自己破産の弁護士費用が安い場合は注意が必要?安い理由とは

自己破産の弁護士費用が安い場合は注意が必要?安い理由とは

自己破産を利用すると借金が全て免責となり、返済の必要がなくなります(⇒一部非免責債権がある、⇒免責が不許可になる例もある)。

しかし、借金がなくなる一方で、自己破産は裁判所や弁護士などさまざまな人(機関)に動いてもらう必要があるため、そういった費用に関しては支払いをしなくてはなりません。

お金がないから自己破産をするわけですから、こういった費用は重くのしかかってしまいますね。

そのため、「少しでも安い価格で自己破産を済ませたい」と考えるのはごくごく普通のことです。

しかし、安すぎる法律事務所などに依頼するのは少し抵抗を感じてしまいますね…。もし、自己破産が失敗するような事があると人生が大きく変わってしまいます。

実際に、安ければ得をするというわけではありません。

そこで、今回は、自己破産にかかる費用について確認してみましょう。

確かに、自己破産の料金を確認してみると法律事務所によって違っているよね。一番高いところと一番安いところでは倍ぐらい違うこともあるみたいだし…。
お金がないから一番安いところに依頼したいけど、それがベストってわけでもないのかな。

確かに、自己破産の費用は法律事務所によって全く異なっているね。
一番安いのは、司法書士に依頼するっていう方法になるけど、ただ、これだと全てを代理してもらえるわけではないから手間がかかるし後で解説する少額管財事件にできなくなるから裁判所に支払うお金が高額になる可能性がある。
重要なのは、裁判所に支払う実費を含めて総合的にいくら支払うことになるのか、という事かな。

自己破産の成功率も変わってくるの?

債務整理を専門としている法律事務所なら成功率の差はそこまでないかな。
裁判所は基本的に免責を認める方針をとっているから、不許可になる可能性は0.15%ほどなんだ。
ただ、免責不許可事由に該当している場合には、法律事務所の過去の経験がモノを言う事も多いから、経験のある法律事務所に依頼するという事が重要になってくるよ。

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自己破産にかかる実費とは

まずは、裁判所に支払う必要がある実費について確認してみましょう。

こちらの費用に関しては、自分で手続きする場合でも必ず支払いを必要とします。

まず、自己破産には以下の3種類があります。

  • 同時廃止事件
  • 少額管財事件
  • 管財事件

正確には少額管財事件も管財事件ですが、実費面では大きく異なるので分けています。

共通で必要になるのは、

  • 収入印紙代…1,500円
  • 切手代…3,000円

これらの項目。大きな金額ではないのでそこまで負担に感じる事もないかと思います。

次に予納金と官報公告費が必要になりますが、この点が手続きの種類によって大きく異なってきます。

  • 同時廃止事件…10,000〜30,000万円
  • 少額管財事件…20万円〜
  • 管財事件…50万円〜

同時廃止事件は財産が20万円以下などの条件を満たした場合のみに利用可能な方法で、換価処分に関わる管財人を必要としないため、費用が極端に安く済むようになっています。

管財事件になると管財人(弁護士から選任される)を必要とするため、予納金が一気に高額になります。

しかし、管財事件になった場合でも、自己破産の手続きを受任しているのが弁護士の場合には、その弁護士が管財人に協力する事で少額管財事件に切り替える事が可能になります。

少額管財事件にできるのは弁護士だけで司法書士にはできません。

少額管財事件の場合には通常の管財事件の予納金50万円より安くなり、20万円ほどの予納金で済む事になります。

ただし、少額管財事件は運用法によるもので破産法ではありません。そのため、少額管財事件を認めていない裁判所もありますので、事前に確認しておく必要があります。

以上が、裁判所に支払う実費についてです。実費は必ず必要となりますが、弁護士に依頼する事で安く済ませられる可能性もあります。これは自己破産をする上で重要なポイントとなってくるでしょう。

司法書士への依頼が最安だが総合的に高くなることも

弁護士と司法書士、それぞれにかかる費用は、

  • 弁護士…40〜60万円
  • 司法書士…20〜30万円

このように司法書士費用の方が安く済む事になります。事務所により料金が異なるものの、基本的に弁護士費用より司法書士費用が高くなることはないでしょう。

しかし、その一方で、司法書士は裁判所に代理人として立つ事が認められないので出廷は自己破産者本人がしなくてはなりません。

料金が安く済む分、全てを任せられるわけではないという事です。

また、同時廃止事件の場合には手間がかかっても費用が安くなるメリットがある一方で、管財事件の場合には弁護士に依頼した場合と異なり少額管財事件にできないので、裁判所に支払う実費は50万円以上かかります。

少額管財事件を利用可能な裁判所の場合には弁護士に依頼する事で20万円ほどにできますので、その点は司法書士に依頼する事の大きなデメリットとなってしまうでしょう。

手間がかかるうえ、依頼費用の差以上に実費の差が出て、金銭的にも多く支払う結果になってしまうかもしれないのです。

以上のことから、費用を安く済ませる目的で司法書士に依頼する場合は、状況をしっかり把握して本当にメリットがあるのか考える必要があるでしょう。

安ければいいとは必ずしもなりません。

弁護士に依頼する場合は料金だけでなく対応・相性も重要

少額管財事件や手続きの手間を考えて弁護士に依頼するのを決めている場合、ここで気になるのは法律事務所によって弁護士費用が全く異なるという点かと思います。

弁護士に依頼するのであれば少しでも安い事務所がいいのでしょうか?

