個人再生で資産・財産を隠してバレたらどうなる?売る・譲るは可能?

個人再生で資産・財産を隠してバレたらどうなる?売る・譲るは可能?

個人再生には、自己破産のように、価値のある財産が処分されるという換価処分がありません。

しかし、処分されることはないものの、価値のある財産を持っていると、それにより個人再生後の返済額が増えてしまう可能性があります。

そのため、個人再生をする際には『この財産をバレずに隠し通せないのか?』と考えてしまう人が少なくありません。

ですが、この行為はかなりの高リスク。場合によっては個人再生にかかる費用だけを失い個人再生ができなくなってしまうことも…。

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個人再生と財産の関係

個人再生で財産を少なくみせることってそんなに意味あるの?

個人再生では借金の大きさによって最低弁済額が決まるけど、財産の合計が最低弁済額を上回ってしまう場合には、そちらの金額を返済する事になる。
つまり、最低弁済額を上回る場合には、財産を少なくみせたいという心理が働くことになるね。

でも、隠してもあまりバレないようにも感じるけどな…。

確かに、隠し通せる例もあるのかもしれないね。言い方は良くないけど、足の付かないようなものなら…。
でも、それ以上にリスクの方がずっと大きいよ。
当然、財産隠しがないか徹底的に調べられるし、個人再生決定後に発覚してもアウトだから、ずっとビクビクすることにもなる。

財産が与える個人再生後の返済額への影響

全員が持っている財産の影響を受けるわけではありませんので、財産隠しを考えるのは一部の方。

具体的には、まず、個人再生には最低弁済額というものがあります。

500万円までの借金は100万円に、
1,500万円までの借金は5分の1に、
3,000万円までの借金は300万円に、
5,000万円までの借金は10分の1に。

500万円までの借金は任意整理を利用する人が多いため、こちらの4つのパターンで最も該当する人が多いのは、1,500万円までの借金で、最低弁済額は5分の1となります。

よく個人再生は『借金が5分の1になる』と表現される事があるけど、それは1,500万円までの借金を整理する人が多いからだよ。
ただ、借金の額がここに該当しても、必ず5分の1になるとは限らない。
実際には、財産にも影響を受けることになり、それ以上の金額を返済することになる例も少なくないよ。

個人再生には、財産を処分される換価処分がありませんが、
財産を換価し、それを合算した金額が『清算価値』とされ、その金額が最低弁済額を上回っている場合には、そちらの金額を返済しなくてはなりません。

これを『清算価値保障の原則』と言います。

※個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが、給与所得者等再生は可処分所得も2年分加味する必要がある

具体的に清算価値とされる財産は、

  • 住宅
  • 土地
  • 預金
  • 現金
  • 保険
  • 有価証券
  • バイク
  • 貴金属
  • 相続財産

など。

これらの項目を目録に記録して裁判所に報告をします。

そして、『その物を売った場合にいくらになるのか』という考えに基づき清算価値の金額が算出される流れとなります。

そのため、住宅など価値のあるものを多数持っている人は個人再生をしてもあまり返済額が変わらないなどの状況にもなり、
年間の利用者数も、自己破産が10万人、任意整理が200万人(任意整理の正確な統計はない)に対して、個人再生は1万人ほどで、選択する人が少なく、利用ハードルが高いと言えるのかもしれません。

ちなみに、個人再生の返済期間は基本的に3年間(例外的に5年になる事も)。例え、清算価値によって返済額が増えても3年間の支払いができるのであれば、個人再生を利用する価値は十分あるでしょう。

個人再生後の返済額を減らす目的で財産を減らすとどうなる?バレる?

例えば、借金が600万円の場合。

最低弁済額は5分の1で120万円となりますが、

清算価値が150万円ある場合には、清算価値の方が上回っているため、150万円を返済しなくてはなりません。

しかし、清算価値の内訳が、車が60万円で、それ以外が90万円だった場合、車の名義変更(譲ったという名目で)をして、清算価値を90万円まで減らし、

個人再生後の返済額を最低弁済額の120万円にする。

車を売る場合はOK?借金返済のために個人再生前に売った場合は

清算価値が返済額に影響を与えるのであれば、このように清算価値を下げることで返済額を減らせるようにも感じます。

しかし、実際には、こういった行為が許されるわけもありません。

財産目録で裁判所に財産の報告が必要ですが、個人再生前に譲った車(財産)に関しても、同じように報告する決まりとなっており、清算価値を下げる行為は認められません。

ましてや、車の所有権が移動するという状況は国家機関である裁判所が把握できないわけもありませんから、価値のあるものは基本的に隠し通せないでしょう。

個人再生前の車の名義変更についてさらに詳しく確認

また、「バレないだろう」と財産目録に記載しない事例も多いのですが、余程、隠しやすいものでない限りは発覚してしまうでしょう。

ちなみに、貯金通帳のお金の動きも過去1〜2年分報告することになりますので、高価なものの購入履歴は非常にバレやすいと言えます。

そして、所得隠しが発覚した場合には、

所得隠しが個人再生認可前に発覚すると、認可がおりない可能性が高くなり、
個人再生の認可がおりた後に発覚しても、再生計画が取消になる可能性が高くなります。

もちろん、故意でないケースもありますので100%ではありませんが、それでも、故意かそうでないかを判断するのはそこまで難しい話しではないはずです。

そのため、故意に行い発覚した場合には個人再生がダメになる可能性が高いと考えておきましょう。

そして、取消になった場合には、借金も元通りに戻ることに…。

もちろん、落ち度は自分自身にありますので、弁護士費用など個人再生にかかった費用は返ってきません。

借金を減額するための手続きで逆にお金を減らす事になるのです。

ちなみに、適正価格で売る行為はそこまで問題にならない可能性が高いと言えます。

借金返済に充てるために財産を処分するのはごく自然な行為ですし、適正価格で手放すのであれば資産を減らす行為とは異なります。

個人再生は他にないメリットがある!返済額が増えても正直に申告を

任意整理は、基本的に利息や遅延損害金がカットされるのみで元金は減額されません。⇒任意整理で例外的に元金が減額になる方法

自己破産は、借金が全てチャラになるという強力な効力を持っていますが、その一方で換価処分により、住宅や時価20万円以上の財産は処分されてしまいます。

その点、個人再生は、元金を含めて大幅な減額が可能となりますし、担保になっている例などを除き、財産を引き上げられてしまう心配もありません。

捉え方によって、個人再生の効力は、任意整理と自己破産の双方のいいとこ取りのようにも感じます。

ですので、個人再生を不認可や取消にしてしまうのはあまりにも勿体無い状況です。

もし、取消になってしまえば、自己破産をせざるを得ない状況となるので、多くの財産を失う事にも繋がってしまいます。

そういった事態にしないためには、抱えてる財産を正直に申告して適切な清算価値を出す事が重要になってきます。

もちろん、清算価値が高すぎる場合には、個人再生ができないということにもなりますが、ルールである以上それも仕方のないことです。

個人再生後の返済期間は3年間。この期間で清算価値分の支払いはなんとか可能なのではないでしょうか?

収入だけでの返済ができない人は、保険など優先順位の低い財産を処分することで返済に充てるケースも少なくありません。

それでも、自己破産で全ての財産を失うよりはダメージが少なく済みます。

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