【損する事が多い!】債務整理の契約途中で弁護士を変更/解除できるが…

【損する事が多い!】債務整理の契約途中で弁護士を変更/解除できるが…

債務整理は基本的に弁護士や司法書士(以後、弁護士で統一)に依頼をして受任をしてもらったうえで手続きが進みます。

しかし、時には「弁護士と反りが合わない…」「信頼出来ない…」「不信感が募っている…」「連絡をしても折り返しがない…」といった事情で、弁護士を変更したいと考える事もあるでしょう。

弁護士に債務整理を依頼した場合の契約は、民法上『委任契約』にあたります。

委任契約の効力はそこまで強いものではありません。民法651条により、弁護士側からでも依頼者側からでも、いつでも一方的に契約を解除する事が認められています。その際には、明確な理由がなくても構いません。

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その場の感情やちょっとした理由では解除しない方がいい

弁護士に依頼した債務整理を契約解除するのは依頼者の権利として認められています。

重要な法律行為を依頼するわけですから、そこには信頼が成り立たなくてはなりません。依頼者からの契約解除は当然の権利です。

しかし、仮に任意整理を依頼していた場合、

債権者側(金融機関や貸金業者)とのコンタクトも既にとっているはずですし、その場合、債権者側はこれまでの取引記録を用意し、段階によっては具体的な和解交渉を弁護士と進めていたかもしれません。

任意整理では弁護士が代理人として債権者と直接交渉をしますから、弁護士と債権者が信頼関係を築いていく事も重要です。

そういった手続きの中で弁護士が途中で変わるというのは、債権者側にとって気分のいい事でないのは間違いありません。

※例外的に弁護士と債権者の交渉が穏やかに進んでいない場合は弁護士が変わる事でスムーズに進む事がある

何が言いたいのかというと、弁護士を変える事は、依頼者側の都合だけでなく、債権者にも大きな影響を与えてしまうという事です。

着手金は返金されない

原則として、途中解約しても着手金は戻ってきません。

着手金は名前の通り、債務整理が完了した報酬ではなく債務整理に着手する事へのお金です。

仮に、契約翌日に解除を申し出てもなにかしらの作業は進められているでしょう。
例えば、債務整理を受任した事を債権者側に伝えるために『受任通知』を出します。これは、取り立てを止める効果があるので即日出すのが通常の段取りですが、これも着手したという扱いです。

契約書にも着手金の返金はできないと記載されているはずです。

【着手金が後払いや分割払いの場合】

これらは契約内容によって状況が変わりますが、

多くの場合は解除をしてもそのまま請求される事になります。

仮に、10万円の着手金のうち、5万円を支払っている場合は、その5万円が戻ってこないのはもちろんのこと、残りの5万円についても請求される可能性が高いと言えます。

成功報酬も請求される可能性がある

成功報酬は債務整理が無事成立した時に支払うお金となるので、契約途中で解除した場合は支払う必要がないようにも感じますが、

債務整理の手続きの進行具合によっては成功報酬も支払う必要があります。

仮に、成功直前の解除であっても成功報酬を支払う必要が無いのであれば、多くの人が成功報酬を支払わない目的で直前の解除をしてしまうでしょう。
弁護士も、最終的には利益を得るために動いているわけですから、これが成り立つわけもありません。

実際、民法651条2項では、委任契約を一方的に解除したことによる相手側の損害は賠償しなくてはならないと定めています。

ここで言う、損害とは『成功報酬』となりますので、債務整理の進行具合に合わせた損害賠償を請求する権利が弁護士側にはあるのです。

最初に交わす委任契約書には途中解除に関する項目も盛り込まれている

弁護士に債務整理を委任する場合には、必ず『委任契約書』を交わす事になります。

民法上、着手金を返金しない事や進行具合に応じた報酬を受け取る事が認められているとはいえ、解除になる都度、その点を依頼者と争うのは大変な手間になるので、どの法律事務所でも契約書に途中解約に関する項目を必ず盛り込んでいます。

