外食・お酒の飲みすぎで借金!債務整理は可能?できないケースとは

外食・お酒の飲みすぎで借金!債務整理は可能?できないケースとは

会社の付き合いなどお酒を断れない環境の場合や、自分自身お酒を止められない人など、外食や飲み会を繰り返し、収入以上の出費になり借金をしてしまうケースは少なくないかと思います。

こういった理由で借金が返済できなくなっても債務整理は可能になるのでしょうか?

先に結論を言うと、基本的に問題なく債務整理できます。

ただし、債務整理の中でも最も効力の強い自己破産に関しては、借金の理由が問われるので不許可になる可能性もゼロではないでしょう。

食事の借金でも債務整理できるんだね。

任意整理や個人再生に関しては借金の理由が問われないから、基本的に食事やお酒が原因でも問題にならないよ。
自己破産に関しては、浪費が免責不許可事由だから免責にならない可能性もあるけど、それでも、裁判官の判断で免責になる可能性は高いかな。

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外食・お酒の借金の債務整理先

債務整理先は、“外食”“お酒”といったお金の使い道で決まるものではなく、“どこからお金を借りているか”という事が重要になってきます。

例えば、外食をする際にクレジットカードを使っている場合や、クレジットカードのキャッシング機能を使っていて返済が難しくなった場合には、クレジットカード会社を。

消費者金融からお金を借りて返済ができない状況になった場合には消費者金融を。

友人から借りていて返済できない場合は友人を。

任意整理に関しては債務先を選んで整理するので、どこから借りたお金が返済できないのかという部分が重要になってきます。※個人間の借金に任意整理は基本的に利用されません

また、個人再生や自己破産をする場合は、債務先を選んで整理するという事ができないため、外食やお酒以外の借金も含めて整理をする事になります。

外食・お酒による借金は、デメリットの少ない任意整理で解決したいところですが、債務が大きい場合や収入が十分でない場合には個人再生や自己破産を検討することになるでしょう。

債務整理の種類と外食・お酒の借金への効果

債務整理の種類は、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

大きく分けるとこれらの3種類。

任意整理は効力が弱い分、比較的、利用しやすい方法。自己破産は最も効力が強く、その分、利用ハードルが上がります。個人再生はその中間のような存在です。

どの方法が適切かは、借金の大きさと、収入(返済能力)によって決まってきます。

それぞれの効力を詳しく確認してみましょう。

任意整理の外食・お酒の借金への影響

任意整理の効力は、利息・遅延損害金をカットし、返済期間を3〜5年に見直すというもの。

債権者に直接交渉する方法で、利息が全てカットされない場合や、返済期間が5年以上認められる場合などがあります。

交渉に応じるかは債権者次第ですが、応じない場合には個人再生や自己破産をされるリスクが高くなるため、基本的に全ての債権者が任意整理に応じますし、同意を得られます。

任意整理に応じないケース

利息をカットして返済期間を見直すという効力から、高金利で返済期間の短い借金に有効な方法です。
外食・お酒の借金では、それらに該当するクレジットカードや消費者金融が債務先になっているかと思いますので、有効になる可能性が高いでしょう。

利息をカットするだけじゃあまり意味がないんじゃ…?

確かに、元金は基本的に返済する事になるから、大幅に借金が減額になるわけではないんだけど、
それでも、月々の返済額は半分ほどに減る場合もあるから、返済は楽になる事が多いよ。⇒元金も含めて減額になるケース

また、債権者を選んで整理ができるというのも他の債務整理にはないメリットです。

自動車ローンや友人・会社の同僚など個人間の借金を残す事が可能で、返済が苦しい借金だけを選べます。

借金の理由が外食やお酒じゃ債権者側も交渉に応じないのでは…?

