リボ払いのカード借金は債務整理できる?/販売店と買った商品への影響

リボ払いのカード借金は債務整理できる?/販売店と買った商品への影響

クレジットカードのショッピングのリボ払いは、大きな金額を使っても、毎月の支払いは一定の額になるというとても便利な仕組みです。

ただ、『毎月の支払いが変わらない』という特徴的な仕組みゆえに、「お金をそこまで使っていない」という感覚に陥り、気がつけばとんでもない借金を抱えているというケースが少なくありません。

中には、毎月の返済でほぼ手数料しか返済できていないというケースも…。そんな中でリボ払いを利用し続けてしまえばますます苦しい状況になってしまいます。

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リボ払いも債務整理可能

「リボ払いは債務整理できない」

ということを聞いた事があるかもしれません。

確かに、ショッピングなど自分のために使ったお金となると「いくら借金の返済が難しいからといって債務整理できるのか?」という疑問が浮かんでしまうものです。

ですが、ショッピングのリボ払いの借金であっても何ら問題なく債務整理する事が可能です。

ただし、ショッピングの内容が『浪費』である場合は、例外的に『自己破産』のみ免責の許可がおりない可能性が考えられます。本当にごく例外的な話なのですが…、以下ではそういった点も紹介しますので確認してみましょう。

リボ払いの仕組みとは

リボ払いは、毎月いくらクレジットカードを利用しても一定の金額を返済し続けるという仕組み。

仮に、リボ払いが3万円の場合

先月7万円、今月5万円、翌月6万円、これらのショッピングをしても毎月の支払いは3万円。月々にいくら使ったかは関係なく一定の支払いを続けていくという仕組み。

さらに、リボ払いは、3万円の支払いに金利手数料が含まれる『元利方式』と、3万円にプラスして金利手数料がかかる『元金方式』があります。

元利方式では、利用額次第で、ほぼ金利手数料の支払いのみになってしまう事も少なくありません。元金方式は常に3万円の元金の返済をしつつ金利手数料を上乗せして支払うので元金も少しずつ減る事になります。

ただ、いずれの方法でも、大きな金額をリボ払いにしてしまうと、返済が難しくなっていくのは言うまでもありません。
リボの利用金額が毎月の返済より大きいと、リボ残高は、積み上がっていき返済期間も長くなります。

利用方法を間違うと、とんでもない金額の借金を抱えてしまう事があり、問題が表面化するころには任意整理では解決できず、個人再生や自己破産に繋がってしまう事も…。

元利方式と元金方式、どちらの方法を採用しているかは、カード会社によって異なります。

リボ払いは高金利

リボ払いにあまり借金のイメージを持っていない人も多いのですが、実際にはとても高金利でお金を借りている状況となんら変わりません。

リボ払いの金利手数料はどのカード会社でも基本的に『15%』。これは消費者金融で借りる際の金利にも匹敵する高金利の状態です。

「消費者金融には抵抗があるけど、リボ払いには抵抗がない」という人が多いかもしれませんが、実際にはさほど変わらない状況となるのです。

例えば、

100万円のリボ残高の金利手数料は、12,500円
200万円のリボ残高の金利手数料は、25,000円
300万円のリボ残高の金利手数料は、37,500円

これらは、年間で支払う手数料ではなく月で支払う手数料です。

リボ残高200万円で月々の支払いが3万円の場合、

元利方式では、3万円の支払いのうち2万5千円は金利の支払いで元金が5千円しか減っていないということに。

元金方式では、3万円の支払いに2万5千円が上乗せされるので5万5千円の支払いになります。

リボ払い地獄と言われる事がありますが、この状況ではいつまでたっても、支払いが終わりません。しかも、感覚が麻痺してしまい、さらにリボ払いを利用して買い物をしてしまうかもしれません。

毎月6万円の利用でも、気がつけばリボ残高が高額に…

上記のように高額のリボ残高になるのは特殊な例なのでは?という意見も多いかと思いますが、

月々6万円ほどの一般的な使い方でも、(元金方式の場合でも)毎月3万円リボ残高が増える計算になるので、3年後には100万円を超えるリボ残高となってしまいます。

100万円という事は、金利手数料だけでも月12,500円…と、かなりの高額です。これが、元利方式の場合は尚更、リボ残高が多くなる事になります。

ごく普通の使い方をしているつもりでも、リボ残高が高額になっている事は少なくないのです。

債務整理をすると販売店への影響はある?

