代表的な債務整理として、

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

がありますが、今回は、『全額の返済は難しいけど、一定の返済は可能』という場合に使われる『個人再生』について詳しく解説します。

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一定の返済が可能とは？個人再生の特長

債務整理は、債務の状況によって選択される内容が変わってきます。

まず、利息のカットや遅延損害金のカットのみで元金の返済が可能な場合は『任意整理』が適用され、返済が到底不可能と判断された場合は借金が全額免責となる『自己破産』が適用されます。

そして、個人再生は、これらの中間的役割を担っており、その内容は、借金の残高を5分の1程度にまで減らしてもらえるというものです。

これらの違いは、デメリットの違いに繋がります。

元金を全額返済する任意整理はデメリットが少なく、全額免責となる自己破産はデメリットが大きく、そして個人再生は、任意整理よりはデメリットが大きいものの自己破産よりはデメリットが小さい位置づけとなります。

では、具体的な内容を確認してみましょう。

個人再生のメリット

家を手放す事なく債務処理可能

自己破産をした場合は、問答無用で家を手放さなくてはなりません。

借金を全く返済できなかったので資産を持つ事が認められず、今住んでいる家から出て行かなくてはならないのです。

一方で、個人再生の場合は、一定の返済はしているので、家にそのまま住み続ける事が認められています。

ただし、住宅ローンを組んでいる場合は、さすがに、ローンが5分の1になってそのまま住み続けられるわけではありません。

この場合は住宅ローンを除外した上でその他の借金が圧縮される仕組みとなります。※住宅ローンはこれまで通りの支払いを続ける必要がある

住宅ローンを組んでいない場合や支払い終えている場合も特に影響を受けることなく、そのまま住み続ける事が可能です。

資産を処分する必要がない

自己破産をした場合は、1件あたりの時価が20万円を超えるものは全て処分する必要があります。

借金を返済しなかったのに資産を持っているのは矛盾しているので仕方のないことでしょう。

しかし、個人再生は一定の金額を返済しているので、資産を持つ事も認められています。

例えば、ローンを組んでいない車（あるいはローンを支払い終えている車）、有価証券、返戻金のある生命保険など。

自己破産をすると、20万円以上の価値があるこれらのものを全て手放さなくてはなりませんので、個人再生の大きなメリットと言えるでしょう。

個人再生のデメリット

信用情報に事故情報が残る

これは、任意整理も含めた全ての債務整理に言える事ですが、債務整理をすると信用情報に事故情報が残る事になります。

ブラックリストに載った状態では、銀行からの借り入れもできませんし、ローンを組む事もできません。

また、クレジットカードの審査も通る事はないでしょう。

ただし、信用情報の事故情報は5年で消える仕組みとなっているので、その後は再びこれらの事ができるようになります。

ローンを組んでいる車は手放す可能性が高い

カーローンを組んで車を購入した場合、ローン返済中は信託会社が所有者となっている事がほとんどです。

これは、万が一、返済が滞った時に車を差し押さえるための予防線です。

そして個人再生では、問答無用でカーローンが債務額の圧縮対象となってしまうため、車は信託会社に引き渡す事になります。

ただし、銀行系ローンを組んでいる場合などは、所有者が自分になっている可能性が高く、その場合は引き渡す必要がなくなります。

車検証に『所有者』という欄があるので確認してみましょう。

任意整理と個人再生、自己破産、それぞれで大きく異なってくる点となります。

連帯保証人への影響

連帯保証人を立てている場合は、親戚など身近な人になっているかと思いますが、個人再生法を適用すると、債務者が保証人に移行する事となり、減額された分が保証人に請求されます。

