最悪なケースになることも…。収入・お金がない中で任意整理できる?

最悪なケースになることも…。収入・お金がない中で任意整理できる?

任意整理は、利息や遅延損害金がカットされ返済総額が減るものの、基本的には元金の返済を必要とします。

返済期間は、任意整理の和解成立後、3〜5年。

では、お金がない中、もしくは収入がない中で返済が必要になる任意整理が認められるのでしょうか?

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任意整理は、資産・収入が確認されない債務整理の手段!ただし…

任意整理は、債務整理の中で唯一、債権者に直接交渉し利息のカットや返済期間の見直しを行う手続き(多くの場合、弁護士を代理人として交渉する)。

個人再生や自己破産など、他の効力の強い債務整理は、裁判所を通す必要があるため、資産や収入を把握された上で手続きを進めなくてはなりませんが、
任意整理に関しては、債権者に資産を確認するような権利はありませんので、債務者の貯金や年収などの把握はできません。

そのため、仮に『貯金が0』『無収入』など極端な状況だったとしても、それがバレる事すらないのです。

そもそも、任意整理は、利息などがカットされ、基本的には『元金だけはしっかり返済してね』という契約を取りまとめる交渉。

仮に、元金が返済される任意整理が成立しないと、より効力の強い個人再生や自己破産をされる事になり、債権者には元金すらまともに返済されない事態も…。

もちろん、収入などがあり、それが確認できるのが理想なのかもしれませんが、債権者にとってより重要なのは元金が返済されるという約束がされることとなります。

もちろん、無収入の人に任意整理を認めても、その後、返済が滞ってしまうかもしれませんが、それは任意整理を認めていなくても同じ結果だったはずです。

そのため、債権者は、収入の状況や貯金の有無に関わらず任意整理の交渉には応じますし、多くのケースで和解が成立します。

貯金が0はOKだけど、収入0は現実的ではない?弁護士が受任してくれない可能性

任意整理は、自分自身で交渉する事も可能ですが、多くの場合、弁護士を代理人として手続きを進めることになります。

前項のように、債権者に貯金や収入を調べられる事はありませんので、自分自身で交渉をする場合は、それらが悪影響を及ぼす事は基本的にありません。

その後の返済が苦しくなるかもしれませんが、それも含めて自己判断で進めることになります。

一方、弁護士を代理人とする場合は、任意整理を受任してもらう前に、収入の有無などを確認されるケースが多くなっています。

これは、任意整理という手続き後に返済が必要な交渉をするにあたって無責任な受任にしないようにするための確認です。

債務整理を受任してくれる弁護士は、普段からそれを専門としている事が多く、同じ債権者(消費者金融など)への交渉も繰り返し行なっている。
だから、返済できない人に任意整理を成立させてしまうと、債権者側からも不信感を持たれてしまい、今後の仕事に支障がでる可能性があるんだ。
そういった意味でも、返済能力の確認はほとんどの弁護士がしているよ。

そして、収入が全く無い場合などは、受任をしてもらえない可能性が高まってしまうのです。

10年ぐらい前までは、金儲けのために、どんな依頼でも受任している法律事務所が少なくなかったんだけど、
モラルの面から問題視され、現在は日弁連が規制を強化したから無責任な受任をする法律事務所はほとんど無いんだ。
ちなみに、それまでは、電話のみで受任して事務員が手続きを進めるなんていう極端な例も…。

