アパートの家賃滞納は任意整理できる?ブラックリストにならない理由

アパートの家賃滞納は任意整理できる?ブラックリストにならない理由

アパートなど賃貸の家賃はけして安いものではなく、仕事や病気、ケガなど、環境の変化によって支払えなくなってしまう事も少なくないかと思います。

しかし、当然のことながら、賃貸契約はその名の通り契約で、そこには支払い義務が生じますし、支払わないままで住み続ける事はできません。

このような場合、任意整理によって解決する事は可能になるのでしょうか?

また、任意整理後に住み続ける事はできるのでしょうか?

今回は、家賃滞納と任意整理の関係を確認してみましょう。

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任意整理は債権者に直接交渉する方法!

そもそも、任意整理とは、債権者に直接交渉して借金(ここでは家賃滞納)の減額や支払い方法の変更をする手続きです。

その他の債務整理に関しては、裁判所に申立をして裁判所が判断をしますので、その点で任意整理は、他の債務整理とは大きく異なる手続きという事になります。

では、任意整理が家賃滞納に有効になるのか?というと、

大家さんが交渉に応じるのであれば、十分有効な手段となってきます。(大家さんが不動産会社の場合でも交渉に応じるのであれば有効)

また、場合によっては、保証会社が間に入っており、代位弁済されているケースもあるかと思いますが、その場合は、保証会社に滞納家賃を支払う必要がありますので、任意整理の交渉をするのも保証会社となります。

実際に、交渉に応じてもらえる可能性は?

家賃を何ヶ月も滞納している場合、大家さんの判断で裁判所を通し強制退去の手続きをする事も可能ですが、その場合は、退去費用などが大家さん負担となるため、実際には強制退去までは踏み出せずにいるケースが多くなっています。

そういった中で、任意整理という減額等があれど支払う姿勢をみせるのであれば、大家さん側としても、妥協してでも家賃滞納問題を解決したいと考え、それに応じる可能性が高くなるでしょう。

先日のテレビ番組では家賃を9年間滞納し、1,000万円以上支払っていない人が特集されていましたが、最終的には、大家さんが、『退去してもらえればこれまで滞納したお金は請求しない』として、全ての家賃が免除になるという少し特殊な決着をしました。

ただ、これも、裁判所を通さない任意の手続きではありますので、任意整理の延長のようなもの。

これは、流石に極端過ぎる例ですが、それでも任意整理に応じてもらえる可能性は十分高いと言えます。

とはいっても、家賃を全額免除といった特殊な交渉はしないで下さい。

大家さんは、家賃を滞納している間にも固定資産税などを支払っていますし、家賃収入が生活の柱かもしれません。

できるだけ、支払えるようにお金を捻出して誠意をみせたうえで交渉しましょう。

任意整理後は住み続けられる?

任意整理後も住み続けられるかの判断は、大家さんが認めるかどうかによって決まります。

大家さんが出て行ってほしいという意向である場合は、出ていく必要がありますし、大家さんが住み続けていいというのであれば、出ていく必要はありません。

ただ、大家さんの立場で考えると、一度契約通りの支払いができなかった人が住み続けるのはあまり良い感情を持たないでしょう。

そのため、多くの場合、任意整理の和解契約書には退去する項目も含まれる事が多くなります。

そのため、住み続けるのは難しいと考えた方がいいでしょう。

先ほどの1,000万円の滞納をしていた人も、「このまま住み続けたいから、改めて賃貸契約を交わしてくれ」と大家さんに交渉していましたが、当然そんな話が通るはずもなく退去となりました。

連帯保証人への影響は?

賃貸契約は、保証会社のみで契約する場合もありますが、多くの場合、親や親族を連帯保証人として契約する形になっています。

もし、家賃の滞納があった場合、連帯保証人にはどういった影響があるのか?

