債務整理の弁護士費用が支払えないとどうなる?かなり厳しい状態に…

債務整理の弁護士費用が支払えないとどうなる?かなり厳しい状態に…

債務整理は、借金が返済できない場合に利用することですが、債務整理を利用するにも一定のお金を支払う必要がでてきます。

主にかかる費用は、弁護士費用。次に自己破産など裁判所を利用する場合は実費も必要です。

しかし、お金がない中ですから、途中で支払えなくなるといったリスクも少なからずありますね…。

もし、途中で支払えなくなった場合はどうなってしまうのでしょうか?

また、どうしても支払いが困難な場合にはどういった対処法があるのでしょうか?

今回は、債務整理に必要なお金の支払いについて詳しく確認してみましょう。

確かに、弁護士費用はバカにならないし、債務整理する中で支払うのは厳しいよね…。
滞納してしまう人も多いように感じるけど。支払えない場合はどうなるの?

債務整理にかかる費用は任意整理で1社あたり数万円〜、自己破産になると50万円以上かかるのが普通かな。確かに簡単に支払える金額ではないかもしれない。
でも、弁護士も仕事として受任するわけだから、それに対するお金が支払われない場合には仕事を拒否されてしまう。
これは辞任と呼ばれるものなんだけど、もし辞任されると着手金として支払ったお金は返ってこないうえ、債権者からの取り立ても再びされることになるよ。

でも、中にはどうしても支払えない人もいるよね?そういった人にこそ、本当に債務整理が必要なように感じるけど…。

確かにその通りだね。そのままでは本当に必要な人が利用できなくなってしまう。
でも、債務整理を開始すると債権者への返済がストップするし、これまでよりはお金に余裕がでてくるはずだよ。
あとは、分割を認めている法律事務所も多いし、後述でも解説するけど法テラスを利用する方法もある。
お金がなくてもなんとか利用できる環境が整っているから、そこまでお金のことを心配する必要はないかな。

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債務整理は基本的に弁護士が必須

債務整理の弁護士費用は、

以上のようにかなり高額です。

そのため、「なんとか弁護士に依頼せずに債務整理できないのか?」という疑問が浮かぶかもしれません。

ですが、残念ながら弁護士なしで手続きを進めるのは非常に困難なのが現状です。

仮に自分で債務整理をすすめても、任意整理では企業側に足元を見られて不利な条件でしか和解できない可能性がありますし、個人再生や自己破産など裁判所を通す方法では手続きが複雑なため個人で行うのは難しいでしょう。

任意整理は、弁護士に依頼した方が有利な和解が成立する可能性があり、弁護士に支払ったお金以上に金銭的メリットが大きくなる場合がある。
自己破産に関しては、弁護士に依頼することで管財事件を少額管財事件にできるケースがあり、少額管財事件にできる場合には、裁判所に支払う予納金が30万円ほど少なく済む。
また、免責不許可事由に該当しているケースでは、経験豊富な弁護士が間に入った方が裁量免責を引き出しやすい。(免責にならない=自己破産に失敗)
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自分で債務整理をするのは不利な部分が多く、節約のために弁護士に依頼しないという判断は逆に金銭的メリットが少ない結果に繋がる事も多くなります。

基本的に、弁護士に依頼して債務整理をする必要があると考えて下さい。

弁護士費用が支払えないとどうなる?

債務整理は、手続完了までに3ヶ月〜長い時は1年ほどかかります。

仮に、この手続き中に弁護士費用の支払いが困難になってしまった場合は、弁護士に辞任される事になります。

辞任とは、その言葉の通り、債務整理の手続きを担当してもらえない状態で、これまで進められた手続きは無駄になってしまいますし、再び債権者から取り立てをされる事になります。

これまで弁護士に支払ってきた“着手金”とされるお金は途中で辞任されても返金される事がありませんので、手続き開始前より金銭的に厳しい状態となってしまうでしょう。

そして、債務整理を再びしようとした場合は、他の弁護士にイチから依頼する形となりますので、着手金も再び支払う事になります。

着手金を一括で支払うケースもありますが、債務整理をする人はお金がないという事情から分割を認めている法律事務所が多く、この分割を支払えない事が原因で辞任に繋がる事が多くなっています。

債務整理をする場合は、弁護士費用を滞りなく支払うのが鉄則。これを守れないと更に厳しい状態に陥ってしまいます。

弁護士費用の支払いを確実に行うために

以上のように弁護士費用は確実に支払う必要があります。しかし、お金に困っているから債務整理をするわけですから、支払いが困難なケースも少なくないかと思います。

そういった場合に、トラブルを防ぐ方法を確認しておきましょう。

着手金が無料の法律事務所もある

法律事務所側としても費用の支払いが滞る事はできるだけ避けたいと考えており、利用者に合った支払い方法を用意してくれるケースが多くなっています。

具体的には、着手金無料や分割を認めるなど。

最初から着手金無料としている場合もあれば、お金がない事情を話すことで着手金を無料にしてくれる法律事務所もあります。

事前にネット上で料金を確認して諦めるのではなく、実際に相談して交渉するというのも支払いが楽になるポイントとなってくるでしょう。

ただし、トータルの料金が安くなるという事ではなく、着手金が無料の場合は成功報酬などがその分、高くなる形になります。

それでも債務整理を開始すると借金の返済がストップしますので、後々なら支払う余裕もでてくるはずです。

過払い金が発生している場合も

消費者金融やクレジットカードで長期的な借金をしている場合は、過払い金が発生している可能性があります。

時には数百万円に達する事もありますので、借金の相殺、そして弁護士費用にまわす事が可能になるかもしれません。

2007年より古くから借金がある場合はかなりの確率で過払い金が発生しているはずです。

親族を頼る

債務整理のイメージは良くないかもしれませんが、実際には借金苦から生活を立て直す前向きな手段です。

そういった事情を理解してもらう事で親族からお金を借りて債務整理をするケースもあります。

残念ながら債務整理を開始するとブラックリストになるので消費者金融などから借りる事はできません。そのため、親族などから信用を担保に借りる必要があるのです。

ちなみに、自己破産や個人再生は、親など親族から借りたお金も整理の対象となります。その点は弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。

法テラスを利用する

法テラスは、無料で法律相談ができる公的機関です。

お金がない場合に利用しやすいシステムになっており、一定以下の収入の場合は、民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用の立て替え、そして後々の分割払いにする事が可能です。

さらに、収入が全くなく分割払いも厳しく生活保護も検討しているような場合には支払いを免除してくれる場合もあります。

利用条件はありますが、お金が用意できない場合には利用できる可能性がありますので、法テラスを検討してみましょう。

支払いが困難になった場合は事前に弁護士に相談を

支払いが滞ってしまうと弁護士側も不信感をもってしまいますが、事前に支払えない旨を伝えるか伝えないかで心象は全く異なってきます。

もし、弁護士費用の支払いが困難になったとしても、必ず事前に支払えない旨を伝えるようにして下さい。

そうすることで、債務整理をする上でとても重要な信頼関係を保つ事ができますし、いきなり辞任に繋がる可能性も少なくなります。

また、支払いの猶予や支払い方法の変更を提案してもらえるかもしれません。

まとめ

以上のように、弁護士費用の滞納は債務整理者にとって非常に厳しい状態に繋がる可能性があります。

しかし、皆さんお金が無い中でもなんとか債務整理に成功していますので、どういった状況の場合でも債務整理をする事は可能なはずです。

法テラスや分割、後払い、親族から借りるなど、さまざまな手段を検討してみましょう。

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