受任を断られた場合はアルバイトでもOK

任意整理を利用する人の多くは、高額でも数百万円程度の借金であることがほとんどです。

そのため、任意整理後の返済も多くのケースで5万円前後となっています。

こういった事情から、弁護士に収入を求められても、正社員などガッツリ働く必要はありません。

「任意整理の返済のためにアルバイトを始めた」というだけでも十分ですし、重視されるのは、生活費にプラスして任意整理の返済ができるかどうかという点です。

収入なしでも、親からの援助で受任してもらえる事も

人によっては、心身の事情で働けないケースもあるかもしれません。

しかし、そういった中でも借金は残ってしまいますし、重くのしかかってしまいますね。

このようなケースで任意整理を検討する場合は、あなたの収入ではなく、了承が得られるのであれば親の収入を頼りに手続きを進めてもらえるケースも少なくありません。

弁護士にとって重要なのは、『任意整理後の返済ができるのか』という事で、債務者が働いていなかろうと、親のお金で返済ができるのであれば問題視される事はありません。

弁護士費用を支払えない場合は

収入がない中で手続きをする場合、最初にネックになるのが弁護士費用になります。

任意整理は手続き開始から和解成立まで借金の返済から解放されますが、その代わり弁護士費用を捻出しなくてはなりません。

ちなみに、自分で手続きする場合は、郵便代など数千円程度で済むけど、
弁護士に依頼した方がいい条件で和解できる事が多く、最終的な金銭的メリットも大きくなる事が多いんだ。
だから、弁護士費用を支払ってでも弁護士に依頼するのがおすすめだよ。

しかし、お金の無い中で任意整理を利用する事は、弁護士も百も承知なので、分割払いを認めている法律事務所も少なくありません。

ですので、一括での支払いが難しい場合は分割払いの相談をしてみましょう。

ただ、任意整理の交渉期間である3ヶ月〜半年は、返済を必要としませんので、その間にお金を貯めて弁護士費用を捻出する人が非常に多くなっています。

分割払いにしてしまうと、借金を整理する中で新たな借金をするような形となりますので、当サイトとしても、できれば、その期間内にお金を貯めて弁護士費用を支払うことをおすすめします。

ちなみに、任意整理の弁護士費用はそこまで高額ではなく、1社につき5万円ほどで済む事が多くなっています。
さらに、着手金という前払いの料金だけに絞ると数万円程度で済むはずです。

詳しい任意整理の弁護士費用は以下の記事で確認してみて下さい。費用の詳細な内訳をまとめています。

任意整理の弁護士費用の内訳、最安で済ませるには

親など頼れる人がいるなら一括という選択肢も

前項では、親や親族を頼って返済する方法も紹介しましたが、
もし、一括で返済できるほどお金を借りられるのであれば、任意整理後の返済を分割ではなく一括払いするのが有効になってくるかもしれません。

任意整理の分割払いは、利息がカットされるので元金のみを返済していくイメージになりますが、一括払いを申し出れば、元金を含めて減額してもらえる可能性が高まります。

減額幅は1割〜最大3割ほどになる事もあり、けして小さなものではありませんので、頼れる人がいる場合は検討してみましょう。

一括払いについて詳しく確認

任意整理以外を選択する事も重要

以上のように、貯金がない場合や収入がない場合でも任意整理をする事は可能です。

ですが、もし、任意整理後の返済ができなくなってしまうと、かなり厳しい立場に追い込まれる事になります。

具体的には、滞納をすると3ヶ月で期限の利益の喪失となり、任意整理は無効で一括での支払いを求められるようになりますし、
その状態で再び分割を認めてもらうには、実質2回目の任意整理となるので、債権者側も応じないケースが増えてきます。

そして、分割を認められない場合は、いずれにしても借金が残った状態となるので、個人再生や自己破産などより効力の強い債務整理をする事になります。

任意整理と個人再生の違い
任意整理と自己破産の違い

この場合は、再び弁護士費用を必要としますし、最初の任意整理後に返済したお金はほとんど意味を成さないという事に…。

収入がない中で無理に任意整理を成立させてしまうと、自ら窮地に追い込んでしまうかもしれないのです。

そうならない為には、返済できる環境を十分作ってから任意整理をするべきですし、任意整理後も、仮にリストラになっても当分返済を続けられる程度の余裕がある状態を保っていく事が重要です。

お金がなく収入がなくても任意整理は可能だけど、
それが最善になるとは限らないということだね。
重要なのは、借金問題が完全に解決すること。経済的更生が確実にできる環境を想定しながら債務整理を選択しよう。

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