「個人再生を利用するのは会社に伝えるべきなのか？」
“個人再生は会社に伝えないといけない”といった法律やルールなどはありませんが、それでも借金を返済できなかったという後ろめたさなどから、伝えるべきか悩む部分ではありますね。
実際、個人再生は会社に伝えるべきなのでしょうか？
個人再生は会社に自動的に伝わる？3つの伝わる理由
もし、個人再生が会社に100%伝わらない債務整理の手段である場合は、バレる事がありませんので、“わざわざ話す必要もない”という結論で終わります。
しかし、実際には、個人再生は会社に伝わる可能性がある債務整理。
まずは、伝わる理由について確認してみましょう。
伝わる理由１ 退職金見込額証明書が必要になる
個人再生は、手続き後に減額された借金の返済を必要としますが、その返済額は退職金によっても変動します。
そのため、どの程度の退職金がもらえるのか確認するために『退職金見込額証明書』が必要書類になる場合があります。
手元に、それに相当する書類がある場合は、それを提出するだけでも済みますが、実際には、そういった書類が手元にない場合がほとんどでしょう。
そのため、会社に退職金見込額証明書を発行してもらう必要があり、発行理由の確認などから個人再生がバレてしまう可能性があります。
上手く誤魔化せればいいのですが…。いずれにしても、「退職するつもりなのか？」など不信感を持たれてしまうかもしれませんね。
伝わる理由２ 官報に記載される
個人再生は、裁判所が関わる債務整理の手段で、手続き時には、3回にわたり官報に個人再生した旨や住所名前などが記載される事になります。
官報とは日本国の機関紙で、インターネットでの無料閲覧など一般の人でも自由に確認が可能となっています。
特殊な機関紙のため、法律関連の仕事をしている人以外、目にする事がほとんど無いかとは思いますが、それでも、会社にバレるリスクになるのは間違いありません。
個人再生は公開される情報ということです。
伝わる理由３ 会社に借金をしている場合
個人再生は、住宅ローンを除き全ての借金が整理の対象となります。
そのため、会社から借金をしている場合や、会社の融資を利用している場合などは、その借金も含めて整理される事になり、当然、その事実を会社側も把握する事になります。
他の理由では、“会社に伝わる可能性がある”という事になりますが、会社に借金がある場合は“確実に伝わる”という事です。
今回の記事は“会社に話すべきなのか”というテーマですが、会社に借金がある場合は、選択肢がありません。
確実に伝わるわけですから、事前に必ず話す必要があるでしょう。
会社に個人再生が伝わるかは……実質『運』
以上が、会社に個人再生が伝わる理由となりますが、先に紹介した2つの理由に関しては、実際に、個人再生をしてみない事には伝わるかどうか結論が出ません。
特に官報に関しては、本当に運の要素が強くなっており、会社内でたまたま官報を確認した人がいてバレてしまうかもしれませんし、大手企業では定期的に確認している可能性すらあります。
また、大規模な図書館などでは過去のデータを確認する事も可能となっているので、個人再生の事実から完全に逃れる事は非常に困難という事実も…。
ただ、特殊なデータではあるので、確認されずにずっと過ごせる事も当然少なくありません。ですが、運が悪ければ、逆に即座にバレてしまうことも。
「個人再生は会社に伝わるのか？」という疑問の答えを求めている人が多いかもしれませんが、「絶対伝わらない」「絶対伝わる」といった形で断言することはできないのです。
絶対にバレたくない場合は任意整理の検討も
そもそも、借金が多額で任意整理では整理し切れないから個人再生を検討している人が多いかもしれませんが、
債務整理を会社にバレたくないという人は、改めて任意整理を検討してみて下さい。
任意整理は、唯一債権者に直接交渉する方法で、他の借金に影響を与えませんし、官報にも記載される事がありません。
また、借金を選んで整理するので会社に借金がある場合も問題ありません。
そのため、個人再生と異なり、任意整理は多くのケースで内緒にしたまま手続きを済ませています。
会社どころか家族にも内緒にする人が多いし、実際に多くのケースでバレずに済むよ。
弁護士も内密に手続きをする人が多いのを理解しているから隠す事に協力的。
⇒郵便物からバレるのを防ぐ方法
任意整理は、元金の返済が必要など、個人再生（元金を含めて5分の1〜10分の1ほどに減額）に比べると効力が弱いのですが、高金利の借金には大きな効力を発揮します。⇒任意整理で元金が減額になる方法
更に具体的な違いはこちらの記事で詳しく確認してみましょう。
個人再生を正直に伝えた場合や、バレた場合にはどんなデメリットがある？意外にも…！
個人再生が会社に伝わるとどういったデメリットやペナルティがあるのか、
個人再生をする人には非常に気になる部分かと思いますが、実際のところ、個人再生をしたからといって、減給になる事や降格になる事は基本的にありません。
公務員など国や地方公共団体の組織に所属している場合でも、処分するほどの信用失墜行為にあたらないとされているため、処分の対象とはなっていません。
それに、個人再生は、手続き後の返済を必要とするため、働いており返済が可能な人しか利用できない方法。
債務整理は国が決めた借金問題を改善する手段で、国が働いている事を前提に認めているわけですから、その中で、企業側が減給や解雇の判断をするのはやや問題のあることです。
よって、個人再生が原因で減給や解雇になることはないと考えて問題ないでしょう。
会社から借金がある場合は要注意
基本的に、会社に個人再生の事実が伝わっても問題ありませんが、会社から借金をしている場合は注意が必要です。
まず、前項の通り、会社から借金がある中で個人再生をすると、会社からの借金を含めて減額となるので会社にもその事実が伝わります。
そして、会社の債権が減額されるということは、会社に損害を与えたということです。
個人再生自体は解雇や減給の理由にはならないかもしれませんが、損害を与えたとなると別問題。減給される可能性は十分考えられますし、降格や最悪の場合、解雇となってしまうかもしれません。
個人再生では、債権者平等の原則が働くため偏頗弁済が認められずに会社の借金のみを優先して返済する事が認められません。
これは、個人再生の手続き前でも同じですので、会社の借金も整理の対象になることは避けられないでしょう。
この状況を回避するには、個人再生ではなく任意整理を選択するしかありませんが、それも有効にならない場合には、やはり、事前に個人再生が必要な状況を会社に説明しておくべきでしょう。
小規模な会社で、人情派の経営形態であればその状況を受け入れてくれるかもしれません。
まとめ
結論が明確ではありませんが、個人再生は会社に伝わる可能性が考えられる方法です。
ただ、その一方で会社に伝わったところで、特に問題になるようなことでもありません。
また、自己破産と異なり、個人再生には職業の規制もありませんので、どんな職業でもそのまま働く事が認められています。
ですので、そこまで重く考える必要もないのかもしれませんね。
なにより今現在、借金問題で悩んでおり、自力での返済が出来ない状況にあるはずですので、まずは、会社に伝えるべきかも含めて弁護士に相談してみてはいかがでしょうか？
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