2回目の任意整理はできる!同じ債務先には?できない稀なケースとは

2回目の任意整理はできる!同じ債務先には?できない稀なケースとは

任意整理は選んだ借金のみを整理する方法で、なおかつ、元金の返済が必要となるので、再び返済が困難になってしまう事もあるでしょう。

そういった場合、

過去に任意整理をしているのに再び任意整理をする事は可能か?

という疑問が浮かぶかと思います。

先に結論を言うと、任意整理は基本的に2回目でも可能です。一部、できない場合もありますが、それに該当するのは稀な事でしょう。

自己破産後は、7年間、次の自己破産ができないってルールがあったよね?任意整理は連続で利用する事が可能なの?

任意整理に関しては企業毎に借金を整理する方法になるから、むしろ複数回するのが普通だし、特に何年間できないといったルールもないよ!一度に借金を全て整理する自己破産とは仕組みが異なるからね。
自己破産や個人再生と違って債務整理に含めない考え方もあるぐらい違う手続きになるよ。

任意整理に回数の制限はないし、連続してできる

任意整理の効力は、基本的に過去分の利息・遅延損害金をカット、そして、将来分の利息もカットして3〜5年で返済をするというものです。

債務先と直接交渉して返済方法が決まるため、一概には言えませんが、こういった形で決着することが多いです。

そのため、金利が高くて返済期間が短い、消費者金融やクレジットカードに有効な方法となっています。

《利息・遅延損害金カットの効果》

100万円の借金と金利
200万円の借金と金利
300万円の借金と金利

利息のカットなどで支払い負担を減らせるというメリットがある債務整理という事です。

しかし、その一方で、元金の返済は残るので、その後、結局返済が難しくなってしまうケースも少なくありません。

こういった場合には、他に抱えている高金利の借金を任意整理するという判断に至る事が多いのですが、連続して任意整理が可能なのか?という疑問が浮かびますね。

これに関しては、2回目の任意整理は可能ですし、時間を空けずに連続して任意整理する事も可能です。

法律による回数や期間の制限は一切設けられていないのです。

任意整理で元金が減るケース

任意整理は交渉によってきまる!裁判所は関わらない

自己破産が全国で何件あったかのデータを確認する事は可能ですが、任意整理に関しては正確な統計がありません。

理由は、自己破産は裁判所が関与して件数の把握がされますが、任意整理は債務先の企業に直接交渉する方法となるので件数の把握ができないからです。

こういった仕組みのため、そもそも過去に何回任意整理をしたか、といった事は全く関係のないことなのです。

債務先の企業が任意整理に応じるのであれば、任意整理は可能。

任意整理は、利息や遅延損害金が回収できないというお金を貸している側にとっては不利な交渉ですが、それでもほとんどの企業は、その交渉に応じます。

理由は、任意整理に応じないと、より返済額が少なくなる個人再生や自己破産をされてしまう可能性が高いからです。

他の債務整理をされるよりは、任意整理の交渉に応じて元金だけでも返済される方がマシということです。

こういった事情もあり、任意整理ができるかどうかは、回数や過去の任意整理の時期ではなく、債権者が任意整理の交渉に応じるかどうかで決まるという事になります。

2回目の任意整理ができないケース

基本的に任意整理に応じない企業はないのですが、中には2回目の任意整理が上手くいかない場合があります。

それは、過去に任意整理をした企業を相手に再び任意整理をするというものです。

任意整理後は「利息や遅延損害金をカットするから、それ以外の部分を返済してくれ」という約束の元で、3〜5年間、返済を続ける事になりますが、そういった中で返済ができずに再び任意整理をしようとした場合、企業側も信用出来ないと判断して交渉に応じない可能性が高くなるのです。

同じ企業を相手に2回目の任意整理は難しいので、確実な返済が必須となります。

また、稀なケースですが、債権者側が既にお金を貸す仕事を辞めている場合には、任意整理に応じてもらえない可能性が高いです。

この場合は、裁判を起こされる可能性もあるので弁護士と相談しながら話しを進めるようにしましょう。

また、こういったケースになると時効が成立している場合も多いので、その点もしっかり確認する必要があります。

任意整理ができない場合にすること

これらの事情によって任意整理ができない場合、いずれにしてもそのままでは支払不可の状況に陥ってしまうかと思います。

この場合には、個人再生自己破産を検討するようにして下さい。

任意整理よりもブラックリスト期間が長く、また、全ての借金が整理の対象となり利用ハードルもあがりますが、それでも、債権者の反対に関係なく強制的に整理の対象とする事が可能です。

住宅ローンに関しては、個人再生のみ除外する特則が設けられている
住宅ローン特則

自己破産は避けたい…、と考えている人も多いかもしれませんが、人によってはそこまで利用ハードルも高くないので、まずは弁護士に相談してみましょう。

いずれにしても、そのまま返済できない借金を放置してしまうのは危険です。早めの対応を心がけましょう。

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