具体的には、

委任契約を解除する権限は甲も乙も有する。その際には、書面で通知をする事。

甲の事情により本委任契約を解除させた場合、乙に対して着手金の返還は請求できない。

甲の事情により本委任契約を解除させた場合、乙は業務の進行具合に応じて成功報酬を請求できるものとする。

甲=依頼者 乙=弁護士

これらの項目が含まれている事が一般的です。

前項でも触れましたが、着手金は少しでも着手した地点で返還請求はできません。これはどの法律事務所でも同じでしょう。

既に支払っているお金はもちろんのこと、分割払いや後払いになっている場合も着手金を全額支払う必要がある可能性が高いと言えます。

また、『乙に責任のない事情で解除した場合は全額成功報酬を支払う必要がある』としている法律事務所もあります。

契約書を交わしている以上、これも有効になる可能性が高いので、どの段階で途中解約しても全額成功報酬を支払う事になってしまうでしょう。

もちろん、「弁護士の働きに不満がある!」といった主張もできますが、弁護士が法律の専門家である事は言うまでもありませんので、争うのはやや不利になってしまいます。

お金がない中で債務整理を依頼するわけですから、着手金の支払いだけでも厳しいはずです。

新たに弁護士と契約する場合は、その分の着手金も当然必要になりますし、結果として債務整理に関する支払いだけでも生活が圧迫してしまうかもしれません。

債務整理の依頼は我慢も必要

弁護士といえば、高額な報酬をもらい、高額な給料を得ているイメージですが、債務整理に関しては、あまり報酬単価が高くないので『どれだけ件数をこなすか』が法律事務所にとって重要になってきます。

そのため、1人あたりの弁護士が抱える債務整理の案件数は、債務整理以外の案件に比べて圧倒的に多いとされます。

このような事情から、業務を補助するパラリーガルと呼ばれる事務スタッフが細かな作業を進めている事が多く、なかなか弁護士と直接連絡を取り合う事が難しいかもしれません。

その結果、「まともに連絡も取れない…」と、債務整理の依頼では弁護士への不満が募るというケースが少なくありません。

しかし、これだけで弁護士の変更を判断するのはあまりおすすめできません。

この状況は、債務整理を担当している多くの法律事務所で共通している事ですし、着手金を再び支払って他の弁護士に依頼しても同じような対応をされる可能性があります。

また、債務整理の場合は、裁判で闘うような事はないので、最終的な着地点は弁護士を変更したからといって大きく変わらない事が多いです。

法律事務所による結果の違い

任意整理の場合は、弁護士が代理人として債権者に直接交渉する事になりますが、多くの金融機関や消費者金融は社内規定で和解できるラインを決めているので、法律事務所を変更したからといって結果が大きく変わる事はあまりありません。

個人再生に関しても、裁判所を通して全ての債務の総額(住宅ローンのみ除外が認められている)を5分の1にする手続きとなるので、法律事務所によって結果が異なるという事はありません。

自己破産に関しても、免責不許可事由があるものの、それに該当した場合でも裁判官の裁量で免責となるケースがほとんどで、97%以上が免責(全ての借金が無くなる)となります。そのため、法律事務所による違いはほとんどありません。

債務整理の基本的な方法はこれらの3種類となりますが、いずれの方法でも法律事務所を変更したからといってそうそう結果が変わるものではないという事です。

こういった事情からも、『丁寧に対応してもらえない…』といった理由で着手金を捨ててまで法律事務所を変更するのは得策ではありません。

ただ、あくまでもこれらは費用対効果の面での話です。債務整理は人生の分岐点とも言える大切な手続きなので、どうにも信頼できないのであれば変更を検討するのも一つの手でしょう。

いきなり着手金を支払う必要はありませんので、まずは他の弁護士に相談だけでもしてみましょう。

思い通りの債務整理ができない場合は弁護士を変更するべき

ここまでは、弁護士の変更はしない方がいいという内容でしたが、例外的に変更した方がいいケースもあるので確認してみましょう。

債務整理を依頼する場合、債務の状況によって最適な債務整理手段を弁護士と一緒に決める流れとなります。

それでも、「一度、任意整理に決めたけど、返済が難しいから自己破産に変更したい」といった場合もあるはずです。

任意整理は利息のカットと月々の返済額を見直して3〜5年で返済。元金は返済する。

自己破産は、ほとんどのケースで全額免責。

しかし、任意整理から自己破産に変更しようとしても、何かしらの理由で弁護士側が変更に応じない可能性もあります。(例えば、自己破産のデメリットを考慮している場合や、免責不許可事由に該当する場合)

そのまま変更ができないと、債務整理後も苦しい生活が続く事に…。

こういった場合は、他の弁護士に「自己破産をしたい!」という希望を伝えて相談してみた方がいいでしょう。

医者でいうところのセカンドオピニオンのようなもので、弁護士によって判断基準は異なってきますし、実際のところ免責不許可事由でも免責の許可が出る事がほとんどなので受任してもらえる可能性が高いはずです。

重要なのは、債務整理後の生活を考える事。

同じ内容の債務整理で弁護士を変更する効果はそこまでありませんが、異なる債務整理を選択できる場合は、弁護士を変更する意味は大いにあると言えるでしょう。

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