【個人再生後の滞納】何回まで大丈夫?1回遅れるのは問題ない?

【個人再生後の滞納】何回まで大丈夫?1回遅れるのは問題ない?

個人再生は、借金が大幅に減額となりますが、手続き後には3年間の返済を必要とします。

そのため、手続き当初は問題のない返済額だと思っていても、3年という長い期間の中では返済が難しくなってしまうケースがあるかもしれません。

個人再生後の返済が滞ってしまうと、どういった事態になるのでしょうか?

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返済が遅れると個人再生が取消しになる?!

普通の借金は1回ぐらいの滞納ならそこまで問題がないイメージだけど、個人再生の返済はどういった扱いになるの?

確かに、普通の借金は1回ぐらいの滞納ならそこまで問題ない時も多いね。
個人再生は、減額になった上で返済をするから、債務者の立場は正直弱い。だから滞納は絶対にしてはいけない事になるんだけど…。
でも、実際には、個人再生に関しても、1回ぐらいならそこまで問題にならない事が多いよ。

じゃあ、普通の借金とそこまで変わらないってこと?

いや、それは大きく異なっているよ。
普通の借金と違って、債権者側のタイミングで個人再生自体を取消しにできるから、債務者はとても不利な立場なんだ。
そして、取消しだから借金も元の状態に戻るという最悪の事態に…。個人再生後の返済が滞るのはかなり厳しい状況だよ。

取消しになるタイミングは

取消しまでどの程度の猶予があるのか、その点が最も気になる部分かと思います。

先程は、1回程度の滞納であれば問題にならない事が多い、という説明でしたが、あくまでも“問題にならない事が多い”というだけで、場合によっては取消しにされる可能性も否定できません。

そのため、個人再生後の返済滞納は「何回程度なら大丈夫」という指標はないというのが答えになります。

第百八十九条  再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。
二  再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。

こちらが、個人再生後の滞納に関する法律の条文。

こちらの条文では、債権者の申立で再生計画を取消しにできるとされており、その申立に該当する理由が『再生計画の履行を怠ったこと』とされています。

つまり、返済が滞った場合、債権者は取消しの申請が可能。さらに、条文では“期間”に関する項目が一切ないので、僅かな滞納でも取消しの申立ができる事になります。

個人再生という借金を減額にする手段を選択した以上、債務者の立場は非常に弱くなっています。

債権者がその気になれば、1回の滞納でも窮地に立たされてしまうでしょう。

債権者が1回の滞納で取消しの対応をしない理由

債権者の方が圧倒的に強い立場でありながら、1回目の滞納で取消しの対応をする事は殆どありません。

なぜ、取消しに踏み切らないのか、一つ目の理由は、

わざわざ裁判所に取消しの申立をするのは手間がかかるという点が挙げられます。

本来あってはならない事ですが、“うっかり忘れてしまう”という可能性も0ではありませんので、そういった点も考慮に入れて1回目の滞納から手間のかかる取消しの対応を取らない事がほとんどとなっています。

二つ目の理由は、

取消しをして個人再生を無効にしてしまうと、借金が元の金額に戻ってしまうため、多くのケースで破産手続きに移行してしまうという点が挙げられます。

自己破産をされた場合、換価処分によって僅かに返済をされますが、基本的に個人再生以上の返済は望めません。

取消しの申立をすることによってより返済がされない事態となってしまうのです。

こういった事情から、1回の滞納で個人再生が取消しになるのは稀なケースという事が言えます。

ただ、あくまでも債権者の判断次第ということは忘れないで下さい。特に信用を失うような事をした場合には早い段階で対応をされてしまうかもしれません。

例えば、1回の滞納を複数回した場合や、個人再生直後から滞納をしてしまった場合など。こういった事情があると心象が悪いので厳しい対応をされるかもしれません。

取消しの申立が可能な債権者とその条件

個人再生は住宅ローン以外の全ての借金が整理の対象となりますので、多くのケースで複数の債権者が存在する事になります。

しかし、僅かな債権しかない立場の債権者が取消しの申立をしてしまうと他の大口の債権者の債権回収計画に大きな影響を与えてしまう事に…。

こういった事情もあり、個人再生取消しの申立ができるのは、全ての債権のうち10分の1以上の債権を持っている場合に限定されています。

例えば、個人再生後の返済が200万円で、既に50万円の返済を終えた場合は、残りの返済が150万円という事になりますので、10分の1である15万円以上の残債がある債権者に限り取消しの申立ができるということです。

取消し以外の対処をされる可能性も

通常の借金が返済されない場合、裁判所に訴訟することにより強制執行が可能となりますが、個人再生の返済が滞った場合にも同じように、簡易訴訟を起こすことにより強制執行が可能となります。

特に、前項の10分の1を満たさない債権者はこちらの方法で債権の回収をするしかありません。

ちなみに、企業の民事再生の場合は、直ちに強制執行する事が可能となりますが、個人の場合は、簡易訴訟を必要としますので、やや時間を要する事になります。

やむを得ない事情で返済が出来なくなった場合は返済期間の変更が可能

個人再生後の返済は3年間続くため、『解雇になった』『ケガをした』など場合によってはどうにも返済できない事態が起こるかもしれません。

こういった場合には、救済措置が用意されており、再生計画の期間延長などが可能となる可能性があります。

※延長は最大2年まで認められる可能性がある

事前に返済できない状況が分かるはずですので、くれぐれも滞納になる前に行動をして下さい。

それでも返済できない場合には、個人再生を諦め自己破産を検討する必要がでてきます。

返済期間の延長をさらに詳しく確認

ハードシップ免責

収入の見込みがたたない場合には、ハードシップ免責によって借金を全て免責にできる可能性があります。

ハードシップ免責の利用条件は、

  • 残りの債務が4分の1以下
  • 返済が不可能
  • 債権者の利益に反さない

これらの条件を満たす必要があり、かなり難易度が高いと言えます。

ですので、ハードシップ免責が利用できるのは非常に稀なケースと考えておきましょう。

ハードシップ免責をさらに詳しく確認

既に返済が滞っている場合は車を売ってでも返済を

個人再生後の返済が既に滞っている場合には、弁護士に相談して一刻も早く返済を再開するようにして下さい。

もし、個人再生が取消しになると、そのままでは自己破産をするしかなくなります。

そうなると、住宅や時価20万円以上の価値がある車や有価証券、保険などは全て処分しなくてはなりません。

そういった意味では、持っている車や生命保険など、優先順位の低いものを処分してでも返済に充てるべきでしょう。その方が、自己破産にしてしまうよりずっとダメージが少なく済むはずです。

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