これに関しては、料金も重視しながら選ぶのは大切かと思います。

実際問題、安いから自己破産に失敗する、高いから自己破産に成功するという事はそこまでありません。

むしろ、安い料金で多くの案件を受け持っている法律事務所の方が、過去の経験から適切な対応ができる場合もあります。

重要なのは、債務整理に慣れている(専門的に扱っている)法律事務所であること。免責不許可事由に該当する場合などには裁判官の裁量によって免責を得る事が重要になってきますので、それを引き出すために慣れている弁護士である事は重要です。

免責不許可事由一覧

自己破産の成功率自体は非常に高く、不許可になる可能性は0.15%ほど。この点も料金を重視しても問題ない根拠になってくるでしょう。

不許可以外にも取消しになる可能性を含めた確率

弁護士費用は、医療費などと異なり決まっているわけではありません。年々弁護士の人数は増えていますので、必然的に価格競争も起こっているのが現状です。

弁護士との相性も重要

ただし、料金が安いだけで選ぶのではなく法律事務所の対応や弁護士との相性も大切にして下さい。

自己破産は少なくとも半年の期間を要します。

「現在どういった状況なのか」「自己破産は成功するのか」など不安に感じてしまう事も少なくないかと思います。

そのため、信頼できる弁護士に依頼して精神的にも安心できる状況を作るのが重要になってきます。

自己破産では必ず事前に直接弁護士に相談する機会がありますので、その際には自分の状況を伝えるだけでなく、あなた自身も弁護士がどういった人なのか見極めるように努力して下さい。

もし、あまりいい印象を受けないようなら別の法律事務所に行くようにしましょう。

自己破産では一度弁護士に依頼をすると簡単に変える事ができません。

弁護士を変える方法とメリット・デメリット

費用が支払えない場合

自己破産はお金が無い中で利用する手段となりますが、手続きをするのにかかる費用はかなり高額です。

そのため、「自己破産をしたいけどお金が支払えない気がする…」と悩んでいる人も少なくないかと思います。

ですが、その点は安心して下さい。こういった中でも年間10万人ほどの人が自己破産を利用しており、高額な手続き費用でもなんとか捻出できる仕組みとなっています。

まず、自己破産を弁護士に受任してもらった後は、受任通知が債権者に届けられ、それ以降は借金の支払いを求められる事がなくなります。お金のやり繰りで苦労する事も減るでしょう。

そして、“自己破産をする人はお金に困っている”という事を法律事務所側も理解しているので多くのケースで分割払いを認めています。

新たな借金をするようで抵抗があるかもしれませんが、それ以外の借金がなくなる事を考えると、その支払いはそこまで難しい事ではないはずです。

自己破産はあくまでも借金で困っている人の救済措置となっているので、お金がなくて利用できないという事は基本的にないと考えていいでしょう。

いずれにしても、こういった事を含めて弁護士に相談してみましょう。

個人再生で済む例も少なくない

自己破産で管財事件になった場合には、様々な財産を処分(換価処分)されることになります。

家や土地、車や有価証券など。一定の価値を超えるものは処分の対象。処分で得られたお金は債権者に平等に分配されることになります。

換価処分を詳しく確認

こういったデメリットの大きさから自己破産に踏み出せない人が多いかもしれません。

しかし、「絶対、自己破産をしないと解決できない」と考えていた状況でも、案外、個人再生で済むというケースは少なくありません。

個人再生なら最大で10分の1まで借金がカットされますし、換価処分もありません。

個人再生の借金減額効力を詳しく確認(有効になる条件)

ポイントとなるのは早めの相談。借金が膨らみすぎると個人再生の利用が困難になってしまいますので、早めに弁護士に相談をしてみましょう。

生活保護は手続き後

借金で苦しんでいる人の中には生活保護を検討している人もいるかと思いますが、生活保護の手続きは自己破産が終わってからが理想です。

おそらく、弁護士に相談した場合にも同じことを言われる事になるでしょう。

自己破産をしても生活保護に制限が出る事はありませんので安心して下さい。

また、生活保護を利用すると様々な制限が出てしまいます。こういった点も弁護士に相談して最善の方法を探る必要があります。

まとめ

以上のように自己破産ではある程度のお金が必要になります。

最安で済ませる方法は自分自身で手続きするという事になりますが、手続きが複雑なうえ、成功率も下がるのでおすすめできません。

基本的には弁護士が必須です。

弁護士費用は40〜60万円ほどと差がありますが、安い法律事務所をいくつかピックアップして実際に相談に行ってみましょう。

料金と弁護士との相性、両方のバランスが取れた法律事務所がきっと見つかるはずです。

こちらの記事を読んでいる人の多くは既に借金の返済が困難な状況かと思いますので、早めに第一歩を踏み出すようにして下さい。

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