年収が低くても任意整理できる!給料が少ない場合の制限いくら以上?

年収が低くても任意整理できる!給料が少ない場合の制限いくら以上?

任意整理は、債務整理の手段の一つですが、基本的に元金の返済を必要とするという特徴を持っています。

そのため、任意整理成立後も、暫くの間は返済が必要です。

このような仕組みのため、年収が低い人は「給料が少ない人でも任意整理は利用できるのか?」という疑問が浮かぶかもしれません。

ですが、先に結論を言うと、給料が少なくても、任意整理を利用できる可能性は十分あります。
任意整理では、年収を重視される事はそこまでなく、それよりも大切なのは“元金を3〜5年で返済可能なのか”ということになります。

極端な話、元金がその期間で返済可能であれば、アルバイトでもパートでも任意整理の利用が可能です。

その仕組みを確認してみましょう。

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重要なのは月々いくら返済可能か

任意整理は、利息や遅延損害金がカットされ元金を3〜5年で返済する方法

任意整理の相談を弁護士にすると、真っ先に確認されるのは、

「月々いくらの返済ができるのか??」

という事。

任意整理の返済期間は原則3〜5年となるため、月々に返済可能な金額が、3〜5年で元金を返済可能なものである場合は、受任してもらえるケースが多くなるでしょう。

逆に言うと、月々に可能な返済額が元金を返済できない金額であれば受任してもらえません。

そういった意味では、低収入で借金の元金返済に充てるお金を捻出できない場合は任意整理を利用できないということにもなります。

任意整理における弁護士の主な仕事は、債権者に交渉をして今後の返済方法を見直す作業ですが、

任意整理で元金が減額になる事は基本的にありませんので、元金を少なくとも5年以内で返済ができる月々の返済額を提示しないと、弁護士が代理人になったとしても交渉に応じてもらえません。

元金が300万円の場合、

月5万円の5年払いで返済可能となるので、

月々4万円の返済などでは交渉に応じてもらえない。

このような事情から、月々の返済額が足りないと、弁護士に受任を断られてしまうのです。

源泉徴収票などで収入を確認されない事も多い

法律事務所によって判断が異なりますが、任意整理では源泉徴収票などの収入を証明する書類が必須書類とはなりませんので、手続きの際に用意しなくて済む場合も多くなっています。

収入が低い人が気になるのは、「収入を確認されて断られるのでは…」という事かと思いますが、収入の大小はそこまで重視される事ではないということです。

繰り返しになりますが、任意整理で重要なのは『いくら返済可能なのか?』ということ。
収入が低くても、必ずしも生活が苦しいとは限りませんし、返済可能な金額も異なってきます。

流石に、稼いでいるお金以上の金額など、無理な返済をしようとしている場合は、断られるかもしれませんが、実際に返済可能な金額であれば、まず断られないでしょう。

任意整理を依頼する際の持ち物には、源泉徴収票が含まれている事がありますが、必ずしも必要ではありませんし、無ければ無いで手続きを進めてくれる事もあります。

さすがに無職では厳しい

任意整理は、収入が低くても返済可能であれば受任してもらえる事が多いのですが、無収入の場合は、さすがに受任されるのが難しくなります。

返済能力がない状態での任意整理は今後再び返済が滞る事が目に見えているので、その状態で任意整理を成立させるのは無責任な行動です。

弁護士としても立場上、それを成立させるわけにはいきません。

弁護士は今後も、別の案件でその債権者と任意整理の交渉をする機会があるはずですし、過去に無理のある任意整理を成立させていると信用を失い、今後の交渉が上手くいかなくなるかもしれません。

