日本債権回収株式会社とは?詐欺ではない!ハガキ無視で訴訟にも…

日本債権回収株式会社とは?詐欺ではない!ハガキ無視で訴訟にも…

日本債権回収株式会社という言葉を普段耳にする機会はありませんが、借金の返済ができない場合、この会社から返済を請求される事があります。

主にハガキ・書類での請求になりますが、日本債権回収株式会社からの借金は見に覚えがないので、「詐欺なのでは?」と疑いをもってしまうことも少なくないでしょう。

しかし、日本債権回収株式会社は、金融機関の業務委託を担っているので正式な請求となります。
無視や放置をした場合には、訴訟を起こされてしまう可能性もあるので注意が必要です。

ただ、その一方で素直に支払いを開始してしまうと損をする可能性も考えられます。
詳しくは後述で解説しますが時効が成立している中で請求される事もあるからです。

今回は、日本債権回収株式会社からの請求があった場合の対処法について解説します。

日本債権回収株式会社…?初めて聞くけど、正式な請求なんだね…?

そうだね、サービサーと呼ばれる債権回収に特化した会社になるんだけど、金融機関の代理で請求作業をしているんだ。
債権の回収は弁護士にしかできないから、日本債権回収株式会社も取締役を弁護士が務めている正式なものになっているよ。

でも、そのまま返済する事が正しいとは限らないんだね?

一番怖いのは無視や放置をしてしまうこと。相手はプロだから、それを通す事はできない。
まずハガキが届いたら、連絡をする必要があるんだけど、日本債権回収株式会社を名乗った詐欺の可能性もあるから、その見分け方も確認しておこう!

債権回収を代理で行うサービサーとは?

日本債権回収株式会社の業務は以下の二つ。

  • 金融機関から債権を買い取って債務者から債権を回収
  • 金融機関から業務委託を受けて債務者から債権を回収

いずれにしても、業務は債務者から債権を回収する事となります。

こういった業務を行う会社を『サービサー』と呼び、日本債権回収株式会社はサービサーの中でも大手となっています。

聞いたこともない企業から、いきなり「借金を返して下さい」と言われると不信感を持ってしまいますが、こういった仕組みから債権の回収作業は正式なものとなっており、放置する事はできません。

債権回収は弁護士にだけ認められた権利。そのため、サービサーも弁護士が運営

先日、私の住んでいる地域で、弁護士ではないのに債務者に返済を求める業務を行なったとして逮捕された事例がありました。

債権の回収は厳密に弁護士にだけ認められた業務とされているのです。

そのため、サービサーを運営するにも弁護士の関与が必要。具体的には取締役には弁護士資格を持っている人物が就任する必要があります。

また、資本金が5億円以上必要など設立のハードルもかなり高めです。

こういった条件を満たした上で、法務大臣の許可も得なくてはなりません。

サービサーという仕組みができたのは1999年。日本債権回収株式会社は1999年に最初に許可を得たサービサーの一つとなります。

詐欺の可能性もあり!見分ける方法

日本債権回収株式会社は正式な債権回収の業務を行なっていますが、近年は、さまざまな金融機関やサービサーを名乗った詐欺が横行していますので、いきなり連絡するのではなく、正式な請求なのか見極める必要があります。

その方法は、簡単です。

以下で紹介するのが正式な日本債権回収株式会社の事業所。これらの情報とお手元にあるハガキの情報を照らし合わせて下さい。

《本社》

〒102-8503 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階 [地図]
TEL 03-3222-0328 / FAX 03-3222-0391

《センター》

業務センター
〒330-6031 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 明治安田生命さいたま新都心ビル 31階
TEL 048-600-0075 / FAX 048-600-0076

サービシングセンター
〒350-0809 埼玉県川越市鯨井新田6番地1 第三今泉ビル4階
TEL 049-239-6377 / FAX 049-239-6384

オペレーションセンター
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階
TEL 048-647-7211 / FAX 048-640-6686

《支店》

札幌支店
〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西三丁目1番地25 NREG北三条ビル2階
TEL 011-204-9360 / FAX 011-204-9362

東北支店
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 仙台第一生命タワービルディング15階
TEL 022-216-6605 / FAX 022-216-6607

関東支店
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階
TEL 048-640-6681 / FAX 048-640-6686

南関東支店
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル11階
(買取)TEL 045-277-0244 / FAX 045-285-0464
(受託)TEL 045-277-0240 / FAX 045-227-5331

中部支店
〒460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町二丁目13 栄第一生命ビルディング7階
TEL 052-955-1262 / FAX 052-955-1269

関西支店
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目5番16号 肥後橋MIDビル7階
TEL 06-7663-1383 / FAX 06-6225-2002

中四国支店
〒730-0016 広島県広島市中区幟町(のぼりまち)14番8号 オリコ広島ビル3階
TEL 082-511-2572 / FAX 082-511-2574

九州支店
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番1号 博多駅前第一生命ビルディング6階
TEL 092-415-1221 / FAX 092-415-1233

