【任意整理の返済再開までの期間】返済がストップするタイミング

【任意整理の返済再開までの期間】返済がストップするタイミング

任意整理は、債権者と直接交渉をして、利息や遅延損害金のカットと返済期間の見直し(3〜5年)をを行う債務整理の手段。

返済総額が減った上で返済期間が見直されるので、任意整理前よりは余裕を持った返済が可能となります。

また、もう一つの大きなメリットとして、任意整理中は取り立て(督促)が止まり、返済する必要がないという点があります。

その期間は、任意整理開始から和解成立(もしくは決裂)まで。目安としては、3ヶ月〜半年ほどとなります。

今回は、具体的に、借金の取り立てが止まるタイミングと返済が再開されるタイミングについて確認してみましょう。

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任意整理の流れと返済停止と再開まで

任意整理は、自分自身で手続きを進めるケースと、弁護士を代理人として手続きを進めるケースがあります。

それぞれの流れと、返済停止と再開のタイミングについて確認してみましょう。

自分で任意整理の交渉をする場合

自分で交渉する場合は、電話で債権者に連絡する事から始まります。
電話をする先は、通常のお客様サポートなどで構いません。

任意整理をしたい旨を伝える事で、専門の部署に繋げてもらえるか、もしくは折り返しで連絡をもらえる流れになります。

専門の部署に繋がったら、再び任意整理をする旨を伝える事で、任意整理が開始された事になり、この地点で取り立てが止まります。

早ければ、債権者に連絡をしたその日に取り立てが止まる事もあるよ。
自分で交渉すると債権者が相手にしないのでは?という疑問もあるかもしれないけど、その点も基本的に問題ない。
債権者は任意整理の交渉に応じる必要があるという判決が過去に出てるし、応じないと債権者が不利な立場になってしまうかもしれないんだ。

この際に、これまでの取引履歴を請求して下さい。
取り寄せた取引履歴を利息制限法で引直計算をして過払い金の発生などを調べる必要があります。

その後は、債権者と直接連絡を取り続け、今後の支払いや利息のカットについて話し合いを進めていきます。

そして、折り合いがつけば『和解成立』となり、その和解内容に沿って返済が再開される流れとなります。

返済が止まる期間は、3ヶ月ほど。

冒頭では、〜半年という説明だったけど、個人で交渉するとそこまで複雑な交渉ができない場合が多いから3ヶ月ほどで和解が成立するケースが多くなっているんだ。

自分で交渉する方法をさらに詳しく確認

弁護士を代理人として交渉をする場合

弁護士を代理人とする場合は、まずは弁護士に相談する段階から始める必要があります。
相談に行く際には、手元にある債権者に関する資料(書類)や印鑑などを持って行きましょう。⇒持ち物の詳しい内容

そして、弁護士に受任してもらった場合は、即日、受任通知が債権者に出され、その地点から取り立てが止まります。

ちなみに、債務整理の開始を把握した後は、取り立てや督促をしないのではなく、禁止されているからできないんだ。
もし、取り立てを続けると、業務停止や、最悪の場合、貸金業の許可が取り消されてしまうかもしれない。
ここまでのリスクを個人に冒す事は考えられないから、間違いなく取り立てはされなくなるよ。

その後は、弁護士が債権者から取引履歴を取り寄せ、その取引履歴を利息制限法で引き直し計算をします。

もし、引き直し計算をして支払い過ぎの利息があるようなら、ここで過払い金請求も同時に行なってもらえます。

利息のカットや返済期間に関する交渉を行い、折り合いがつけば和解が成立します。⇒任意整理の成功率を詳しく確認

そして、和解したその月もしくは翌月から返済が再開されます。

返済が止まる期間は、おおよそ3ヶ月〜半年。

自分で交渉するより弁護士に依頼した方が金銭的にメリットが大きい!?

任意整理が自分でも可能なら、弁護士費用を節約するためにも、自分で交渉したくなるところですが、
自分で交渉すると足元を見られてしまい、多くの場合、良い条件が引き出せません。

具体的には、利息のカットには経過利息と将来分利息があり、弁護士に代理人になってもらった場合は、両方がカットされる事が多いのですが、個人で交渉すると、特に経過利息のカットが難しくなる傾向にあります。利息のカットについて詳しく

経過利息とは、最後に返済したタイミングから返済再開までに発生した利息。
一見、支払い済みの利息がカットされるようにも感じるけど、それは、前項にある過払い金に該当するよ。

また、遅延損害金が発生している場合も、弁護士が交渉すればカットされる事が多いのですが、個人では難航してしまうかもしれません。遅延損害金のカットについて詳しく

利息のカットや遅延損害金のカットは、任意整理後の返済総額を下げるうえでとても重要な項目です。
日弁連では、これらの項目をカットできるように努力する必要があるとしており、担当弁護士は熱心に交渉しますし、債権者側もそれを受け入れる傾向にあるのです。

返済期間に関しても、原則として3〜5年ですが、弁護士に依頼した方が長い期間になる可能性が高まります。

任意整理では基本的に将来分の利息がカットされますので、返済期間が長くても返済総額が増えるわけではありません。
そのため、できるだけ長期の返済期間を勝ち取る事も重要です。

ちなみに、返済期間が長くて、お金に余裕がでてきた場合は、前倒しして一括での返済をする事も可能だよ。
だから、3年で返済できそうな金額でも余裕を持って、できるだけ5年で和解するのが理想になるんだ。

以上のことから、任意整理を弁護士に依頼すると、それに対する費用がかかりますが、それ以上に金銭的メリットが大きくなる事が多くなっています。

弁護士の費用の詳細はこちらの記事に詳しく書いていますが、最安なら1社につき5万円ほどと、弁護士費用としてはかなり安い方です。

また、任意整理をする人がお金を持っていない事も理解していますので、月々5,000円など少額での分割を認めている法律事務所も少なくありません。

まずは、弁護士に相談をしてみよう

自分で任意整理をするか、それとも弁護士に依頼するか、
または、任意整理をするか、それともしなくていいのか、
人それぞれ考えている段階が異なっているかと思いますが、借金に悩んでこの記事を読んでいる状況は同じかと思いますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

仮に、自分で任意整理をしようとしている場合でも、弁護士に相談する事で、適切な対処法を教えてもらえますし、借金のプロから見てあなたの債務状況がどの程度のものなのかも客観的に指摘してもらえるはずです。

借金問題は後回しにしてしまいがちですが、少しでも悩んでいるなら黄色信号。
一刻も早く法律事務所に行きましょう。

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