【確認必須】公務員の債務整理の注意点、処分・報告は必要?ばれる?教師/警察官/市役所/消防士

【確認必須】公務員の債務整理の注意点、処分・報告は必要?ばれる?教師/警察官/市役所/消防士

「安定した職業は?」という問に、多くの人は『公務員』と答えるかと思います。

実際に、公務員は民間企業と異なり安定した給料が約束されているため、ローンを組んだり、融資を受ける際の審査に比較的有利な職業とされます。

しかし、その有利な面が災いして、「気がつけば返済が困難な債務を背負ってしまった」というケースも少なくないのが現状です。

こういった時に必要となるのが『債務整理』ですが、公務員という立場を考えると、

「債務整理をした時に何か処分があるのでは?」

「仕事を続けられないのでは…」

「報告義務はあるのか?そもそもばれないのか?」

といった部分が気になってしまいますね。一般企業とは異なるので、慎重になるのは当然の事です。

先に結論から言うと、特に報告義務もないし、基本的に処分の対象にもならない。
それに、債務整理の手段によってはバレる可能性も低いという事が言えるんだ。

ただ、これも置かれている状況によって変わってきますので、どういったリスクがあるのか一つひとつ確認してみましょう。

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そもそも債務整理とは?その種類と効力

『債務整理』と一つに括られて考えられる事も多いのですが、債務整理には、

  • 任意整理・・・利息のカットと、月々の返済見直し
  • 個人再生・・・債務を5分の1に減額
  • 自己破産・・・債務を全額免責

大きく分けるとこれらの3種類があります。

効力は任意整理が最も小さいのですが、その分デメリットも小さくなっており、逆に自己破産の効力は大きい分デメリットも大きくなっています。

これらは、「どれかを選択する」というよりは「適したものが選ばれる」といった要素の方が強くなっています。

例えば、元金の返済が可能であれば任意整理が適していますし、全く返済能力がない場合は、自己破産を選択するしかありません。

しかし、公務員は安定した給料が見込めるので、連帯保証人などで桁違いの借金を背負わない限りは自己破産に至らない事がほとんどです。

最終的には、法律事務所で弁護士や司法書士に相談して選択する流れとなりますが、以下では、それぞれの債務整理に関する公務員のリスクと、全ての債務整理に共通したリスクを解説しますので確認しておきましょう。

任意整理で公務員が注意するべき点

任意整理は、利息のカットや遅延損害金などをカットして、月々の返済額を無理のない金額に見直す方法です。

基本的に元金は返済する必要がありますが、整理する対象を選択できるなど自由度の高い手段です。

例えば、

A銀行の債務は任意整理をして、知人のCさんにはしないなど

また、唯一裁判所を通さない方法で、弁護士などの代理人を通して債権者と直接交渉し、同意を得た上で成立します。

そのため、法律上は『和解』という言葉が使われています。

勤務先への影響は?

法律事務所で任意整理を受任してもらった地点で、債権者にはその旨が伝えられ督促や取り立てができなくなります。

そのため、債権者側が勤務先に取り立ての連絡をする事もありませんし、もちろん、弁護士から連絡がいく事もありません。

また、特に報告義務があるわけでもありませんし、報告したとしても勤務先で処分を受けるような事も基本的にありません。
処分するほどの信用失墜行為とされないのが一般的です。

任意整理は、債務先を選択できるなど、比較的融通が利く方法なので職場への影響もほとんどないと言っていいでしょう。

※任意整理以外では債務先を選択できない関係で、一定の影響がでる可能性があります。次項で解説

家族への影響は?

家族には事前に話しておくべきなのは当然ですが、仮に話さなかった場合でも、基本的にバレる事はありません。

ただ、法律事務所からは郵送で書類が届いたりするので、そういった普段と異なる部分でバレる可能性は考えられます。

もし、万全を期するのであれば、携帯電話に連絡を入れてもらい法律事務所まで書類を取りに行くようにしましょう。

※あるいは、法律事務所の名前が入っていない封筒で送ってもらうなど⇒詳しい方法

また、家族の生活に影響を与えるような事もありません。

任意整理は、債務先を選択して整理可能なので、住宅ローンや自動車ローンなど生活に必要なものを除外する事で家族への影響を避けられます。

※それらを任意整理した場合は手放す可能性が高くなる

もちろん、お子さんの学校生活や就職にも影響を与えないので安心して下さい。

任意整理を詳しく確認

個人再生で公務員が注意するべき点

個人再生は、債務の総額を5分の1に減額して返済する方法です。※最大で10分の1、資産が大きい場合は返済額が増える

債務先に直接交渉するのではなく、裁判所を通して決定します。

また、債権者平等の原則にもとずき債務先を選択して個人再生するということもできません。

例えば、
「Bさんにはお世話になっているので個人再生の対象から外したい」といった事はできないんだ。
金融機関だけでなく個人に対しても、債務は全て個人再生の対象になってしまう。
また、Bさんだけ多めに返済するという事も認められない。一律して、同じ割合で返済義務が生じる事になるよ。

ただし、例外として、住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則により住宅のみ個人再生の対象から外す事が認められています。

その場合は、住宅ローンを従来通り返済する必要がありますが、5分の1とはいえ、一定の返済をするのでこのような救済措置が用意されている形となっています。

勤務先への影響は?