連帯保証人は、借金などの場合もそうですが、契約者と同じ役目を果たす必要がありますので、家賃を滞納して支払わないのであれば、連帯保証人に請求がいくようになり、連帯保証人に支払い義務が生じます。

おそらく、家賃滞納に悩んでいる人は、既に連帯保証人にも請求がきている状態でしょう。

それでも、滞納しているということは、連帯保証人も支払っていない状態か、連帯保証人と契約者との間で揉めている状態かもしれません。

そして、ここで疑問に思うのが、任意整理をした場合、減額された分は連帯保証人に請求がされてしまうのか?ということ。

これに関しては、請求する権利は大家さんにあり、実際に請求するかどうかは大家さん次第となります。

また、家賃滞納を任意整理する場合は、連帯保証人も含めて交渉する事も多く、連帯保証人に請求がいかない形で、契約者が一定の金額を支払っていくことで決着するケースも多くなっています。

家賃を任意整理する場合、できれば、連帯保証人に迷惑をかけないように和解したいところです。

家賃を任意整理してもブラックリストにならない事が多い

賃貸契約は、あくまでもアパートを借りていることへの代金としてお金を支払う仕組みで、毎月の支払いがあるものの借金とは性質が異なります。

そして、ブラックリストは借金が契約通りに返済できなかった時になるものです。

そのため、家賃を任意整理してもそれが原因で個人情報に事故情報が残ることはなく、ブラックリストになることもありません。

つまり、この先もローン等を組んだり借金をする事は可能です。

これは、携帯電話の料金未払いと似ています。携帯料金も通信機能を使うことへ料金を支払うので借金とは異なり、未払いになってもブラックリストにはなりません。

※携帯の料金が未払いでも借金はできますが、携帯ブラックと呼ばれる状態になり、携帯の新たな契約ができなくなる⇒詳しく確認

ただし、例外的に家賃滞納の任意整理でブラックリストになってしまうケースがあります。

それは、家賃の支払いがクレジットカードになっている場合と、保証会社が信託系である場合です。

これらのケースでは、クレジットカード会社や信託会社を任意整理したのと同じ扱いとなるため、信用情報機関にもその情報がいく事になり、事故情報が残ってしまいます。

この場合の、ブラックリスト期間は、手続き開始から5年間。

つまり、先5年間は基本的に新たな借金ができない状態です。住宅ローンや教育ローンなど生活に必要なローンであっても基本的に組めませんので注意しましょう。

ブラックリストでも教育ローンを組むには

家賃を任意整理した後に新たな賃貸契約は可能?

前項のように、家賃の滞納を任意整理すると、それまで住んでいたアパートから出て行くことになる可能性が高くなりますが、家賃滞納の任意整理後に新たな賃貸契約をする事は可能なのでしょうか?

先ほどの携帯電話の料金の例では、携帯ブラックと呼ばれるものがあり、他での契約は出来ませんでした。

ですが、賃貸契約に関しては、家賃滞納の任意整理をしている過去があったとしても契約可能ですし、たとえ信用情報に事故情報のあるブラックリスト状態でも可能です。

携帯電話の料金に関しては、TCA(電気通信事業者協会)によって未払いの情報が通信会社で共有され、全ての通信会社でその情報が確認可能になりますし、

借金のブラックリスト情報は、JICC(日本信用情報機構)やCIC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)によって共有され、銀行や消費者金融、クレジットカードなどが審査する際に確認できる仕組みが成り立っています。

しかし、賃貸契約に関しては、このような仕組みがありません。

ですので、家賃滞納を任意整理した直後であっても、問題なく賃貸契約する事が可能です。

保証会社やクレジット払いにはご注意を

家賃滞納の任意整理をしているだけなら問題がありませんが、その他の借金を任意整理している場合は、例外的に賃貸を借りられない場合があります。

それは、保証会社を利用する場合やクレジット払いを利用している賃貸契約の場合です。

これらは、いずれも信用情報を確認できる企業ですので、審査の際には、その情報を確認します。

そして、過去に事故情報がある場合は、家賃未払いを避けるために審査に通らない可能性が高くなるのです。

弁護士を代理人として任意整理

任意整理の交渉は、自分自身でも可能ですが、弁護士を代理人として交渉した方が話がスムーズに進みやすくなります。

というのも、これまで家賃の支払いをしていなかった人が直接交渉しても信用してもらえない可能性が高く、応じてもらえないかもしれません。

弁護士を代理人とする事で、交渉に応じてもらえますし、大家さんにも安心感を与えるでしょう。

また、弁護士を代理人とした方が、より良い条件を引き出せる可能性が高いので、ご自身にも大きなメリットがあるはずです。

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