こういった心配をしてしまうかもしれませんが、任意整理の交渉で借金の理由を確認される事はありません。

というのも、債権者側が求める事は“貸したお金が返ってくること”であり、用途は大した問題ではないのです。

それに、理由が外食やお酒だとしても、それで任意整理に応じなければ個人再生や自己破産をされてしまい、より返済される金額が減ってしまいます。

以上のように、任意整理は外食・お酒の借金に有効な手段です。ある程度返済可能であれば、この方法を選ぶのが一番いいでしょう。

もし、返済できないのであれば、個人再生や自己破産を選ぶ必要があります。

個人再生の外食・お酒の借金への影響

個人再生の効力は、債務の合計と財産の価値によって決まります。

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

まず、債務の合計によってこれらの最低弁済額が決まります。

そして、財産を換価して清算価値を出し、最低弁済額と比較していずれか高額な方が最終的な返済額として決定します。

換価…売った場合の価値(実際に売る必要はない)

返済期間は3年ですが、返済が難しくなった場合には2年間の延長が認められるケースもある。

返済期間の延長について詳しく確認

借金の理由は一切問われない方法となるため、外食やお酒が原因の借金でも問題なく利用可能。

ただし、“無収入では利用できない”と決まっており、一定の収入がなくてはなりません。

具体的にどの程度の収入が必要かは人によって異なりますが、生活に必要なお金を引いても個人再生後の返済が可能かどうかが重要になってくるでしょう。

実家暮らしや親の支援を受けられる場合は、少額の収入でも個人再生が認められるケースもあります。

また、任意整理と異なり、住宅ローンのみ特則で除外が認められるものの、それ以外の借金は全て整理の対象となってしまいます。

自動車ローンなどを組んでいる場合は、車を引き上げられる事になるので生活への影響も大きくなってしまうでしょう。

以上のように、借金が大幅に減額になる可能性があるものの、任意整理よりは利用ハードルが高い方法です。

任意整理ではどうにも解決できない場合に検討しましょう。

自己破産の外食・お酒の借金への影響

自己破産の効力は全ての借金が免責になり、返済の必要がなくなるというもの。

他の債務整理と異なり、手続き完了と同時に借金問題から解放されます。

ただし、効力が強い分、デメリットも非常に大きくなります。

個人再生で認められた住宅ローン特則もなく、全ての借金が免責の対象となりますし、いずれにしても、換価処分により価値のある財産は全て処分の対象です。

例えば、家や土地といった不動産だけでなく、価値のある車や有価証券といった動産も処分されてしまいます。

処分で得られたお金は、債権額に応じて債権者に平等に分配される仕組みです。

換価処分について詳しく確認

とはいっても、生活に必要な家電や現金99万円など、最低限必要なものは自由財産として残せますので、自己破産後に生活できないような状況とはなりません。

あくまでも国が用意している経済的更生をする手段ですので、アパート等も借りられますし、イチからやり直す事は可能でしょう。

アパートを借りられないケース

実際、過去に自己破産をした人が起業をして大成功をおさめるというケースもよく耳にする話です。

ただし、自己破産では唯一借金の理由が問われるので注意が必要。具体的にはギャンブルや浪費が免責不許可事由とされており、免責が認められない可能性があります。

外食やお酒が原因の借金に関しては収入以上にお金を使っていた事になるので、“浪費”に該当してしまうでしょう。

しかし、その一方で、免責不許可事由とされても裁判官の判断で免責が認められる裁量免責になるケースも増えています。

実際、免責が不許可になる確率は0.15%ほどで、ギャンブルなどで借金をする人が多いことを考えると裁量免責になる可能性が高いという事が言えるでしょう。

免責が不許可・取消になる確率

以上のことから、自己破産では借金問題が完全に解決できるうえ、基本的に外食・お酒の借金にも有効になる確率が高くなっています。

利用条件には“支払不可”というものがあり、任意整理や個人再生では返済できない場合に有効になってくるでしょう。

早めの判断が重要

以上のように、外食・お酒が原因の借金でも債務整理は有効です。

借金問題に悩み始めた時は既に黄色信号。早めの行動が重要です。

まずは、その第一歩として法律事務所に相談するようにしましょう。適切な方法をアドバイスしてもらえます。

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