法律事務所で受任してもらった地点で、金融機関からの取り立てはできなくなりますし、勤務先に連絡がいくという事もありません。

もちろん、弁護士から連絡をする事もありませんし、裁判所を通して手続きが進みますが、裁判所から連絡がいく事もありません。

ただし、全ての借金が個人再生の対象となるため、共済組合の貸付制度を利用している場合などは、共済組合に連絡が入る事になるので、実質バレてしまうかもしれません。

また、退職金見込額証明書など少し特殊な書類を用意する必要があるので、その点もバレてしまう要因になるかもしれません。
ただし、退職金規定でも通る事があるので弁護士と相談しながら進めましょう。

また、個人再生では、『官報』と呼ばれる国が発行する情報誌にも名前が記載されてしまいます。
官報は特殊な情報誌なので、法律関係者以外はあまり目を通すものではありませんが、職場に読む人がいないとも言い切れません。

以上のことから、任意整理に比べると、多少知られてしまうリスクは高くなります。

もし、心配であれば事前に話しておいた方がいいかもしれません。その点は、弁護士と相談しながら決めましょう。

基本的に、多重債務や債務整理は、処分するほどの信用失墜行為とはされませんので、ペナルティーが科される事はありません。

家族への影響は?

任意整理と同じく基本的に家族に影響を与える事はありません。

バレたくない場合は、先ほどのように書類を直接取りに行くなどの工夫をしましょう。

ただし、自動車ローンを組んでいる場合は、自動車ローンも含めて個人再生の対象となるため、車の引き渡しを求められる可能性があります。

自動車ローンを組んでいる場合は、車検証の所有者欄を確認してみましょう。所有者が信託会社等になっている場合は、基本的に引き渡す必要があると考えて下さい。

また、個人再生では配偶者の収入も関係してくるので、

  • 給料明細
  • 退職金見込額証明書
  • 源泉徴収票

共働きの場合は配偶者のこれらの書類も用意しなくてはなりません。

共働きの場合、隠すのは難しいので一緒に手続きを進めた方がいいかもしれません。

お子さんの学校生活などには一切影響がありませんが、官報に名前が記載されるので、ご近所さんや親戚に知られるリスクはゼロではないので注意が必要です。

前述のように官報は特殊な情報誌なので、一般の人が目にする事はまずありませんが、可能性はゼロではない事も理解しておきましょう。

個人再生を詳しく確認

自己破産で公務員が注意するべき点

自己破産は債務の全てが免責となる最も効力の大きい債務整理の手段です。

※免責不許可事由(浪費・賭博その他の射幸行為)に該当する場合は、免責にならない可能性もありますが、多くの場合は該当しても裁判官判断で免責になる(裁量免責)

自己破産では、全ての借金がチャラとなるかわりに、デメリットも一段と大きくなります。

まず、これまで紹介した方法では住宅を残す選択肢が用意されていましたが、自己破産では、住宅ローンがあるなしに関わらず任意売却もしくは競売で手放さなくてはなりません。

自動車もローンを組んでいる場合は、基本的に手放す必要がありますし、組んでいない場合でも、時価20万円の価値があると判断されれば処分の対象です。

また、有価証券や返戻金のある生命保険なども時価20万円以上のものは全て処分の対象です。

借金が免責となるのに私財があるというのは矛盾してしまうので、基本的に自己破産では財産を失うと考えて下さい。

勤務先への影響は?

これまでの債務整理の手段と同じく、法律事務所に受任してもらった後で職場等に取り立ての連絡がいく事はありません。

また、弁護士や裁判所から自己破産の旨が伝えられる事もありません。

ただし、個人再生と同じく、全ての借金が対象となるため共済組合の貸付制度も債務整理の対象です。そのため制度を利用している場合は共済組合に連絡が入る事になります。

また、自己破産をした場合、一部の職で資格制限がされてしまうため、

  • 人事官
  • 公正取引委員会
  • 公安委員会

これらに該当する場合は、免責が決定するまでの期間働く事ができなくなります。
ですが、教師や警察官、消防士、役所勤務など大多数の公務員には影響がありません。

個人再生と同じく、退職金見込額証明書など少し特殊な書類を用意する必要があります。退職金規定でも通る事があるので弁護士と相談しながら進めましょう。

また、自己破産も裁判所で決まるため、官報に名前が記載される事になります(破産理由なども)。その点でも、知られる可能性があるので注意が必要です。

個人再生と同じく、やや知られる可能性があるので事前に話しておく事も検討した方がいいかもしれません。

自己破産に関しても、処分するほどの信用失墜行為とはされていませんので、何かしらのペナルティーが科される事も基本的にありません。

家族への影響は?

