督促を無視、トラブルを起こした状態でも任意整理は可能!できる理由

督促を無視、トラブルを起こした状態でも任意整理は可能!できる理由

借金を滞納すると、必ず、返済の催促・督促をされる事になりますが、それを無視し続けた場合でも任意整理をする事は可能か?
あるいは、債権者側に対して悪態をつくなどトラブルを起こしている場合でも任意整理は可能か?

こういった相談をされる機会は少なくありません。

先に結論を言うと、基本的にこういった状況であっても任意整理は可能となるので安心して下さい。

任意整理をされると債権者側は返済される金額が減る事になりますが、仕組み上、債権者は任意整理を拒みづらい立場となっていますので、その仕組みについて解説します。

無視とかトラブルを起こすと、債権者側の心象は良くないよね?それでも任意整理ができるんだね?

任意整理には強制力が無いから、それに応じるかは債権者側の判断なんだけど、それに応じないと、より返済額の減る個人再生や自己破産をされる事になるから、どういった関係性になっていても、基本的に交渉に応じてもらえるんだ。
自己破産をされると全く返済されない事態になるからね。

大前提として、任意整理は高金利の借金に有効

任意整理は、経過分の利息と遅延損害金、そして将来分の利息をカットした上で、3〜5年で主に元金を返済するという効力があります。

そのため、大前提として、消費者金融やクレジットカードなど、高金利で返済期間の短い借金にのみ有効となります。

銀行など、比較的、金利の低い借金には有効にならない事が多いので、その場合には、個人再生自己破産を検討するようにしましょう。

ここで解説する内容は基本的に消費者金融やクレジットカードの借金に関するものとなります。

督促の無視やトラブル発生後でも任意整理は可能

借金の返済が滞ると、即座に返済の催促がされます。それを無視すると、より強い形での督促のハガキなどが届くようになります。

時には、債権を譲渡された企業などが、督促してくる事もあるでしょう。

いずれにしても借りたお金を返済しない場合、こういった形で返済を迫られるのは仕方ありません。

しかし、無い袖は振れないので、支払えないものは支払えませんね。時には、それが長期間の滞納になってしまうこともあるでしょう。

そして、催促された際に強い口調で言い返すなどトラブルに繋がってしまうケースもあるかと思います。

こういった状況で返済の減額を交渉する任意整理を利用するのは「都合良すぎるのでは…」とやや難しいように感じてしまうかもしれません。

しかし、任意整理は、

  • 督促を長期間無視していた
  • トラブルを起こした

といった状況であっても、それらを理由に利用できないという事は基本的にありません。

というのも、任意整理は、利息のカットなどがあり返済額が減るものの基本的に元金は返済されるという債権者側にとっても損失が最小限に済む手続きです。

それまで、さんざん催促しても返済されなかった状況で元金が返済されるのであれば悪い条件ではありませんし、交渉に応じない理由がないのです。

また、債権者側にとって、もっとも恐れている事態は、個人再生や自己破産をされて貸したお金がほとんど返済されない事です。

任意整理をするということは、既にこのままでは返済が難しいということ。そういった中で交渉に応じないと、これらのより強力な債務整理をされる可能性が高く、債権者にとってリスクの高いことなのです。

自己破産は、全ての債権者が強制的に免責の対象で、多くの場合、貸したお金が全く返ってこなくなります。

こういった事情もあり、通常、どういった状況であれ任意整理の交渉には応じてもらえますし、交渉は成立します。

遅延損害金が残ることも

任意整理の交渉では、遅延損害金がカットされることが多いです。

しかし、長期間の滞納をしていた場合には、遅延損害金が高額になっている事があります。

もちろん、催促に使ったハガキ代や人件費などもバカになりません。

こういった事情から長期間の滞納をしている場合は、任意整理をしても遅延損害金のカットが難しいケースがあります。

任意整理は、交渉によって決まるので、結果は債権者次第となりますが、元金以上の返済が必要になる可能性があることも理解しておきましょう。

時効が成立している可能性もあるので弁護士に相談を

督促を無視し続けていた期間は、どれぐらいでしょうか?その期間によっては時効が成立する可能性があるので注意が必要です。

時効は、督促を無視し続けて5年で成立する権利を得ます。

ただし、時間が経過しただけでは督促は続きますし、有効な借金のまま。5年経過した地点で時効の援用を行う事で晴れて時効成立となります。

もし、これに該当する可能性がある場合は、法律事務所に相談してみましょう。

時効の援用は個人でも可能ですが、より確実に手続きする事が可能です。

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