個人再生後の返済ができない!返済期間の変更や延長をする方法と条件

個人再生後の返済ができない!返済期間の変更や延長をする方法と条件

個人再生は元金を含め大幅に減額となった借金を、手続き後3年間かけて返済をする事になります。

多くのケースでは減額の大きさから問題なく返済が可能となりますが、3年間という長い期間の中では病気や減給などにより返済が困難になってしまうケースもあるでしょう。

そういった場合には、再生計画の変更により返済期間の延長が可能となる場合があります。

返済が難しい場合には返済期間の延長が認められるんだね!

返済できないと、自己破産に繋がるから返済意思のある人には救済措置のような形で延長が認められるケースがあるんだ。
ただし、延長が認められるには一定の条件を満たす必要がある。それを満たさないようなら延長は一切認められないよ。

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再生計画の変更をしたい!その条件は?

個人再生後の返済が困難になった場合には、裁判所に申立をすることにより返済期間の延長が認められる可能性があります。

とはいっても、個人再生は、既に大幅な減額がされているなど、債務者側の立場はけして強いものではありません。

どういった事情で返済が困難になってしまったのかなど、事細かに証明する必要がありますし、それが出来ない場合には一切認められません。

再生計画の変更には以下の条件が必要です。

  1. やむを得ない事情がある
  2. 返済が著しく困難

やむを得ない事情とは

どういった事情があれば再生計画の変更が認められるのか、その条件をさらに詳しく確認すると、

  • 個人再生開始当時では予想できなかった事情
  • 再生債務者ではどうにもできない事情

この2つ、両方を満たす必要があります。

例えば、ショッピングやギャンブル、旅行といった理由でお金を使ってしまい返済ができない場合には、当然、再生債務者ではどうにもできない事情ではないので認められる事はありません。

再生計画の変更が認められる主な事情は、

  • 会社の景気が悪化して給料が大幅にカットされた
  • 家族が病気やケガで付き添う必要があり働く時間が減った
  • 再生債務者自身が病気やケガで収入が減った

など。

仕事に必要な車を買った場合は?それじゃ難しい?

基本的にそれで認められる事はないかな。
状況にあった車を購入するべきだし、“どうにもできない事情”には該当しない。
病気や減給などを理由に利用するのが主になってくるよ。

そして、これらの理由で返済が著しく困難になった場合のみ、再生計画の変更が認められる流れとなります。

返済期間は最大で2年間延長

本来の個人再生後の返済期間は3年間ですが、再生計画の変更によって最大2年間の延長が認められることになります。

逆にいうと2年以内の範囲でしか認められません。

もし、それでも返済ができないという場合には、ハードシップ免責によって残債がチャラになる方法もありますが、リスクが大きくハードルも高いため、財産を売ってでも再生計画の変更で済ました方がいいケースが多くなっています。

住宅ローンには影響を与えない

個人再生では住宅ローンを除外して整理する事が可能となりますが、再生計画の変更に関しても、住宅ローンに一切影響を与えないため、住宅ローンの支払い期間が延長される事はありません。

減額はされない

再生計画の変更はあくまでも返済期間が延長できるという事だけであって、残債が減額になる事はありません。※返済総額は同じ

ただ、それでも返済期間が長くなることによって返済負担は大幅に減る事になるでしょう。

給料が減るなどの状況でも延長によって返済できる可能性は十分高まるはずです。

再生計画の変更に必要なもの

前項でも触れましたが、再生計画の変更は返済が著しく困難な場合にのみ利用できるため、裁判所に申立をする際にはそれらを証明する書類が必要になってきます。

①数カ月分の家計収支表
②給料が下がった場合には最近半年分ほどの給料明細書も必要

必要になる書類は基本的にこれらの2つです。家計の具体的な収支状況(浪費がないかなどを確認するため)と、実際に給料が減ったのかを確認するための給料明細書。

再生計画の変更の利用条件には『返済が著しく困難』という状況が必要ですので、「これぐらいならなんとか、これまで通りの返済が可能だろう」と判断される程度の収支状況では認められない可能性もあります。

どの程度で客観的にみて返済が困難と判断されるのか、明確な基準はありませんが、節約すれば返済可能という程度の状況では認められないものと考えておきましょう。

個人再生の利用は、既に債権者に大きな迷惑・損害を与えています。立場はけして強いものではなく優遇される事はありません。

再生計画の変更では新たに弁護士費用が必要

再生計画の変更は簡単な手続きで終わるものではなく、一定の期間と手間がかかります。

そのため、弁護士には新たに再生計画の変更に対する報酬を支払わなくてはなりません。

問題となるのは、その費用の金額ですが、多くのケースで、30万円以上かかることになりけして安く済むものではありません。

最初の再生計画認可で必要な弁護士費用も30〜50万円ほどですから、あまり変わらないと考えておいた方がいいでしょう。

ただ、弁護士報酬は医療費のように決まった金額になっているわけではないので、費用の安い弁護士を探したり、最初に依頼した弁護士に再び依頼するなどで多少は安くなるかもしれません。

こういったけして安くない弁護士費用も考慮に入れた上で、2年間の延長が正しいのか今一度考える必要があるかもしれません。

再生計画の変更が認められるまで3ヶ月かかる!!

再生計画の変更をする場合、既に返済が困難な状況になっている事がほとんどかと思いますが、再生計画の変更には少なくとも3ヶ月を必要とするので、その点も考慮に入れて早めの行動をする必要があります。

3ヶ月という期間は少なくとも1回の返済がありますし、変更が決定するまでの間、返済がストップするわけではありません。

少なくともその1回分は返済できるように、先を見越して再生計画の変更をするようにしましょう。

再生計画の変更でも返済できない場合にはハードシップ免責が有効になることも

ケガや病気で収入が完全に途絶えてしまい、今後も復職の見込みがたたない場合や、会社が倒産した場合など、

こういった状況では、再生計画の変更をしたところでいずれ返済が再び困難になってしまうかもしれません。

そのような場合には、ハードシップ免責で借金をチャラにするのが有効になる可能性があります。

ただし、返済がある程度進んでいる場合で、なおかつ住宅ローンがないなど(正確には住宅ローンがあってもいいが、住宅を手放すことになる)、一定の条件を満たす必要があり、再生計画の変更よりハードルが高くなっています。

それでも有効になる可能性はありますので、以下の記事で詳しく確認してみましょう。

個人再生の残債がチャラになるハードシップ免責とは

まずは弁護士に相談を

再生計画の変更にはさまざまなハードルがありますが、それでも、コツコツとまじめに返済する意思がある人であれば利用できる可能性が十分ありますし、それによって経済的更生が可能になるケースも多いはずです。

そして、再生計画の変更には3ヶ月以上の期間を要することから、早めに行動する事も重要になってきます。

まずは、弁護士に再生計画の変更が本当に必要なのかという部分から相談してみるようにしましょう。

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