自己破産では現金を99万円残せる!預金も99万円に含む?残せない?

自己破産では現金を99万円残せる!預金も99万円に含む?残せない?

自己破産では、その後の経済的更生のために、現金を99万円までなら残す事が認められています。

これは、自由財産と呼ばれるものです。通常、自己破産をすると財産が処分され債権者に分配されるわけですが、自由財産はそれに該当しません。

しかし、これは基本的に『現金』に限った話です。例えば、現金50万円と預金49万円がある場合、合計で99万円所有していますが、自由財産として認められるのは現金50万円のみで預金49万円は処分の対象。これは現金とは別で『20万円以上の預金は処分される』と破産法で決められているからです。

ただし、裁判所によっては判断が異なります。例えば大阪地裁の場合は、普通預金も現金と同じ扱いとしていますので、合計で99万円まで自由財産とする事が可能。

それでも東京地裁を含めたほとんどの裁判所では預金を現金として扱わない方針となっていますので、多くの人には預金は20万円までというルールが適用されることになります。

現金は良くて預金はダメってなんか不思議な感じだね。だったら、預金からお金を引き出しちゃえば問題なさそうだけど…。預金も自分のお金なんだから、それは自由な気がするけど

確かに、少し不思議な感じがするかもしれないね。でも、自己破産では基本的に現金と預金は別物として扱われるんだ。
だから、直前に引き出せばいいという問題ではなく、例え引き出した場合でも、それは現金としては扱わず預金として扱うことになる。

少し納得いかないな…預金なんて実質現金みたいなものなのに…

まぁ、納得いかないという意見は確かに多いんだけど。
でも、車の売却や保険の解約がNGなのは分かるよね?それらをしても、現金として認める事はなく、その分も債権者に返済しないといけない。
ようはそれらと同じ扱いで、勝手に現金にして分配を避ける行為は認められないんだ。20万円以上のお金は債権者のものということだね。

そう言われてみると、確かに…。
でも、自己破産にはお金が必要だよね。結構、高額なわけだし、手元にある現金だけじゃ支払えない気がするけど…。
そういった資金に預金をあてるのもNG?

いや、それは問題ない!
自己破産で裁判所にかかる費用や弁護士に支払うお金を預金から捻出するのはOKだよ。それは有用の資と呼ばれるもので、支払いが認められるんだ。
自己破産をする人はそこまで預金が残っていない事が多いから、それらの支払いで預金がなくなる事も多いかな。その場合は、現金じゃなきゃ損といった事も関係なくなるよ。

現金は無条件で99万円まで残す事が可能

現金の99万円というルールに関しては特に条件がなく、実質無条件で残す事が可能です。

それ以外のものに関しては、20万円以上の価値がある場合は換価処分の対象となります。

車などに関しては、自己破産開始地点での価値が換算され、それが20万円を超える場合は処分の対象ということに。そのため、古い車であれば残せる可能性もあります。

保険も破産開始地点での返戻金の金額が20万円を超える場合は処分の対象。

預金に関しても破産開始地点で残高が20万円を超える場合は処分の対象となります。そのため、給料の振り込まれるタイミングなども注意が必要です。

現金99万円は残せても現金20万円を超える場合は管財事件となる

自己破産には同時廃止事件と管財事件があり、費用や手間を考えると同時廃止事件の方が破産者にとってメリットが大きくなります。

それぞれの費用の違い

同時廃止事件となる条件は、処分する財産がないこと。その基準となるのが20万円です。

管財事件は、処分する財産があり、財産を管理する管財人が選任されることになります。管財人に支払う費用などが高額で自己破産の費用も高くなります。

ここで疑問に思うのが「現金99万円以外の財産がない場合は、自由財産で処分もないし同時廃止事件になるのか?」という事ですが、

これに関しては、基本的に同時廃止事件になることはなく、管財事件になると考えた方がいいでしょう。

この線引に関しては曖昧な部分があり、現金20万円を超えていても同時廃止事件となった前例もありますが、近年は厳しく判断するケースが多くなっており、基本的に管財事件として扱われています。同時廃止事件となる方がレアです。

少し矛盾点もありますが、20万円以上の現金がある場合は管財事件となりますが、あくまでも99万円までは現金で残す事が認められるという事になります。

現金化で逃れることは不可

預金はNGで現金なら99万円までOKという、やや矛盾したルールのため、直前に預金をおろし現金にする人がいますが、この行為は認められません。

厳密に言うと、財産を減らしているわけではないので免責不許可事由などには該当しないのですが、直前に預金を現金にしても破産上はあくまでも預金として扱う運用を多くの裁判所がしています。

例えば、80万円の価値のある車を自己破産の直前に80万円で売った場合、本来であれば、債権者はその車を売ったお金で返済を受けられる立場でした。それを直前に現金にした事で破産者の資産として残せるというのは、かなり理不尽な状況ですね。そのため、この場合も現金にしてもあくまでも80万円の車として破産手続きが進みます。

ようは預金に関しても同じ考えが適用されており、直前に現金にするのは債権者が損をして破産者が得をする立場となるのでNGとしているのです。

こういった事情から、直前におろした分は現金でなく預金として扱われます。

弁護士費用や裁判所に支払う費用に充てるのはOK

預金をおろして現金として保有する行為はNGで、現金にしても預金として扱われる事になりますが、自己破産にかかる費用に預金のお金を充てるのは問題ありません。

厳密に言うと、“どうしても必要でおろした場合”はOK。これらは有用の資と言われ、必要な支払いだった事が認められるので自己破産でも問題視されないのです。

ちなみに、返戻金のある保険なども同じです。解約をして返戻金で弁護士費用などを支払う行為は認められています。実際、法律事務所もこういった方法での支払いを勧めてくる事が多くなっています。

保険の解約について詳しく確認

その他、有用の資として認められるのは、

これらの項目。

自己破産をする場合、税金に関しても滞納しているケースが非常に多いのですが、税金類は自己破産をしても免責にならず全て残るので注意が必要です。

そのため、預金がいずれにしても処分の対象になるのであれば、現金にして納税に使った方がいいでしょう。

税金を滞納したままにすると自己破産をしても支払いにおわれる事になります。

こういった有用の資の支払いで、預金が20万円を切る場合は、処分の対象から外れますし、管財事件ではなく同時廃止事件となる可能性もでてきます。

ちなみに、これは自動車の売却なども同じです。仮に自動車を自己破産直前に80万円で売った場合で、そのうち70万円を税金や自己破産費用の支払いに使った場合、破産上の扱いは残りの10万円が車の価値という事になります。

財産をできるだけ自分のメリットがある形で処分するというのも自己破産において重要な事です。

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