個人再生で車の引き上げを回避・拒否する方法!多くの人に当てはまる

個人再生で車の引き上げを回避・拒否する方法!多くの人に当てはまる

個人再生では、使っている車を引き上げられてしまう可能性があります。

しかし、人によっては仕事で必要不可欠なものですし、生活に大きな支障がでてしまいますね…。
経済的更生をはかるために個人再生をするのに、これでは逆に生活が成り立たなくなってしまうかもしれません。

そこで、今回は、車の引き上げを回避できる方法について確認してみましょう。

確かに、車がなくなるのはリスクがとても大きいね…。

そうだね。
でも、個人再生で車の引き上げがされるのは一部の例で、多くの人は手元に残す事が可能なんだ。
これは自己破産と違い一定の返済をするから資産の保有も認められる、という仕組みなんだけど、引き上げに該当する場合でも回避できる可能性もある。
今回は、そういった部分も詳しく確認してみよう。

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換価処分があるのは自己破産だけ!ローンの有無が大きな分岐点

「債務整理をすると財産を処分しなくてはならない」

債務整理にこういったイメージを持っている人も多いかと思いますが、これは『換価処分』と言われるもので、債務整理の中でも最も効力の強い自己破産を利用した時に行われることです。

具体的な内容としては、所有している住宅は処分の対象で、それ以外にも時価20万円以上の車や預金、有価証券、返戻金のある保険など、価値のある資産は基本的に処分の対象。

換価処分がある最大の理由は、『自己破産には手続き後の返済がない』という点が挙げられます。つまり、借金がチャラとなるのです。

借金が無くなるのに資産を持っているのは矛盾していますね。そこで、「借金が無くなる代わりに資産は処分するよ」という事で換価処分が行われる事になります。

そして、換価処分で得られたお金は債権者に平等に分配されます。

個人再生には換価処分がない

個人再生に関しても、元金を含めて大幅に借金が減額されるというとても強力な効力がありますので一見、同じようにデメリットも大きくなるように感じます。

しかし、自己破産とは異なる部分として、手続き後に一定の返済を続ける必要があります。

個人再生では、
500万円までの借金は100万円に、
1,500万円までの借金は5分の1に、
3,000万円までの借金は300万円に、
5,000万円までの借金は10分の1に。
最低弁済額はこのように決まっているよ。

こういった自己破産との違いもあるために、個人再生には換価処分が一切ありません。

仮に、個人再生にも換価処分があるのなら、わざわざ返済のある個人再生を選ぶ理由が無くなりますからね。みんな自己破産を選択してしまいます。

そのため、自分の名義(所有物)の車があったとしても、それが処分される事はないのです。

ただし、価値のある車を持っている場合は、個人再生後の返済額に影響を与える場合があります。

具体的には、個人再生時に抱えている資産である貯金や車、有価証券などの価値を換価して、それを『清算価値』とします。

そして清算価値が先ほどの最低弁済額を上回っている場合は清算価値の分だけ返済が必要ということに。

仮に、600万円の借金がある場合。

600万円の5分の1は120万円で、最低弁済額は120万円という事になります。

しかし、車以外の清算価値が100万円で、車の清算価値が50万円の場合、

清算価値の合計は150万円で、最低弁済額の120万円を上回るので、個人再生後の返済は150万円という事になります。

抱えている資産が大きいのに借金だけが減額されるのは矛盾してしまいますからね。

自己破産における換価処分のように、個人再生でも資産の価値によって返済額が変化する仕組みになっているのです。

個人再生前に名義変更をして資産を減らすのはOK?

清算価値によって返済額が増えてしまう場合、車の名義を家族や親族に変更する事で、清算価値を下げる事が有効になってくるようにも感じます。

しかし、これは意味を成しません。

個人再生時には、名義を変えた車があることを報告しなくてはなりませんし、清算価値にも加算されます。
仮に隠そうとしても、国家機関である裁判所が車の名義変更という大っぴらな事を把握できないわけもありません。

