く

会社からの借金とは、

  • 会社の融資システムを利用している
  • 会社の労働組合を通して労金から借りている
  • 上司・同僚・部下から借りている

これらが該当します。

注意したいのは、個人再生で整理される借金は銀行や消費者金融だけではないということ。

個人再生自体は、リストラや減給といった原因になることが殆どありませんが、会社の借金が整理されると会社に損害を与えた扱いになるので、より不利な状況になる可能性も。

解決策としては、弁護士に委任する前に返済してしまうという方法が有効になるケースがあります。

ただし、借金が大きい場合には、委任前であっても偏頗弁済に該当してしまうかもしれないので、残りの借金が少額である場合のみ有効な方法となります。

退職金見込証明書の提出を求められることも

個人再生では、退職金見込額の8分の1が清算価値に含まれる事になります。

清算価値とは、資産を換価した合計額。もう一つの基準である最低弁済額を清算価値が上回っている場合には、清算価値分の返済が必要になる

退職金見込額を知るために、裁判所から退職金見込証明書の提出を求められる場合があります。

退職金は会社から受け取るお金となるので、当然、会社にこの書類を発行してもらう事になりますが、この書類を必要とする機会は個人再生以外で聞いた事がありません。

「なぜそんな書類が必要なんだ?」と勘ぐられてしまえば、個人再生にたどり着く事になるでしょう。

「ローンの与信審査に必要」というのが王道の言い訳として有名ですが、これも「銀行の書類を提出して下さい」と言われれば終わりです。

いずれにしても、勘ぐられる程度で個人再生の証拠ではありませんので、聞いてみるだけ聞いてみるのもありかと思います。特に疑われずに発行できるケースも少なくないはずです。

また、退職金規定から計算する方法が有効になることもあります。

そもそも、退職金は労働基準法の義務ではないので、制度のない会社も多いのですが、逆に、退職金制度のある会社は退職金規定を作成する事が義務付けられています。

そのため、退職金規定から退職金見込額を算出することも可能となりますので、退職金規定のコピーを提出することで認められるケースも少なくありません。

官報からバレる可能性は?

個人再生をすると、官報という国の発行する機関紙に住所や名前が合計3回載ることになります。

一般向けの情報が載る機関紙ではありませんが、それでも誰でも確認可能となるので、バレてしまう可能性がゼロとは言えません。

官報は、会社でも個人でも確認可能。
そのため、官報からバレる可能性は会社にも家族にもある。

しかし、官報を確認するのは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社、法律事務所など限られた職種のみとなりますので、一般企業であればまず確認する事はないはずです。

もちろん、家族で官報を読む人もいないかと思います。中身はただの同じ内容の羅列で住所や名前の項目が異なるだけ。少なくとも暇つぶしで読むようなものではありません。

また、官報の情報はインターネットでも確認可能ですが、PDFファイルとなっているため、名前の検索などで引っかかる心配もありません。

よって、基本的に官報からバレるという心配はそこまでないでしょう。

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

個人再生カテゴリの最新記事