おそらく、金額もとても大きなものとなるかと思いますので、場合によっては保証人も債務整理をする事になるかもしれません。

個人再生などの債務整理をする場合は、契約書をしっかりと確認し、身内への影響も確認した上で判断する必要があります。

個人再生における過払い金の扱い

個人再生をする場合は、これまでに余分に支払った利息の返還請求、いわゆる『過払い金請求』も行われます。

そして、過払い金は個人再生の返済額に大きな影響を与えます。

例えば、1,000万円の借金があるとしましょう。

その場合、個人再生では5分の1まで返済額が圧縮されるので支払いは200万円という事になります。

しかし、過払い金が300万円発生した場合は、返済額以上の財産を持っている扱いとなり、圧縮後の返済額が300万円となってしまいます。

※再生申立の前に過払い金を回収した場合、先に税金や生活費、再生申立の書類作成費用に充てる事も可能。その場合は、それらの費用を引いた額が返済額となる。（再生申立前に回収する事によって返済額を減らす事ができる）

個人再生の流れ

債務整理というと大変な手続きをするイメージがありますが、基本的には弁護士や司法書士が代行して作業を進めてくれます。

ステップ1　法律事務所に相談

借金の返済が困難だと感じたら早めに弁護士や司法書士に相談する必要があります。

まずは、電話やメールで相談をして、その後、実際に事務所に行き本格的な相談をすることになります。

多くの事務所では相談料が無料です。特に、債務整理に力を入れている事務所ほど無料となっている事が多くなっています。

ステップ2　個人再生の決定

借金の額や収入に応じて適切な債務整理を弁護士と相談して決める事になります。

• 全く返済出来ない場合は自己破産
• 一定の返済が可能な場合は個人再生
• 元金の返済が可能な場合は任意整理

この地点で、法律事務所が受任した形となるので、その旨が債権者（消費者金融など）に伝えられ、督促や取り立てがなくなります。

ステップ3　返済額の決定

最終的な返済額は裁判官によって決められる事になりますが、多くの場合は、5分の1まで返済額が圧縮される事になります。

※過払い金は、法律事務所によってタイミングが異なりますが、前項のように再生申立の前に行なった方がメリットが大きくなります。

個人再生の流れは以上となります。

いずれにしてもまずは法律事務所で相談する事から始めるという事です。

個人再生の費用は？

当然、法律事務所には個人再生の手続きに対する手数料（費用）を支払う必要があります。

この金額には決まったものがなく法律事務所によって異なってきますが、一般的な目安として、

この程度の金額になるとされています。

また、それとは別で裁判所への実費で、

これらのお金が必要です。

個人再生をする事による金銭的メリットと、これらの費用を比較してみて下さい。

おそらく、ほとんどの人が該当するかと思いますが、個人再生する事による金銭的メリットの方が大きくなる場合は、個人再生をする価値があるという事です。

また、金銭的に困っているという事は承知の上で仕事を受け持つので、多くの法律事務所では後払いや分割払いが可能となっています。※裁判所で必要なお金は別

そのため、弁護士費用で生活が苦しくなるような事はないでしょう。

会社や近所の人にバレるリスクは？

任意整理と異なり、裁判所など第三者が多く関わる作業なのでそれだけ認知される事になります。

しかし、特別繋がりがあるような事がない限りは、それが会社に伝わったり近所の人に伝わったりする事はまずありません。ましてや、会社に連絡がいくような事もありません。

ただし、官報と呼ばれる国が発行する情報誌には名前が載ってしまいます。

しかし、官報はとても特殊な情報誌なので、一般の人はまず目にしないはずです。

相談をしてみよう！債務整理をせずに済む可能性も

債務整理で家を失ってしまう人が多いのですが、それは自己破産にまで至ってしまう事が原因です。

『借金は時間との勝負』という事が言われますが、まさにその通りで、行動が早ければ早いほど傷が浅く済みます。

行動が遅れれば自己破産を招いてしまいますし、逆に早ければ個人再生ではなく任意整理で済むかもしれません。また、債務整理をしないで済む可能性もあるはずです。

借金問題は１人で悩んでいても解決しません。

まずは、借金問題のプロフェッショナルである弁護士や司法書士に相談してみましょう。

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