引用:https://japanservicer.co.jp/company/location.html

ウェブサイトに記載されている事業所は以上となります。

これらと合致する情報がない場合は詐欺である可能性が高いということが言えるでしょう。

また、本社などの所在地を正式なもので記載し、連絡先が異なっている場合も考えられますので、その真否を確認する方法として、本社などに問いただしてみるのが有効になります。

詐欺は、精神的にユトリがない状況に浸けこむ事が多いです。何かしらの方法であなたの債務状況を把握し、それに便乗してお金を取ろうとしている可能性が否定できません。

「民事訴訟を起こします」といった強い言い方、脅し文句を使って追い詰めてきます。

いきなりお金を支払うような事はせずに、確実に日本債権回収株式会社なのか確認するようにしましょう。

日本債権回収株式会社からの請求を受けた時の対応

日本債権回収株式会社は国の許可を得た正式な企業ですが、請求されたからといって必ず支払う必要があると決まる訳ではありません。

そのための重要なポイントとして、『簡単に借金を支払うべき立場であることを認めないようにする』という点が挙げられます。

最大の理由としては、借金の時効期間が過ぎている場合もあるからです。

借金には時効がありますが、ただ時間が経過すれば成立するというものではなく、時効の援用という手続きをしなくてはなりません。

この手続きをしていない場合には、時効期間が過ぎていても請求されることがあるのです。
実際、時効期間が過ぎている場合でも日本債権回収株式会社は債権回収を行なっています。

そういった中で「返済は少し待ってください」「分割を認めないと払えません」といった支払うべき立場であることを認めてしまうと債務承認した扱いとなり、時効期間が過ぎていても支払うべき立場になってしまう可能性が考えられます。

ちなみに、時効は最終取引日から5年。案外、長くないのです。

特に破綻した金融機関に借金があった場合は、こういった傾向が強いです。そういった債権を日本債権回収株式会社が安く買い取って回収をするからです。

言葉巧みに返済する立場にしようとするから注意が必要

日本債権回収株式会社は債権回収のプロ。弁護士が業務にあたり、借金問題に関しては太刀打ちできません。

特に、時効期間が過ぎている場合には、言葉巧みに支払うべき立場である事を認めさせようとしてきます。

「支払いは少し待ってくれ」といったニュアンスもタブー。

あくまでも、支払う立場である事は一切認めないようにして下さい。

事前に届いたハガキ(書類)には、どの金融機関の債権を回収しているのか、最終取引日など詳細も記載されているはずです。最終取引日から5年経過している場合には特に注意が必要です。

また、5年経過が時効になるという事が必ずしもイコールになるわけではないので、その点も、プロの観点から上手く説明をされてしまうかもしれません。

もし、不安な場合には、実際に請求される立場なのか、法律事務所に事前に相談しておくのも有効でしょう。その上で、時効の援用をする必要があります。

時効の援用とは?やり方は簡単

時効は時間経過だけでは成立しません。

時間経過後に、時効の援用と呼ばれる法律行為をする必要があります。簡単に言うと、「時効が成立したので返済義務はありません」という事を債権者に通知するというものです。

書類の作成はそこまで難しくなく、ネットの情報などを参考にしても可能でしょう。弁護士が用意するといったルールもありません。

  • ご自身の情報(氏名など)
  • 債権者の情報(所在地など)
  • 取引に関する情報(債務額や最終取引日など)
  • 時効成立の旨

これらが必要な情報です。

取引に関する情報が分かれば簡単に作成できます。請求の際の書類を確認してみましょう。

債務承認をした場合の対処

時効期間が過ぎた状態でも、債務があることを認めてしまうと『債務承認』と呼ばれる返済義務がある状態へと切り替わってしまいます。

時効期間に関しても、再び1からカウントし直しで、5年待たなくてはなりません。時効の援用もできません。

しかし、こういった状況でも返済を強要された場合や返済したものの債務額に対してほんの僅かな金額といった場合、

もしくは、債権者が時効期間を過ぎている事を把握していた場合は、時効の援用が認められる可能性があるので、弁護士に相談するようにして下さい。※訴訟が必要になるケースも多いので

特に、債権者が時効期間の経過を知っていたのは確認するまでもなく間違いないでしょう。

時効に持ち込める可能性は十分あります。

時効が成立していない借金の場合は支払うか債務整理が必要

サービサーからの請求の段階になると古い借金が多く、時効の可能性もあるのですが、それでも、残念ながら大多数の請求は時効が成立していません。

そして、サービサーの請求は国が認めている正式なものとなるため、支払いに応じる必要があります。

遅延損害金が発生しているケースも多く、元金よりかなり高額でしょう。

もし、支払いができない場合には、自己破産などの債務整理が必要になるかもしれません。自己破産はサービサーにも有効で全てが免責となり支払う必要がなくなります。

支払不可の金額が請求されている場合には、その旨を弁護士に相談するようにして下さい。

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