ただし、全くの無収入の場合でも例外的に任意整理が利用できる場合があります。

それは、返済を肩代わりする人がいる場合や、配偶者の収入が十分な場合などです。

詳しくは、こちらの記事に書いていますが、これらの場合は例外的に無職で無収入でも任意整理が成立する可能性があります。

任意整理は自分で行う事も可能!でも無理な返済計画は禁物

任意整理は、多くの場合、弁護士に代理人になってもらい手続きをすすめる事になりますが、

特に弁護士が間に入らなくてはならないというルールはなく、自分自身で債権者に交渉して和解を得る事も可能です。

ただし、この際にやってしまいがちなのが、無理な月々の返済額で和解をしてしまい再び返済できない事態に陥ってしまうというもの。

本来、無理な返済計画であれば、弁護士という相談相手がブレーキをかけて他の方法を導いてくれるところを、自分で進めたがために、ブレーキがかからずに、無理な形での任意整理が成立してしまうのです。

例えば、月々8万円の稼ぎなのに、月々6万円の返済で和解してしまうなど。

今後、収入が上がる事を見越しての金額かもしれませんが、もし、和解成立後も収入が上がらなかった場合、数ヶ月後には再び返済ができない事態に陥ってしまうでしょう。

これは極端な例かもしれませんが、元金の返済を必要とする以上、長期的な目線で返済計画を立てなくては破綻してしまいます。

そして、過去に任意整理をした企業は、2回目の任意整理に応じてくれない可能性が高いので、結果的に個人再生や自己破産をすることになってしまうかもしれません。

その場合は、任意整理後に返済していたお金があまり意味を成さない事になり、お金が無い中で無駄な出費を増やすことになってしまいます。

これは、弁護士に受任してもらう時にも言える事ですが、無理な返済計画で任意整理を成立させるのは非常にハイリスクです。

もし、『元金の返済が難しいかも…』という考えが少しでもあるようでしたら、弁護士に相談した上で適切な方法を探すようにしましょう。

個人再生自己破産は、任意整理より効力が大きい分、デメリットも大きくなりますが、そちらの方が適した方法になるかもしれません。

ただし、逆に余裕を持って元金の返済ができるのであれば、自分で任意整理する事によって弁護士費用を浮かせるというのも一つの手です。

自分で交渉する場合、弁護士ほど好条件を引き出せるか分かりませんが、こちらで方法を確認してみて下さい。

自分でやった場合も弁護士を通した場合もブラックリストになる

任意整理は、裁判所を通さずに債権者に直接交渉をする方法で、

『返済スケジュールの見直し』といった要素も強いのですが、あくまでも債務整理の手段となるので、信用情報には事故情報が残り、いわゆるブラックリストとなります。

ブラックリスト状態では、新たなローンを組むなど借金はできませんし、クレジットカードの審査にも通らなくなります。また、これまで使っていたクレジットカードもいずれ利用停止となるでしょう。

任意整理でのブラックリストの期間は、5年(例外あり)

この期間は、高収入になっても、貯金が多くても、頭金を入れても、基本的には借金ができません。

任意整理をする前にブラックリストになっている事も

債務整理する事でブラックリストになるというイメージが強いかもしれませんが、債務整理を利用する人は、利用前に既にブラックリスト状態である事が多くなっています。

というのも、借金の返済が3ヶ月間滞ると、基本的にその地点で信用情報には事故情報が残ってしまうからです。

債務整理をする人の多くは、返済に困り、遅延している事がほとんどかと思います。そういった場合は、既にブラックリストになっているかもしれません。

ただ、逆に考えると、既にブラックリストなら、債務整理へのハードルは下がる事になりますね。
いずれにしても借金が出来ない状況なら、今更ブラックリストを気にする必要もありません。

最終的な判断は弁護士に相談をしてから

収入が低くても任意整理の利用は可能です。

ただ、債務が多すぎる場合は、収入とのバランスが考慮に入れられ他の手段で債務整理をするのが適切になる場合もあります。

これらの判断は、債務整理の知識がない一般の人では難しいところ…。やはり、借金問題のプロである弁護士にアドバイスをもらいながら決断しなくては正しい方法を導き出せません。

弁護士というと、ハードルが高いようにも感じますが、あなたが依頼する以上、弁護士はあなたの味方です。

借金問題は1日でも早く行動する事が重要。まずは、相談だけでもしてみましょう。

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