自己破産の場合は、住宅だけでなく車など価値のあるものは基本的に処分する必要があるため家族には事前に話しておく必要があるでしょう。

賃貸に住んでいる場合は、そのまま住み続ける事ができますが、それでも、全く私財を処分せずに済む事はほとんどないはずです。

また、個人再生と同じく、共働きの場合は配偶者にも書類を用意してもらう必要があります。

お子さんの学校生活や進学(もちろん、金銭的理由で進学できなくなるのは別ですが)、就職(官民ともに)には影響がありません。

ただし、住宅を失う事になるので、引っ越しに伴い学区が変わるなどの影響は出てしまうかもしれません。

官報には名前が記載されますが、これは個人再生でも自己破産でも家族の情報までは載りません。

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どの債務整理にも共通している事

ここからは、任意整理・個人再生・自己破産、全てに共通している項目について解説します。

新しくローンを組んだり、融資を受ける事は難しい

最も効力の低い任意整理を利用した場合も含め、いずれの債務整理でも信用情報には事故情報が残ってしまいます。

信用情報とは、信用取引に関する支払い状況や返済などの客観的取引事実を表す情報で、契約通りに返済できなかったという事実が事故情報として残る仕組みになっています。

そして、銀行など金融機関はこの情報をもとに融資やローンを審査するので、事故情報が残っている場合は、十分な信用ができないという判断をされ基本的に審査に通る事はありません。

ただ、事故情報は一生残るものではなく、5〜10年で消えますので、その後は従来通りのローンや融資が受けられる事になります(収入に合わせた)。

5〜10年と幅があるのは、信用情報を扱う機関によって事故情報を残す期間が異なっているからです。

JICC(日本信用情報機関)・・・5年
CIC(株式会社シーアイシー)・・・5〜7年
KSC(全国銀行個人信用情報センター)・・・10年

一度、返済が困難になっているので暫くはローンを組むべきではないのかもしれません。
ですが、時には、事故情報が残っている間にもローンや融資が必要になってくる事があるかと思います。

その場合は、十分な理解を得たうえで、配偶者や親の名義でローンや融資を受けるという抜け道もあります(配偶者や親に安定した収入がある場合)。

事故情報は、債務整理をした本人だけに残るものなので、配偶者には影響を与えないのです。

実際にカードローンに確認しましたが、旦那が自己破産をしているケースでも配偶者の収入が安定していれば配偶者個人の信用情報をもとに審査が進むとのことでした。

クレジットカードの作成は難しい

クレジットカードも、ショッピング枠によるお金の立て替えや、キャッシング枠による借金をするためのツールとなるため、ローンや融資と同じく信用情報をもとに審査が進みます。

そのため、基本的に債務整理後は、5〜10年クレジットカードを作る事ができません。

ただ、こちらも抜け道として、審査が比較的厳しくないカードなら事故情報が残っていても発行できる事があります。

おすすめなのは『アメックスカード』です。

実際、アメックスの関係者に確認しましたが、事故情報が残っている場合のカード発行について、けして否定はしませんでした。
審査が通る事もあるということでしょう。

もちろん、事故情報があると不利なのは事実ですが、審査を通してみる価値はあるかもしれません。

その他のカードを持つ方法

自分の判断で決めるのは危険

以上が公務員の債務整理の基本的な注意点ですが、それ以外にもやってしまいがちな点を紹介しておきたいと思います。

公務員は信用の高い職種とされるため、責任感の強い人が多いはずです。

そのため、「債務整理しなくてはならない…」といった焦りから、弁護士や司法書士より先に上司や同僚に相談してしまいがちです。

しかし、現在抱えている借金に債務整理が必要とは限りませんし、職場に知らせる事なく片付けられる可能性もあります。

債務整理で何かしらの処分が科される事はないとしても、知られると職場でマイナスの印象を与えてしまうのは避けられませんよね…。

そのため、まずは、弁護士や司法書士など借金問題のプロフェッショナルに相談するようにしましょう。これは、どの職種にも言える事ですが、徹底したいところです。

もうすでに職場で話している場合も、それ以上話しを広げずに法律事務所へ行きましょう。

思い立ったが吉日!早めの行動が自分や家族を救う!

もし、今現在、

「借金の返済が厳しい…」

「利息の返済でやっと…」

と、感じている場合は既に黄色信号です。

借金問題は、先延ばしにするほど状況は悪化する一方で、任意整理で済んだものが個人再生や自己破産にせざるを得ない状況になってしまいます。

後者になるほど、家族への負担も増えるわけですから、早めの行動が大切です。

公務員という仕事柄、なかなか債務整理という判断ができないかもしれませんが、債務整理は法律に基づいて借金問題を解決するので、そこまで気を咎める必要はないはずです。

借金問題に強い法律事務所では、無料で相談を受けてくれる事も少なくありません。

まずは、アドバイスだけでも借金問題のプロからもらうようにしましょう。

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