馴染みのお店で買い物をしてリボ払いを利用している人も多いかと思います。

そのため、「リボ払いを債務整理すると販売店への影響や迷惑がかかるのでは?」という疑問が浮かぶかもしれません。

しかし、この点は心配いりません。

分割で購入した場合でも、クレジットカード会社から(加盟店)販売店側に振り込まれるお金は一括で、その後、返済が難しくなろうと加盟店には一切、関係のない話となります。

仮に、債務整理をしたとしても、関係してくるのはカード会社だけで加盟店側に支払ったお金が回収されるような事もありません。

そもそも、加盟店側はお金を貸す事で利益を得ているわけではありません。あくまでも、お金を貸して金利手数料を得ているのはカード会社の話です。お金を貸す事へのリスクは返済されないことですが、これは、カード利用者とカード会社間の話でしかありません。

加盟店側もクレジットカード払いを受け付けた場合には、カード会社に一定の手数料を支払っています。これは、カード会社側に返済がされない可能性がある事も含めた手数料なので、加盟店側が責任をおう事はありません。

債務整理をするとリボ払いで購入した商品はクレジットカード会社に引き渡す必要がある

リボ払いを債務整理した場合に気になるもう一つの点は、

「債務整理をするとリボ払いで購入した物はどうなるのか」という部分かと思います。

これに関しては、多くの物をカード会社に引きあげられてしまうと考えて下さい。

まず、クレジットカードの仕組みとして、
一括で購入しないかぎり商品の所有権はカード会社になる『所有権留保』の状態となります。つまり、分割であるリボを支払い終えていない限りは、購入した商品はカード会社のものです。

もちろん購入者が使っている状態ですが、これは、カード会社から無料で借りているという扱いになります。

カード会社の約款などを確認すると、『支払いが終わるまではカード会社の所有物になる』という事が明記されているはずです。

そして、債務整理をした場合、リボ払いで購入した担保となっている商品は、所有者であるカード会社に引きあげられ、売却され支払われなかった部分に充填されます。

これは、自動車ローンなどと同じような仕組みです。

自動車ローンも支払いが終えるまで、基本的にその車は信託会社の所有物となります。そして、ローンの支払いがされなかったり債務整理をされた場合は、信託会社の所有物となっている車を引きあげ、それを売却する事で、支払われなかった部分に充填されます。

さすがに、債務整理をして借金が減額になったり無くなったのに、購入した商品だけが手元に残るような事はありません。

借金が減額になる以上、一定のデメリットがあるのは当然の事として受け入れるしかありません。

引きあげられない物も多い

カード会社がリボ払いで購入した商品を引き上げる理由は、売却する事で返済されなかった部分を補えるからです。

そのため、売却できないものは引き渡しを求められません。

例えば、食品などは引きあげてもそれを売却する事はできませんので、まず、引き渡しを求められる事はないでしょう。

何もかも回収して債務者に嫌がらせをしたい訳ではありません。あくまでも利益になるものだけが引きあげの対象となるのです。

その他にも、ベビー用品やペット用品、犬や猫などのペットも引きあげの対象になる事はまずありません。

逆に、引きあげの対象になるのは、家電やブランド品の衣類など、売却する価値があるものです。

おそらく、リボ残高が膨れ上がっている人は、日用品だけでなく、高価な物も買っているはずですので、引き渡すものが全くないという事はないでしょう。

リボ払いと債務整理

債務整理の手段は大きく分けると3種類。

  • 任意整理・・・利息をカットしたうえで3〜5年で返済
  • 個人再生・・・債務を5分の1に減額して返済
  • 自己破産・・・債務が全額免責

これらの方法があります。

いずれの方法も利用可能ですが、効力が大きいほどデメリットも大きく、できることなら任意整理で済むのがベストです。

リボ払いを任意整理

任意整理は、利息や遅延損害金をカットしたうえで、元金を3〜5年で返済

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士など代理人を通して債権者に直接交渉をして同意を得ます。※法律上は和解

このような仕組みのため、リボ払いの返済が苦しくなっているクレジットカード会社のみを任意整理するなど債務先を選ぶ事が可能です。

他の債務整理の手段では債務先を選択できないので、仮に自動車ローンなどを組んでいる場合は、それを含めて債務整理されるので、自動車を引き渡す事になる

元金の返済を必要とするため、債務整理後も返済が厳しいようにも感じますが、前項のようにリボ払いの金利手数料はかなりの高額です。

100万円のリボ残高の金利手数料は、12,500円
200万円のリボ残高の金利手数料は、25,000円
300万円のリボ残高の金利手数料は、37,500円

これらの支払いが無くなり、元金のみを3〜5年で分割払いできるわけですから、任意整理は多くのリボ払いの債務整理に利用されています。

また、カード会社としても、任意整理に同意しなかった場合には自己破産等をされ債権が全く回収できない可能性もあるので、利息のカットで済む任意整理には前向きに応じてくれます。

