パート・アルバイトで任意整理可能?できる/できないの意外な分岐点

パート・アルバイトで任意整理可能?できる/できないの意外な分岐点

任意整理は、手続き後に返済が必要になる債務整理の手段。

そのため、「正規雇用でないと断られるのでは?」「アルバイトでは認めてもらえないのでは…」といった不安が頭に浮かぶかもしれません。

ですが、その点は、そこまで重視されません。もちろん、収入が多い方が安定して返済を続けていけるとは思いますが、任意整理において重視されるのは雇用形態ではないので安心して下さい。

ただし、アルバイトをしていても任意整理ができないケースもあるので、任意整理が利用できる分岐点について確認してみましょう。

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債権者は収入をそこまで確認してこない

任意整理は、消費者金融などの債権者に、裁判所を通さずに直接交渉して、利息や遅延損害金のカット、返済期間の見直しをする手続き(基本的に元金は全て返済)。

では、任意整理を申し出て交渉をする際に、就職先や収入の証明が必要になるかというと、
実は、それらの項目は確認されること自体がほとんどありません。

任意整理を申し出るという事は、このままではいずれにしても返済が続けられない状態。

もし、その状態の中、任意整理に応じなければ、より効力の強い個人再生や自己破産をされてしまいます。

仮に、個人再生をされれば返済額が5分の1ほどに減額されてしまう可能性がありますし、自己破産をされてしまえばほとんど返済をされないという事態にも…。

さらに、任意整理の対象にされる事の多い、クレジットカードや消費者金融の借金は、連帯保証人を立てていない事が多いため、減額された部分は他に請求する事もできずに丸々損失となってしまう可能性があります。

こういった最悪の事態を避けるには、仮に収入が十分でなくても、任意整理に応じなくてはならないというのが債権者側の立場となります。

もちろん、収入が十分でなければ、その後、個人再生や自己破産をされる可能性が高くなりますが、それでも、いきなりそれらをされるよりは、元金の返済を期待できるという事です。

このような事情から、債権者側は、債務者の雇用形態をそこまで重視しませんし(むしろ確認しない事が多い)、アルバイトやパートであっても、多くのケースで任意整理の和解は成立します。

アルバイトだからといって任意整理を諦める必要はないんだね。返済が必要だから審査も厳密に行われると思っていたよ。

確かに、返済方法の見直しとなると審査がありそうに感じるね。
でも、債権者側の立場としては、任意整理を断ると損失が大きくなってしまう可能性があるから、むしろ任意整理には前向きに応じてくれるんだ。

一方、弁護士は、収入をある程度重視する

債権者は、収入源をそこまで考慮に入れずに交渉に応じますが、その一方で、間に入る弁護士は、ある程度安定した収入も求める事が多くなっています。

さっきは債権者に直接交渉って説明だったけど、弁護士が間に入る事になるの?

本人が債権者に直接交渉してもいいんだけど、弁護士を代理人として交渉した方が良い条件で和解できる可能性が高いから、弁護士費用を考慮に入れても、金銭的メリットが大きくなる事が多いよ。
だから、ほとんどの人は弁護士を代理人として手続きを進めている。
あと、他の債務整理は裁判所を通すから債権者に直接交渉する場面はほとんどない。
そういった意味では、弁護士を代理人とした場合でも、任意整理は直接交渉する方法とされるんだ。

弁護士が収入を求める理由は、債権者と債務者の間に入って和解交渉を進める立場になる以上、返済能力がないと分かっている中で成立させてしまうのは無責任な行動となるからです。

仮に、収入がない中で任意整理を成立させても、その後、返済が滞ってしまうのは目に見えていますね。
過去には、無理のある任意整理を平気で成立させる法律事務所もありましたが、モラルの観点から日弁連がルールを強化し、現在では、返済能力の有無の確認をする事が増えています。

とはいっても、ここでいう返済能力とは、正社員など雇用形態の部分ではなく、任意整理後の返済が可能かどうかということ。

そのため、アルバイトやパートであっても任意整理後の返済が可能と判断されれば問題なく受任してもらえますし、正社員の人と変わらず和解も成立します。

どの程度の収入があると任意整理可能?

任意整理後の返済額に関しては、決まった金額がありません。

債務の大きさにも左右されますし、債務が同じ額だったとしても返済期間が3年と5年では、1.7倍ほど月々の返済額が異なる事になります(返済期間は交渉で決まる)。

では、どの程度の収入があれば任意整理を弁護士に受け持ってもらえるのか?

そこで重視されるのは『生活に必要な費用にプラスして任意整理後の返済ができるだけの収入があるのか』ということです。

この基準は非常に曖昧ですが、仮に実家で暮らして生活費のかからない状態であれば、アルバイトで稼いだお金を全て任意整理後の返済に充てる事も可能かと思いますので、アルバイトの収入が5万円程度でも任意整理を受任してもらえる可能性があります。

また、任意整理後の返済のためにアルバイトを始めた、というのも十分な説得力があり、受任してもらえる可能性が高まります。

正社員で働いている人にも多いのですが、任意整理後の返済に充てるお金を捻出するために、アルバイトを始めるという人は少なくありません。

任意整理を選択する場合、多くのケースでそこまで大きな借金ではないはずですし、月々の返済額も5万円前後に収まる事がほとんどです。

その金額を返済可能かどうかが分岐点となってくるでしょう。

任意整理開始と同時に返済がストップする

アルバイトで任意整理後の返済を検討している人は、あまりお金に余裕がない状態かと思いますが、
任意整理後は、3ヶ月〜半年ほど、返済がストップするという事をご存知でしょうか?

任意整理を弁護士に受任してもらうと、受任通知が債権者に出されます。

そして、受任通知を受け取った瞬間から、債権者は督促や取り立てが一切認められません。

返済が必要なくなる期間は、和解が成立するまで、もしくは決裂するまで(3ヶ月〜半年)。

これだけの期間、返済を必要としないのであれば、アルバイト等でも十分お金を貯める事が可能なのではないでしょうか?

「アルバイトで任意整理後の返済ができるのだろうか…」と不安に思っている人でも、多くの人は完済に成功します。

その理由の一つとして、任意整理後の返済が止まるという事が挙げられるのです。

ちなみに、任意整理開始後も取り立てをすると、その企業は業務停止や、最悪の場合、貸金業の許可を取り消されてしまう可能性がある。
だから、これまでしつこいぐらい催促されてきた人でも、任意整理開始と同時にピタッと催促されなくなるよ。

早めに弁護士に相談を

以上のように、多くのケースでアルバイトやパートでも任意整理する事は可能ですし、実際、多くの人が正社員以外の雇用形態で任意整理をしています。

ちなみに、任意整理を利用する人は、年間200万人を超えるというデータも。

多く利用される理由は、デメリットの少なさにあるでしょう。裁判所が関与しませんので、整理したい借金以外には影響を与えませんし、資産も処分されません。

しかし、先延ばしをしていると、任意整理では整理しきれず個人再生や自己破産になってしまうことも…。

真面目な人ほど任意整理をせずに返済を続けてしまいがちですが、こちらの記事を読んでいる人の多くが既に返済に苦しんでいる状態かと思いますので、一刻も早く行動を起こすべきです。

その第一歩として法律事務所に、まずは相談だけでもしてみましょう。

実際に任意整理をするかは別として、借金問題のプロに相談することで最善の改善方法が見つかるはずです。

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