仮に、隠したままで手続きをしてしまうと、悪質な財産隠蔽という判断がされ、個人再生の許可がおりなくなってしまうかもしれません。

持っている車に価値がある場合は、正直にそれを清算価値としてカウントしなくてはならないのです。

ちなみに、年式や車種によって価値が決まるので、古い車であればそこまで心配する必要もないでしょう。

個人再生で車が処分されてしまうケース

個人再生では、裁判所によって車が処分される事はありません。

ですが、その一方で、ローンを組んでいる車に関してはローン会社によって引き上げられてしまう可能性があります。

ディーラーローンと呼ばれる自動車ローンは、所有権留保という特約がついており、返済が終了するまで車の所有者がローン会社となっています。

所有者がローン会社になっている理由は、万が一、返済がされなかった場合に、ローン会社の所有物である車を引き上げ、それを処分する事で残りのローンに充てるためです。いわゆる担保ということ。

ディーラーローンの特徴として、審査が緩いという事が言われますが、この所有権留保によってリスク回避ができているという点も大きく影響しています。

そして、個人再生では住宅ローンのみ除外が認められますが、自動車ローンに関しては整理の対象。

そのため、個人再生によって自動車ローンが減額された場合には、ローン会社は、車を引き上げ処分する流れとなります。

個人再生前に前倒し返済は厳禁

ローンが残っていると引き上げられてしまう、という特徴から、個人再生前に自動車ローンのみ支払って車の名義を自分に移しておく、という事が有効になるようにも感じます。

しかし、この行為はNG。個人再生は、債権者の同意に関係なく整理がされるという特徴から、債権者平等の原則が決められており、

個人再生前であっても、自分が有利になるために、一部の借金のみを優先して支払うという行為は偏頗弁済(偏った返済)になるリスクがあります。

度の過ぎた事をしてしまうと、個人再生の認可がおりない可能性も考えられるので、自己判断では絶対にこういった事をしないようにしましょう。

家族や親族のお金で返済するのはOK?

一方、自分のお金ではなく、家族や親族のお金でローンを支払うのはどうなのか。

実は、これはグレーゾーンで、特に問題ないとされる可能性も十分あります。

親族がローンを支払うということは、自分のお金を使わないので偏頗弁済になるリスクも軽減できますし、親族が買い取ったような扱いにもできるので、これも、債権者平等の原則とは別問題となります。

ただし、いずれにしても、こういった事実は全て裁判所に報告する必要がありますし、仮に悪影響があってはいけないので、自己判断で行動せずに代理人になってもらう弁護士に十分相談してから行なった方がいいでしょう。

銀行で自動車ローンを組んでいる場合は引き上げをされない

自動車ローンはディーラーで組むのが一般的ですが、金利が低いなどの理由で銀行の自動車ローンを利用する場合もあるかと思います。

この場合には、所有権留保の特約が付いていない事が多く、ローンの返済途中であっても、車の所有権は購入者にあります。

そのため、個人再生をしても車を引き上げられる心配はありません。

所有権留保の特約があるかなんて覚えてないし、契約書もどこにやったっけ…。

車の所有者を確認する方法は簡単だよ。
車に必ず載せている車検証には『所有者』という欄があって、そこに書かれている。
書かれているのが自分の名前なら自分が所有者だから引き上げられるリスクは無いよ。

ただし、自分の所有物である以上、清算価値としてカウントされるため、個人再生後の返済額には影響を与えてしまうかもしれません。

ローン返済途中となると、確実に価値が残っているはずです。

仕事でどうしても必要な車の場合は?

通勤で使う場合や、仕事で直接車が必要な場合など、

こういった事情で車を残したい場合は例外的に引き上げを回避できる可能性もあります。

特に交通機関の利便性が低い地域など、車は欠かせません。こういった事情がある場合は裁判所が債務者当人の状況を把握したうえで車所有の可否が判断される場合があるのです。

とはいっても、稀なケースですのでそこまで期待のできるものではありません。

まとめ

基本的な考え方としては、ディーラーローンの返済途中で個人再生をする場合は、車の引き上げをされる可能性が高いという事が言えます。

※可能性が高いというのは、ローン会社の判断によって引き上げがされるため(ローン会社が引き上げないと判断する場合もある)。

それ以外の、

  • ローンを組んでいない場合
  • ローンを返済し終わっている場合
  • 銀行ローンの場合

これらのケースでは、車の所有者があなた自身になっているので、引き上げられる事はありません。

そして、引き上げの対象になる場合で最も有効な回避策は、親族などが残りのローンを支払うというものです。

ただし、それも、ケースバイケースで必ずしも最善とは限りません。

いずれにしても個人再生をする前に弁護士に相談する必要がありますので、まずは、車を残したい旨を伝え、適切な判断を確認しましょう。

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