リボ払いの債務整理に任意整理を利用できるかどうかの目安になるのは、『元金を3〜5年で返済できるのか』ということ。元金が膨大でこれらの期間に返済できない場合は、個人再生か自己破産を検討する必要があります。

返済期間は3〜5年の間で決着しますが、3年になるか、4年になるか、それとも5年になるかは、債権者(カード会社)との交渉で決まります。

ただ、カード会社は4年か5年など長期の返済を認めてくれるケースが多いようです。

リボ払いを個人再生

個人再生は、債務を5分の1に減額して返済する方法

任意整理とは異なり、裁判所に申立をして手続きを進めます。

例外的に住宅ローンのみ個人再生の対象から除外が認められていますが、それ以外の借金は全て個人再生の対象です。

そのため、自動車ローンを組んでいる場合は、自動車ローンを含めて個人再生され車を信託会社に引き渡す事になります(車検証の所有者欄が信託会社等になっている場合)。

また、友人や知人などへの借金も例外なく減額の対象です。債権者平等の原則に基づいて基本的に一律で5分の1に減額されます。

リボ払いへも同じように効力を発揮します。任意整理と異なり、元金を含めて減額となるので、おそらく、ほとんどの人は個人再生で借金問題を解決できるでしょう。

返済期間は、基本的に3年ですが、例外的に5年まで認められるケースもあります。

リボ払いと自己破産

自己破産は、債務が全額免責となる方法

自己破産は他の手段と異なり返済を必要としません。全ての借金が無くなる最も効力の大きい方法です。

もちろん、リボ払いにも有効で、返済を必要としなくなります。

ただし、全ての借金が無くなるかわりに、多くの財産を手放す必要があります。

例えば、住宅はローンの有無に関わらず処分しなくてはなりません。自動車もローンを組んでいる時だけでなく、ローンが無くても時価20万円と判断されれば処分の対象。

それ以外にもさまざまな価値のあるものが処分の対象になると考えて下さい(生活に必要な家電などは処分されない)。

借金が無くなるのに財産を持っているのは矛盾してしまいますので、このデメリットは仕方ありません。

また、浪費によってリボ払いが膨れ上がった場合は、自己破産の免責不許可事由に該当するので許可がおりない可能性も考えられます。

余程、悪質と判断されない限りは問題ないかと思われますが、その点は弁護士と相談しながら手続きを進めましょう。

個人再生での返済が難しい場合は、自己破産を検討する必要がありますが、リボ払いのみの返済に苦しんでいる人が自己破産を利用するケースはそこまで多くありません。

ただし、手放す財産が少ない人はデメリットも少ないので利用しやすい制度かもしれません。

5年間はローンを組んだり新たなカードを作れない

いずれの手段で債務整理をしても、5〜10年はローンを組んだり新たにクレジットカードを作る事はできません。

※これまで持っていたクレジットカードも使えなくなる

一度、債務整理をすると信用情報には事故情報(ブラックリスト)が残ってしまい、いかなる借金をする手段でも審査の際にこの情報を確認されるため、審査に通らなくなってしまいます。

ただし、5〜10年後には事故情報が消えるので、その後はこれまで通りこれらの事が可能になります。

相談が遅れる事が多い!少しでも不安を感じたら早めの相談を

リボ払いは、いくら利用しても毎月の支払が決まっているため、気がついた時には高額のリボ残高になっているという事が少なくありません。

また、リボ残高が高額になっていても、毎月の支払いが少額で済むため、その状態を放置してしまうケースが多くあります。

しかし、いくら使っても返済が少なく済む魔法のような仕組みではありません。それどころか高金利のため、使ったお金よりかなり多い金額を返済しなくてはなりません。

『リボ払い地獄』という言葉もあるほど、使い方を間違うと恐ろしい事になります。

「手数料の支払いだけですごい金額になっている事に気が付いた」「想像以上に返済期間が長くなっている」

このような違和感を感じた地点で、その状態を放置せず借金問題のプロである弁護士に相談するようにしましょう。早めの行動で債務整理をせずに済むかもしれませんし、債務整理をするとしても任意整理で済むかもしれません。

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