年収の何割以上返済で債務整理が必要?基準や目安になる割合は

年収の何割以上返済で債務整理が必要?基準や目安になる割合は

一つ一つは返済可能な借金でも、それが重なる事で返済が徐々に苦しくなってしまうことがありますね。

今回は、返済額が年収の何割ほどになったら債務整理を必要とする基準なのかについて解説します。

もし、借金返済が苦しい場合には、返済額と年収を比較してみましょう。

年収に対して返済の額がどれぐらいか…、改めて言われると計算していなかったけど、借金の総額ではなく返済額で考えるんだね。

総額も大切だけど、住宅ローンとか長期で高額のローンもあるからね。なかなかそれを基準に債務整理の必要性を判断する事はできない。
それよりは、返済額が年収に対してどれぐらいあるのか、という部分を重視して判断するのが適切かな。

年収の2割超えが一つの危険ライン

たとえ働いていて収入が安定している状況であっても、必要以上に消費者金融を利用した場合やクレジットカードのリボ払いを使い過ぎた場合にはその返済が難しい状況になる可能性が考えられます。

さらには、その状況に加えて住宅ローンや自動車ローンを組む事もあるでしょう。

子供がいる場合には教育ローンなども必要になってくるかもしれません。

日常の中で借金は非常に身近な存在という事が言えますし、必要なことでもあります。

ボーナスなどを含めた年収のうち2〜3割ほどは税金などの支払いに充てるお金となりますので、残るのは年収の7割ほど。

それに対して、どの程度の返済額までが適切な借金となるのか?

借金にも様々な種類があり、住宅ローンのように低金利で長期の借り入れもあれば消費者金融のように高金利で短期間の借り入れもありますので、それらは分けて考える必要があります。

金利が低い借金の方がスムーズに返済できる事が多いです。

まず、金利の高い借金の場合は、年収に対して20%ほどの返済額になると生活が苦しくなる事が多くなっています。実際に相談に来る方もこれぐらいの比率から徐々に増えてくる印象です。

次に、低金利の住宅ローンに関しては、年収の25%を超える返済額になると生活が苦しくなる事が多くなってきます。

消費者金融からの借金は総量規制により、全ての消費者金融から合計で年収の3分の1までしか借りられない法律がありますが、それでも短期の返済となるため、上限まで借りるとかなり厳しい状況に。それに加えて、同じく高金利のクレジットカードの借金が加わると尚更返済が難しくなります。

住宅ローンに関しても、銀行が設ける上限が年収に対して30〜35%とされていますので、上限ギリギリのローンを組んでしまうと、その後、返済が難しくなる可能性が考えられます。

債務整理をしないためにはルール上の上限まで借りず、適切な返済額に抑える事が重要という事が言えるでしょう。その目安となるのが年収に対して20〜25%以下の返済額となります。

また、消費者金融からの借金がある中でさらに住宅ローンを組むといった状況になると尚更、債務整理が身近なものになってしまいますので、一度、完済してから新たな借金をする事をお勧めします。

高金利の借金の返済で20%を超えたら任意整理が有効

消費者金融への返済が年収の20%を超える状況で生活が苦しく感じる場合には任意整理が有効になる可能性があります。

任意整理は債務整理の種類の一つ

任意整理の効力は、滞納分の利息や遅延損害金をカットして、将来分の利息も基本的にカットされるというもの。

債務先に直接交渉するため、支払いが難しい借金をピンポイントで整理できるというメリットがあります。

住宅ローンや自動車ローンなど必要なローンを残しつつ高金利の借金を減額できる可能性があり、まず最初に検討したい債務整理となります。

統計はありませんが、年間で100万件以上あるとされており、債務整理の中で最も利用される方法です。

自己破産などはデメリットも大きいため、手軽に利用できない事が多いです。その点、任意整理は影響が最小限で済み利用ハードルが低い方法となります。

元金は基本的に返済する必要がありますが、それでも金利のカットだけでも返済は楽になるはずです。

例外的に元金を減らせる方法
100万円の借金と金利
200万円の借金と金利
300万円の借金と金利

30%を超えたら自己破産の検討が必要

自己破産は、債務整理の中で最も強力な手段で、抱えている借金が0になります。

借金を選んで整理するということができないので、住宅ローンなど生活に必要な借金も全て整理の対象です。

自己破産の利用条件は支払不可となっており、客観的に見て、そのままでは返済できないと判断された場合に有効となります。

その目安とされるラインが、収入に対して30%を超える返済額になっている場合です。

税金などの支払いで既に20〜30%引かれている中で更に30%を超える返済がある場合には生活が成り立たないケースが多くなってくるのです。

年収が下がった時は早めの相談を

会社の経営状況の悪化や倒産、ケガや病気など、理由は様々ですが、収入が下がる事によって債務整理に至るケースが非常に多くなっています。

そもそもは、20%以下の返済額でも、収入が下がる事で30%を超える返済額になってしまうという事も考えられるのです。

もし、こういった状況になっている場合は、早めに法律事務所に相談するようにして下さい。

早い段階で行動する事で、自己破産ではなく任意整理で済むかもしれません。

年収を超える借金がある場合も早めの相談を

また、消費者金融やクレジットカードなど高金利の借金の合計が年収を超える額になっている場合も危険水準と考えて下さい。

特に複数のクレジットカードを多用している場合は危険です。気が付くと年収を超える額の借金になっている可能性があります。

一方、住宅ローンなどは、低金利で長期の返済となりますので、年収の5倍程度までは余裕を持った返済が可能とされています。

もし、返済が苦しいと感じている場合には、年収に対する返済額の割合だけでなく、年収に対して総額でどの程度の借金をしているかも計算してみましょう。

こういった基準を超える借金をしている場合には、一度、法律事務所に相談した方がいいかもしれません。

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒無料減額シミュレーションを始める

債務整理の基礎知識カテゴリの最新記事