個人再生はローンのある軽自動車も引き上げ対象?条件と残す回避方法

個人再生はローンのある軽自動車も引き上げ対象?条件と残す回避方法

個人再生は、住宅ローンのみ除外が認められていますが、それ以外の借金は全て整理の対象。

そのため、所有している軽自動車にローンが残っている場合には、そのローンも一緒に整理されてしまいます。

そして、車のローンは、所有権留保で車の所有者がローン会社になっている事が多く、その場合は、個人再生によって担保となる車を引き上げられる事になります。

この仕組は個人再生を検討している人の多くが知っていることかと思いますが、実は、これは普通車のみの話で軽自動車は少し異なる形となっているのをご存知でしょうか?

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軽自動車と普通車の引き上げ基準が異なる理由

同じ車なのに普通車と扱いが異なるってこと?

そうなるね。
軽自動車の扱いは少しややこしいんだけど、登録手続き(車でいう所有者)だけでは対抗要件とはならないから、ローン会社も勝手に引き上げる事ができない。
そのため、車検証に記載されている所有者ではなく、別の要件が必要になってくるんだ。

普通車は不動産として扱う

普通車の扱いは、不動産(土地および定着物)として扱われます。※厳密には動産ですが、登録制度があるために、不動産と同じ扱いになる

不動産は、登録手続きの内容によって所有権が決まることになり、それが対抗要件として有効になってきます。

【対抗要件】

すでに当事者間で決まった権利関係を、当事者以外の第三者に対抗する法律要件。

普通車は、所有権留保によって所有者がローン会社となっている場合には、対抗要件を満たしていると判断されるため、個人再生をするとローン会社に車を引き上げられてしまいます。

個人再生では、車検証の所有者によって引き上げされるかの判断ができるとされますが、それは登録によって対抗要件と認められる普通車に限った話となるのです。

軽自動車の場合は動産

軽自動車の場合は、動産として扱われるため、占有が対抗要件となってきます。

そのため、所有者欄がローン会社になっていても、債務者が車を占有している状態となるので、法律上は所有権の主張が可能です。

  • 普通車……所有者で車の権利が決まる
  • 軽自動車……占有(引き渡し)によって権利が決まる

一方で、占有改定の合意が認められればローン会社が所有権留保を主張できるともされており、個人再生利用者が所有権主張をする事が難しい場合もあります。

【占有改定(せんゆうかいてい)】

民法183条に規定される占有の移転方式。車の場合、車の占有者が、それを手元に置いたまま占有を他者に移す場合を指す。

普通車に比べて、軽自動車の担保権は非常に緩和された状態と言えます。

なぜ、このようなルールになっているのかやや疑問が残りますが、

登記・登録制度がないことや、他人所有物は債務者の一般財産に含まれないこととの比較を考えると仕方ない事なのかもしれません。

それでも軽自動車は引き上げの対象になる事が多い

最終的に軽自動車はどういった扱いになるのか?

それは、ローン契約時の内容で決まることになります。

さすがに「所有者だけでは対抗要件にならず占有が対抗要件になるから仕方ないよね…」と債権者が諦めてしまうような仕組みにはなっておらず、契約時には引き上げに関する項目が含まれている事がほとんどです。

そして、その内容は、『ローンが滞納となった場合には引き上げる権利がローン会社にある』というものです。

そのため、軽自動車は『引き上げに関する項目が含まれていない場合は、所有者がローン会社でも引き上げを阻止できる可能性があり、逆に、所有者が債務者でも契約によって引き上げの対象になる場合がある』ということになります。

一方、普通車は、『所有者が債務者ならそのまま使えて、所有者がローン会社なら引き上げの対象』。

普通車と軽自動車では扱いが全く異なっているのです。

結論としては、引き上げになるかどうかは、ローン契約時の内容で決まる事になり、多くの場合は引き上げの条項が含まれるため、個人再生時には引き上げられる事になります。

引き上げを防止する2つの方法

少しややこしい言い回しが続いていますが、最終的な結論は基本的に引き上げの対象になるというもの。

しかし、仕事で車が必要など、車を手放すわけにはいかない人も多いかと思います。

そこで以下の方法を確認しておきましょう。引き上げの対象になる車でも引き上げを回避する方法が用意されています。

別除権協定を結ぶ

別除権とは、優先して弁済を受ける権利のある状態を指します。

軽自動車の場合、他の債権者より優先して軽自動車を引き上げる権利がローン会社にある事ですが、ローン会社と新たな協定を結ぶことで引き上げを回避できる可能性があります。

具体的には、軽自動車に残っている時価価値に応じたお金を分割(もしくは一括)で支払う事で、引き上げに相当する役目を果たし、その上で車を残すというものです。

ようするに「お金は払うから引き上げないで!」という交渉です。

時価価値ってどういうこと?残りのローン?

時価価値は、その地点で軽自動車に残っている価値の事で、ローンの残額ではないよ。
例えば、ローンが200万円残っていて、時価価値が180万円の場合は、180万円を支払う契約で別除権協定が結べる。
まぁ、稀にローンの全額を請求される場合もあるんだけど。

また、債権者の同意だけでは成立とはならず、裁判所の許可も必要です。

個人再生は、裁判所の関わる手続きで、住宅ローン以外の債務が強制的に整理の対象となるため、偏頗弁済が認められません。

そのため、裁判所では、軽自動車に関する別除権協定が債権者平等の原則に基づいた返済になっているのかを判断する必要があるのです。

判断の基準は、私用ではなく仕事で使うものであること。

個人再生は、手続き後の返済を必要とするため、仕事に必要不可欠なものは共益債権として優先して弁済が認められるのです。(仕事ができないと他の債権者も困る)

裁判所の許可がおりれば、別除権協定の成立となり、車の引き上げを回避できます。

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担保権消滅請求で引き上げを回避

別除権協定は、債権者の同意を得て、その上で裁判所の許可を取りましたが、
担保権消滅請求は債権者の同意を得る事なく裁判所に引き上げ回避の請求をする事が可能。

ただし、別除権協定と異なり、分割での支払いは一切認められずに時価価格分を一括で納付しなくてはなりません。

そして、裁判所に納付されたお金は債権者(車の場合、ローン会社)に渡る事になるので、債権者は別除権協定と同等の弁済を受けられます。

納付する金額は時価価格を債務者が自己申告で決めることになりますが、評価額が低すぎると債権者に『価額決定の請求』をされてしまいます。

価額決定の請求をされた裁判所は評価人をたて、適切な評価額を出しますが、

もし、評価額が申請時より高い金額になった場合、評価人などにかかった費用を債務者側が支払わなくてはならないので注意が必要です(逆に評価額が低かった場合はローン会社が払う)。

ですので、自己申告の評価額は価額決定の請求がされないように適切な金額をだすようにしましょう。

また、別除権協定と同じく債権者平等の原則によって判断がされるので、私用ではなく仕事に必要不可欠なものでなくてはなりません。

まとめると、

  • 一括で支払う資金力が必要
  • 軽自動車が仕事で必要不可欠

以上の2点を満たす場合は、担保権消滅請求を利用できる可能性が高いと言えるでしょう。

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まとめ

以上が、軽自動車が引き上げになる条件と、引き上げを回避する方法についてです。

軽自動車の場合は、引き上げ条件が少しややこしくなっていますので、ローン契約時の契約書を持って早めに弁護士に相談してみましょう。

契約内容によっては引き上げを回避できますし、どういった結論になるか早めに知っておいた方が行動しやすくなるはずです。

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